税理士法人ティームズの会社案内・ブログ

皆さんこんにちは！

先日、小学生ぶり？に眼科に行った中西です。

目が痒い＆充血しているのでネットで調べた眼科へ飛び込み
視力や眼圧の検査をしていただいたあと、いざ診察室へ…

そこには暗い部屋で顔だけパソコンの明かりに照らされ微笑むおじいちゃん先生 🙄 

大変失礼ながら、さながらホラー映画のような画に心臓が止まりかけました

あとから調べると、瞳孔を開かせるためなどの理由で眼科は暗いのが普通だそうで…

知らないとびっくりすることって色々ありますね(笑)

ちなみに先生は全く怖くないどころかとても優しい方でした。

さて、最近は、個人事業主の方やこれから開業されたいという方から

法人設立のタイミングについてご相談を受けることが多くなってきました。

ご相談に来られた方がよく仰るのが･･･

「今のうちに法人を作らないと、２年後から消費税の免税を受けられなくなるんでしょ？」

👆この認識、正解でもあるのですが

　他のことを一切考えずに法人成りしてしまうのは注意が必要です💡

まず消費税の納税義務についておさらいです。

消費税は、基本的に２年前の課税売上高が1,000万超の場合に課税事業者(消費税を納める事業者)になります。

個人事業を開始して2年間＝当然2年前の売上がないので消費税免税

個人事業主が法人成りした場合＝個人・法人はまったくの別人格です。

法人設立して2年間＝2年前は法人の存在がなく当然売上なし(個人事業の売上は関係ない)

ということで、また2年間の消費税免税を得ることができます。

※様々な特例がありますが、今回は割愛します

要するに、個人事業→法人成りすれば最大4年間は消費税を納めなくて良いわけです。

4年間の免税期間をフルに生かすため、個人事業を2年して3年目から法人成りします

という方が、今まで非常に多かったです。

しかし、消費税の”インボイス制度”により

安易に上記の「4年間免税」が使えない可能性がでてきました。

インボイス制度って何！？は過去の友松ブログをご覧ください。

2019年9月 インボイスについてのブログ記事

2021年4月 インボイス制度 大家さん向け情報　(他業種の方も参考になります)

取引先は支払ったであろう消費税の控除を受けたいためインボイスが必要なのに

免税事業者はインボイスを発行できません。

それなら

①ほんとは免税事業者でいられたのに、あえて課税事業者を選択する事でインボイスを発行できるようにする

②免税事業者を続け、取引先から消費税分だけ値引きを求められたら受け入れる

どちらかを選ぶしかなくなってしまいます💦

場合によっては「インボイス発行できないなら他の人と取引しよう」と

取引先が離れていってしまう可能性もありますね・・・

こんな恐ろしい“インボイス制度”が始まるのは令和5年10月です。

逆にいうと令和5年9月まではインボイス制度は関係ありません。

なら、今すぐ法人を設立すれば令和3年10月～令和5年9月までの2年間、消費税免税いけるよね！

と考えて相談に来られる方が多いという訳ですね。

しかし…

法人成りする際は消費税のこと以外にも多数検討すべきことがあります

①法人税・所得税の税率差

②法人成りしたことで加入が必須となる社会保険料の負担

③会計処理の負担増（法人のほうが会計が複雑です）

④法人のほうが税理士報酬が高額（これは私たち税理士事務所にとっては嬉しい事です 😳 笑 )

