税理士法人ティームズの会社案内・ブログ

皆さま、はじめまして！

税理士法人ティームズの正部と申します。

この度、ブログデビューとなりました(^^)/

どうぞよろしくお願い致します。

 

もうすぐハロウィンですね！

 

コロナ禍の中…いかがお過ごしでしょうか。

コロナ対策を万全に、再開されているイベントも増えてきたように感じます。

 

私は先日ある私立高校のオープンキャンパスへ行ってきました。

とても興味深いお話を聞くことができたので、個人相談にも参加させていただきました。

 

「カリキュラムなどとても素晴らしく魅力的なのですが、経営は大丈夫ですか？」

個人相談でこんな事までストレートに質問をしました。（職業柄でしょうか…苦笑((+_+))）

 

とても笑顔で「大丈夫です！国や大阪府からこんな制度がありますよ。」と教えてくださいました。

 

 

私立高等学校授業料の実質無償化

 

聞いたことはありますが、制度についてあまり確認したことがなかったので調べてみました！

 

１．国（文部科学省）の高等学校等就学支援金制度

この制度は令和２年４月から手厚くなっているようです！

最大396,000円の支給があります。

 

対象となる方の判定基準については、

令和２年７月以降さらに新しい判定基準になっています。

 

〇次の計算式（両親２人分の合計額）により判定

【計算式】市町村民税の課税標準額×６％ － 市町村民税の調整控除の額

※ 政令指定都市の場合は、「調整控除の額」に３／４を乗じて計算

 

 

２．大阪府の私立高等学校等授業料支援補助金制度

 

国の高等学校等就学支援金と併せて、大阪府独自の私立 高等学校等授業料支援補助金を交付することにより、

保護者が負担する授業料が無償又は一部負担となるよう支援しています。

 

 

 

★計算式は国の制度と同様です！

 

所得判定の年度について…（令和３年度・新入生の場合）

令和３年４月～令和３年６月：保護者全員の前年度(令和２年度)の課税額で所得判定

令和３年７月～令和４年３月：保護者全員の当該年度(令和３年度)の課税額で所得判定

 

上記の通り、新入生の場合は所得判定が２度行われ、新入生以外の方でも所得の判定は毎年行われます。

家庭状況や収入により判定次第では補助金額が変更になる可能性があるということになります。

 

…と、ここまで制度のご紹介をさせていただきましたが、

市町村民税の課税標準額ってどこを見たらわかるの？！と疑問の方…

 

毎年6月頃に届く「住民税決定通知書」に記載があります。

もしくは、市区町村役場で取得できる「所得証明書(課税証明書)」

 

また、ご自身の課税標準額などはマイナポータル「あなたの情報」から確認できるそうです。

https://myna.go.jp/SCK0101_01_001/SCK0101_01_001_InitDiscsys.form

マイナンバーカードをお待ちの方は確認してみてはいかがでしょうか(^^♪

 

計算がよくわからない…などなど

税に関するお問い合わせは、是非ティームズまでご連絡ください♪

 

 

 

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お邪魔します！

 

 

 

 

税理士法人ティームズの近藤です。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

コロナ禍で自粛ムードの中、皆様はいかがお過ごしでしょうか？

 

 

 

 

 

コロナが落ち着いたら、すぐにでも家族で旅行に行きたいと思う今日このごろです。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

さて、日本は税金大国ですね…

 

 

 

 

 

例えば、時価総額5億円の株を持っている人が、税金のかからない非課税国へ移住し、株を売却すれば税金はかからないのでしょうか？

 

 

 

 

 

答えは…Noでございます。

 

 

 

 

 

 

 

そこで今日は「国外転出時課税」についてお話させて頂きます。（所得税法第60条の2）

 

 

 

 

 

 

国外転出をする時に、１億円以上の有価証券を所有している場合は、含み益に所得税が課税されますので所得税の確定申告等の手続が必要となります。

 

 

 

 

 

 

また、国外に居住する親族等へ有価証券の贈与を行う場合も同様となります。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

対象者は、下記（１）と（２）のいずれにも該当する人が対象となります。

 

 

 

 

⑴ 所有している対象資産の価額の合計が１億円以上であること。

 

 

 

 

 

⑵ 原則として国外転出をする日前10年以内において国内に５年を超えて住所又は居所を有していること。

（居所とは、その人の生活の本拠という程度には至らないものの、その人が現実に居住している場所　→　例えば単身赴任先など）

 

 

 

 

 

 

 

 

続いて対象資産は以下のとおりです。

 

 

 

 

 

 

有価証券（株式、投資信託等）、匿名組合契約の出資の持分、未決済の信用取引・発行日取引・デリバティブ取引

 

 

 

 

 

 

 

もともと、株式などの売却益は、その株式等を売却した人が住んでいる国に課税権があるとされています。（租税条約上、一定の場合を除きます）

 

 

 

 

 

 

個人の購入した株が値上がりしたまま（含み益）、シンガポールなどの非課税国に出国し、そのまま売却することによる課税回避をさけるために、平成２７年度税制改正により創設されました。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