そしてそもそもになりますが…取引先はインボイスが必要な相手ですか？

インボイスを必要としない一般消費者が相手の商売をされている方にとっては、あまり関係がないかも知れません。

いきなり法人の設立登記を進める前に、今すぐ法人成りしたら本当に得なのか？

しっかり比較検討してみて下さいね。

自分では難しいという方も多いと思います。

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全国１億２千万人のティームズスタッフブログ読者の皆様！

こんにちは！

ティームズ山本です。

ようやく緊急事態宣言・まん延も解除となり、少しづつコロナ禍からも脱却していき嬉しい気持ちです

急激に感染者数が減少した原因がわからないようでまた寒くなると第六波が来るんではないかと心配もあります

このまま順調に収束に向かっていくことを願います。

さて本日の不肖山本ブログは「ふるさと納税」について

テレビでもポータルサイトのCMが頻繁に放送され相当浸透している状況です

ふるさと納税の手続きには「ワンストップ特例制度の利用」または「確定申告」が必要です

多くの方簡便なワンストップ特例を利用しているかと思われますが

確定申告が必要な人にとっては、寄付先の各自治体から送られてくる「寄付金受領証明書」をを元に手作業で確定申告書に入力する必要がありました。

しかし、令和3年分の確定申告からは、特定事業者(国税庁が認めたふるさと納税サイト」を利用することで、簡単に申告ができるようになりました。

また、e-taxを利用して確定申告をする場合は

特定事業者のポータルサイトからダウンロードできるXML形式データを確定申告書データ一緒に送信するだけで良いようになります

書類で確定申告をする場合は

特定事業者のポータルサイトからダウンロードした証明書データを

国税庁が提供するＱＲコード付証明書等作成システムで読み込み

これをプリントアウトした書類を確定申告書に添付することで申告が可能となります。

数多くのふるさと納税をされている方には、相当な簡素化になったかと思います。

制度の詳しい内容等については国税庁HPをご確認ください。

https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/shinkoku/kakutei/koujyo/kifukin.htm

ふるさと納税について詳しく知りたい方は税理士法人ティームズまでお問い合わせください！

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みなさま、こんにちは。
今週も税理士法人ティームズのブログをご覧いただき、
ありがとうございます。

鬼滅の刃はアニメを堪能、
キングダムはコミック熟読（全巻所有のオ・ト・ナ）、
の前嶋です。


9月23日は秋分の日。
そして不動産の日でもあります。
ふ（2）どー（10）さん（3）はわかるのですが
なぜ9月？
秋は不動産取引が活発になるから、だそうです。

そこで今回のお題は不動産投資ついて、です。
不動産投資というと、王道は実物不動産投資！

まず投資対象になる（儲かりそうな）物件を探して
金融機関から融資を受けて
物件を購入して
（↑箇条書きですが、ひとつひとつが簡単ではありません）
毎月の家賃収入を得て（インカムゲイン）
不動産所得で申告して
売却益が出たら（キャピタルゲイン）
譲渡所得で申告して・・

まだまだ他にも
管理会社はどうする？
経理や税務はどうする？
・・・などなど

知識や経験がない初心者には難しいことがたくさん。

それでも、資産三分法
（資産を、現金預金・株式・不動産にわけて保有すること。
他の区分方法もあります）
にのっとり、不動産にも投資したいっ！
という場合に考えられるのが


ＲＥＩＴ～不動産投資法人～への投資です。

ＲＥＩＴとは
アメリカ発祥の「Real Estate Investment Trust」の略。
日本では頭にJAPANの「J」をつけて「J-REIT」と呼ばれています。


J-REITは法律上は投資信託ですが、証券取引所に上場されていて、
「不動産投資法人」という、会社のような形態をとっています。

そしてその不動産投資法人が、
投資家から集めた資金で
ビル・商業施設・ホテル等の不動産を購入、
賃貸収入や売却益をその投資家に分配するという仕組みです。

株式会社の株主総会にあたる「投資主総会」があり、
役員の選任などについて、投資家が意思を示すことができます。
つまり議決権行使が可能で
上場株式に投資するのと同じように不動産に投資できるのです。

なので「あくまでも家賃収入が目的で資産価値の変動は避けたい」
という方には向きません。
 
●上場株式と共通する部分は
・証券口座で買付・売却する
（余談ですが、証券口座では「購入」という表現は使いません）
・値動きがリアルタイムにわかり、売買が容易 
（証券口座の登録内容によってはネットで即時に可能）
・売却損の際は損益通算や繰越控除が可能
・特定口座やNISA口座に預入可能

●上場株式との相違点は
・「株」ではなく「投資口」、と表現するため数え方も「1株」ではなく「1口」
・配当控除は適用できない
（投資法人は、利益の90％以上を分配することでで法人税がかからないため
　配当控除の趣旨である二重課税の排除が必要ないのです。）
 

そして投資家に交付される「お知らせ」に記載されている内容で「？」なことが。
REITの分配金（株式でいう「配当」）の受取方法も上場株式と同様なのですが
分配金が2種類に分かれていることがあるのです。

●まずは通常の利益分配金等。
（厳密にいうとこの中身は2種類ですが、詳細は割愛させていただきます）
取り扱いは上場株式の配当と同じで、配当所得です。

●もうひとつはその他の利益超過分配金
これは、出資剰余金から支払われるもので
株式会社でいう資本剰余金の配当に相当し、配当所得ではなく
譲渡収入とみなされます。

自分が買付した金額「取得価額」によって、譲渡損か譲渡益か、が変わります。
これをみなし譲渡損益といいます。

その計算は
①　みなし譲渡収入金額＝その他利益超過分配金
②　投資口の譲渡原価＝
　　　分配前の取得価額×純資産減少割合
　　　　　　　　　　　（投資法人からのお知らせに記載されています）
③　みなし譲渡損益＝①－②
 
たとえば、
1口を140,000で買付した銘柄について、
226円のその他利益超過分配金があり、
純資産減少割合が0.002だとします。
①　226
②　140,000×0.002＝280
③　226-280＝△54

つまり1口あたり54円のみなし譲渡損になります。

そして、取得価額も変わります。
上記の例で計算すると
140,000－280＝139,720円が新しい取得価額です。
 
特定口座では、この取得価額の調整は自動で行われますが
一般口座で取引している場合は自分で調整する必要があり、
みなし譲渡益が発生した場合にも申告が必要です。

※この例では分配前の取得価額が113,000円未満の場合は
みなし譲渡益が発生します。
 
以上、個人の方を対象としてご紹介しました。

配当所得、譲渡所得、
申告などについてわかりにくい・・・という方は

ご遠慮なく税理士法人ティームズにお問合せ下さい。

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こんにちは！

税理士法人ティームズの馬場です。

先週末はパラリンピックの閉会式がありましたね。

オリンピック、パラリンピックも終わり夏の終わりを感じます。

オリンピックでは日本は58個、パラリンピックでは51個のメダルを獲得したようです。

選手の皆様、感動をありがとうございました！

さて、今回はオリンピック・パラリンピックの選手にまつわるお金のお話をしたいと思います。

オリンピック・パラリンピックのメダリストに対して報奨金が支払われることはご存知でしょうか。

オリンピックのメダリストであれば、JOC（日本オリンピック委員会）より

金メダル500万円、銀メダル200万円、銅メダル100万円が、

パラリンピックのメダリストであれば、JPSA（日本障がい者スポーツ協会）より

金メダル300万円、銀メダル200万円、銅メダル100万円が支払われます。

この報奨金には所得税は課されるのでしょうか。

通常スポーツ選手が大会等で得た賞金は一時所得に該当し、所得税が課されます。

しかしメダリストがJOC・JPSAから受け取る報奨金は所得税の非課税対象に該当し、

税金が課されないことになっています。

現在では非課税とされているのですが、もともとは課税対象でした。

非課税になるきっかけとなったのが、平成4年に行われたバルセロナオリンピックです。

このオリンピックで当時中学2年生だった石崎恭子選手が水泳の平泳ぎで金メダルを獲得しました。

その際に受け取った報奨金が一時所得と判断され課税対象になったのですが、

国民から「それはかわいそうだ」という声が多々あがったそうです。

その結果、平成6年の税制改正でJOCからオリンピックメダリストへの報奨金は非課税となりました。

ちなみにJPSAからパラリンピックメダリストへの報奨金も平成21年の税制改正で非課税となっています。

オリンピック・パラリンピックの報奨金は我々にはあまり関係のないことですが、

このような税制改正は毎年行われています。

皆さん注意してくださいね 💡 

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こんにちは、税理士法人ティームズの穴井です。

私は野球観戦が趣味で、ひいきのチームが僅差の首位であることに日々やきもきしています。

というわけで今回は野球についてのお話になります。

先日中田翔選手が日本ハムファイターズから読売ジャイアンツに無償トレードにて移籍しました。

年俸の支払はどうなるのでしょうか。

野球協約には以下の通りあります。

第８７条 （参稼期間と参稼報酬）

１ 球団は選手に対し、稼働期間中の参稼報酬を支払う。統一契約書に表示される参稼報酬の対象となる期間は、毎年２月１日から１１月３０日までの１０か月間とする。

２ 参稼報酬の支払い期間、支払い方法、支払い期日は、当事者たる球団と選手との間において約定され、統一契約書に表示されなければならない。

３ 統一契約書に表示される参稼報酬は、消費税及び地方消費税を含まない金額とする。

つまり球団と選手の契約次第ということですが、基本的に所属前球団と所属後球団とで日割り計算なされるものであるとのことです。

今回のトレードも旧年俸を引き継ぐとの報道がありました。年俸が推定額の３億４千万円であるならば、8/20から新球団に所属しているため、３億４千万×103/303で１億１千５百万円程（およそ1/3）が読売ジャイアンツの支払額になる、ということになりそうです。

年俸に限らず、プロ野球選手に支払う報酬・料金には源泉徴収がなされます。源泉徴収前の金額および車や賞品の類が収入として計上される額です。それに対し必要経費を差し引いた額が所得となり、所得から様々な控除を差し引いた額に税率をかけた結果が源泉徴収額より少ない場合は還付、すなわち税金が返ってくることとなります。

試合に専念しなくてはならない選手の方々が必要経費や控除について時間と手間を取られるのは合理的ではないと思います。お悩みの方がいらっしゃいましたら是非税理士法人ティームズまでご相談ください。

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皆さん、こんにちは。

税理士法人ティームズ　正部です。

パラリンピック開催されましたね！

日本はすでに6個のメダル獲得していますね(^^)/

引き続き、選手たちが競技でご活躍されますこと心よりお祈り申し上げます。

さて、今回のブログは‥‥

緊急事態措置・まん延防止等重点措置に伴う

飲食店の休業・時短営業又は外出自粛等の影響を受けて

売上が50%以上減少した中小法人・個人事業者等の事業継続及び立て直しの支援が目的の

月次支援金（続）について紹介したいと思います！

以前、馬場ブログでも紹介しています内容の続編となります。

馬場ブログhttps://teams-tax.com/blog/archives/7887/

対象月（7月～9月分）が追加されています！

※給付額上限、給付対象については変更ございません。

（給付額上限：法人20万円/月、個人10万円/月）

【申請期間】

7月分：　2021年8月1日～9月30日

8月分：　2021年9月1日～10月31日

9月分：　2021年10月1日～11月30日　　※NEW！！

過去に一時支援金や月次支援金（4・５・６月分）を申請したことがある場合は、

申請提出書類は簡略化されていますが、まだ一度も申請されていない方は、

※申請する前に「登録確認機関での事前確認」が必要です。

この「登録確認機関での事前確認」受けられるのは申請期限の数日前までとなっておりますので、ご注意ください…(>_<)

※各対象月の事前確認については、下記の期限までに受付を行ってください。

7月分：　2021年9月27日（月）

8月分：　2021年10月26日（火）

9月分：　2021年11月25日（木）

月次支援金の続編情報はこんなところです♪

1日でも早く、新型コロナウイルス感染症の拡大が収束することを願っております。<(_ _)>

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こんにちは、西田です！😄

気付けばもう８月も終わりですね…

学生だったころを少し思い出して時が経つのが早く感じるようになったなと実感しています。

さて、もう後約３ヶ月で今年も終わりということで少し気が早いかもしれませんが来年度より施行の電子帳簿保存法の改正についてお話しようと思います。

どのようなものかざっくり言いますと、

メール等の電子取引を紙の資料と同期間保存しましょう、と義務化され、

その代わりに電子帳簿を保存するための要件を緩和しますよ、といったものです。

この電子での取引にはメールの他にも例えば従業員さんがネットで消耗品などを立て替え購入した場合や、ペーパーレスFAXという受信した資料を紙で印刷せずに保存するものも対象になります。

次に電子帳簿保存の要件の緩和についてですが、例えば契約書や領収書、請求書等の現在は原則紙で保存しなければいけない書類をスキャナ保存できるもので、
従前は厳しい要件だったのですが下記の３つの要件と、４つの要件のいずれかの計４項目を満たせば税務署長への申請が不要で導入可能になりました。

【必須要件】
〇概要書やマニュアル等の関係書類の備え付け（関係書類の備え付け）
〇ディスプレイやプリンタで速やかに確認可能であること（見読性の確保）
〇取引の日付、金額、相手先の３つの項目で検索可能であること（検索性の確保）

【いずれか１つ（真実性の確保）】
・タイムスタンプ付与済みのデータで受取
・取引データ受取後に２か月以内にタイムスタンプを付与する
・取引データの訂正や削除等の不正が不可、もしくは履歴の残るシステムで保存する
・取引データ訂正や削除の防止に関する事務処理の規定を備え付けて運用する

詳しくは国税庁HPをご参照下さい。

2023年10月より、いよいよインボイス制度（適格請求書等保存方式）が施工となり、ビジネスでのデジタル化がどんどん進んでいきそうですね。

デジタル化にいち早く順応出来るよう頑張りたいと思います💪

お盆の連休も家でポップコーンを食べながら映画を観たりと、かなりのインドア生活が続き、健康が気になってきました。

食べる量は以前のままなので、試しに某リングの運動器具をしているのですがちょくちょくサボってしまっています。(笑)

部活動をしていた頃はかなりトレーニングしていたのですが、その頃までとはいかなくとも今年残りの目標として少し本腰を入れて頑張ることにします。

皆様も適度な運動をしてお体ご自愛下さい😊

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お邪魔します！

税理士法人ティームズの近藤です。

オリンピックも終わり、ようやく寝不足から開放された今日このごろでございます。

（特に侍ジャパン、ソフトボール、男子サッカーに熱中してました）

これからは、高校野球の時期ですね＼(^o^)／

さて、今回のお題は「違法収入」です。

では、例題を出させていただきます。

貸金業のA君は、B君に対し、令和☓1年1月1日に100万円を貸しました。

返済期限は1年後です。

利率は年30％です。（ちなみに、利息制限法では元本が100万円以上の場合、利率は年15％が上限です。利息制限法第1条3項）

B君は令和☓1年12月31日に、A君に130万円支払いました。（利息30万円のうち15万円は違法収入です）

これから、A君が行う令和☓1年度の確定申告における事業所得の収入金額は30万円でしょうか？

それとも、利息制限法の上限である15万円でしょうか？

正解は…

30万円となります。

つまり、違法収入も申告対象ということなんですね。

違法収入も含む理由は、日本の所得税の収入の考え方が、人が収入等の形で新たに得た経済的利益のすべてとし、この考え方によると、収入がどうやって得られたのか、それは反復継続的に得られるのか、などということは、所得の範囲を決定する要素ではないことになります。（この考え方を「包括的所得概念」といいます）

つまり、適法でも違法でも得た収入は所得税の計算対象となるということなんですね。

この「包括的所得概念」を採用している理由は、課税の公平と考えられています。

所得税は、「所得額」という要素を手がかりにして税負担を納税者の間に「公平に」分担させることを最大の目的としています。

所得による税負担はいくらになるかは、様々な考慮要素がありますが、少なくとも、所得税額を決める手続きの出発点には人が得たプラスの価値を全部含めておくのが「公平」という感覚に最も近いと考えられているからなんですね。

また、収入の条文である所得税法36条1項では「その年分の各種所得の金額の計算上収入金額とすべき金額又は総収入金額に算入すべき金額は、別段の定めがあるものを除き、その年において収入すべき金額（金銭以外の物又は権利その他経済的な利益をもつて収入する場合には、その金銭以外の物又は権利その他経済的な利益の価額）とする。」

と難しい文章が書かれておりますが、「収入すべき金額」という文言に適法か違法かの文言は存在しないんですね。

最後にそもそも論ですが…

違法行為はご法度ですのであしからず。

参考文献：『スタンダート所得税法第2版補正版　佐藤英明（2018）弘文堂』

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皆さん、こんにちは！

いつもお久しぶりな気がします、

税理士法人ティームズ　太田です。

暑いですね！夏も真っ只中です！

また、東京オリンピックもいよいよラストスパートです！

選手たちには頑張ってほしいですね！

（そして我々、税理士業界もそろそろ税理士試験が始まります…。おかげさまで夏はあまり楽しめません…。）太田　心の声

さて今回のブログは、色々種類のある「会社」、

その中の「合同会社」について書きたいと思います。

合同会社は、２００６年の会社法の改正に応じて、

新たに設立できるようになった会社形態です。

有名な会社だとApple Japanや西友も実は合同会社なんですよ。

会社設立で株式会社か合同会社か迷われている方も多いと思います。

合同会社のメリット・デメリットをまとめましたので、ご確認ください！

合同会社を設立する上での代表的なメリットとしてよく挙げられるのは…

①設立費用が安い

→設立費用が半分以下で済む場合もあります。

②出資者全員が有限責任社員である

→出資の範囲で有限責任を負えば済みます。

ざっくり説明しますと、会社が潰れたときに出資したお金は消えてしまうが、

それ以上は責任を負わないということです。

無限責任は個人財産を持ち出してでも弁済しなければなりません。

③税制的には株式会社と同じ

→株式会社と同じ税制が適用されます。

④役員任期の更新不要

→株式会社は、取締役と監査役の任期は決められており、延ばすには定款に記す必要があります。

一方で合同会社は役員の任期が設ける必要がありません。

役員改選でかかる手間と費用を削減することができます。

ちなみに役員任期の登記懈怠が発生すると過料が発生する可能性があります。

※懈怠…けたい

・刑事罰ではないため、前科はつきません。

・社長個人に課せられるものですので、会社経費で落とせません。

　法人で負担すると役員賞与扱いで源泉徴収の対象です。

・代表取締役が複数いる場合には、複数の代表取締役が過料に処せられます。

・代表取締役就任前に発生した登記申請義務違反についても、新代表取締役は就任の時から登記義務を負い、就任後遅滞なく登記申請をしない限り、遅滞の責めを免れません。

（大阪高裁決定S37.5.23）

怖いですよねぇ…。

ですが税理士法人ティームズでは役員任期についても備忘サポートさせて頂いておりますのでご安心ください！

対して、デメリットとしてよく挙げられるのは…

①株式会社よりは知名度が低い

→最近ではかなりメジャーになってきた印象ではありますので、

さほどデメリットにはならないかもしれません。

ですが、やはり「株式会社」が確立したブランドには及ばないのも事実です。

②社員の対立

→株式会社と異なり合同会社は出資比率に関係なく、一人一票全員に同じ議決権を与えれれるため、社員同士で意見の対立が起こる可能性がある、ということです。

上記を考慮して法人の形態を考えましょう！

私個人としては、スタートアップや小規模の事業なら株式会社より、

合同会社が向いていると思いますね。

税理士法人ティームズでは会社設立も支援しております。

設立を迷われている方など、お気軽にご相談ください！

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みなさん、こんにちは！

ひょっとして感染したかも？って感じたら、すぐにPCR検査を受けてしまう、税理士法人ティームズの北井です。

３回とも「陰性」でした。

私が相続税を取り扱う税理士として活動している上で、夫婦間のコミュニケーションて本当に大事だな、と感じることがあります。今回書くのは、相続税の税務調査で発覚する、配偶者の「へそくり」に関してです。

　ある調査によれば、「へそくりをしている」と回答したのは約2割にとどまるものの、既婚女性では約4割が「へそくりをしている」と回答。やはり奥様の方が多いのか！という感じです。

　また、へそくりの額について、東京と大阪に違いがあるのが面白いんです。夫に関して言えば、東京は280万円、大阪は162万円で関東の方が随分と多いのです。物価も違いますしね。
しかし妻の方は、東京は350万円に対し、大阪は、な、なんと！490万円！！　東京を大きく上回っています。関西のおばちゃんはたくましいと言われる所以ですね。

へそくりたるもの、配偶者には内緒だから、へそくりと呼ばれます。当たり前ですが、配偶者に知られてしまったら、ただのその人の財産であり、へそくりではなくなってしまいますから。

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