ただし、100万円で買った株が5億円まで値上がりし、売却しないまま海外へ移住した場合、納税資金がないので困りますよね。

 

 

 

 

 

 

そこで、一定の条件を満たせば納税が猶予されたり、減額措置もあります。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

「当てはまるかも…」と思われた方は、是非ティームズへご相談下さい！

 

 

 

 

 

 

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皆さん、こんにちは。

 

 

 

 

 

 

 

税理士法人ティームズの太田です。

 

 

 

 

 

 

最近、少しだけ筋トレをするようになったんですが、

おかげさまで去年着ていたシャツやスーツを破ってしまいそうな勢いで成長しております。

 

 

 

 

 

 

 

背が高くないので、骨の方が成長してほしかったんですがね…。

 

 

 

 

 

 

 

毎年の健康診断では身長164～165㎝をウロウロしております。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

調子の良い日は165㎝になります。

 

 

 

 

 

 

 

 

10月末に健康診断に行ってきますが、楽しみと不安が半分ずつです。

そろそろ体の不調が出てきそうです。

あと、注射だけは勘弁して頂けないでしょうか。

 

 

 

 

 

 

 

さて、10月に入り、かなり肌寒く感じるようになってきましたね。

 

 

 

 

 

 

紅葉の季節も近づいてまいりました。

今年の京都は外国観光客が居ないので、人混みのない観光ができるかもしれませんね。

 

 

 

 

 

 

（それは反面、観光客に頼っていた事業者さんの悩みにもなりますが…）

 

 

 

 

 

そんな迷える法人・個人事業主の頼れる味方、

持続化給付金

 

 

 

 

 

 

弊社のブログでも度々話題にあがる定番のブログネタ

持続化給付金

 

 

 

 

 

 

今回は少しだけ、そんな持続化給付金の細かいお話をします。

 

 

 

 

 

 

持続化給付金は本来、「支給決定日」の属する事業年度に収益計上します。

 

 

 

 

 

 

稀なケースですが、

「入金日」と「通知書の届いた日」が異なる事業年度という場合はどうでしょう。

 

 

 

 

 

 

 

実は経産省からの支給決定通知書には「支給決定日」の記載はありません。

 

 

 

 

 

 

 

 

この場合には経産省側で、「入金日」と「通知書の届いた日」には

「支給決定」されているものと考えられるため、いずれか早い日の属する事業年度で収益計上するのが妥当と考えられます。

 

 

 

 

 

 

 

難しいことをつらつら書きましたが、入金後に数日で通知書が届くことが大半ですので、

迷われた方は、入金日に収益計上で差支えは無いかと思います。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

ということで、今回は終わろうかと思います。

季節の変わり目・朝も寒くなってきましたので、体調にお気を付けください。

 

 

 

 

 

 

 

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みなさん、こんにちは！

 

長島スパーランドの新アトラクション「白鯨（はくげい）」に乗って気絶しそうになった、税理士法人ティームズの北井です。

あれはヤバイやつですよ。ホワイトサイクロンやスチールドラゴンのレベルじゃないです。

 

 

さて先日、幣税理士法人では9/24（清掃の日）に大大大掃除を行いました。

ところでみなさんは、掃除と清掃の違いをご存知ですか？

え？どうでもいい？？

ですよねー

日本清掃収納協会によれば、「掃除」とは汚れているところだけをキレイにすることで、「清掃」とは掃除に加えて、薬剤などを使用して部屋全体をキレイにすることだそうです。

まあ、掃除＋清める＝清掃ってとこでしょうか。

 

今回のイベントは特に殺菌等を行ったわけではないので、清掃ではなく掃除ってことになりますが、いつもの大掃除に加えて弊社があるビル（ザ・セヤマビル）の周辺のゴミを拾うという、普段なら何があってもしないような善行を成し遂げました。

 

今は偽善行為（私以外の社員は違うはず）だったとしても、いつか当然のようにこういう活動ができる会社になれば素晴らしいことだと思います。

 

昔、何とかという芸能人が言ってました。

 

「たとえ偽善行為でも、何もしないより遙かにマシ」だと。

 

偽善行為でもビル周辺のゴミはしっかり減りますからねー、素晴らしいことだと思います。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

今年初めごろからのコロナ禍により、パタッと止まっていた税務調査ですが、最近は少しずつ税務署から税務調査の依頼が入るようになりました。

税務署職員によると、コロナウイルス陽性者のほか、陽性者と濃厚接触があった者については税務調査を見合わせるとのこと。当然ですよね。

 

北井「コロナウイルス感染リスクに過敏に反応する人は、調査日程を先延ばしできないんですか？」

税務署職員「うーん、統括官（上司）に聞いてみます。」

北井「もし税務調査が原因で感染したら、責任の所在は？」

税務署職員「いや、感染防止策を万全にしていくので大丈夫だと思いますけど、統括官に聞いてみます。」

 

こんな時期に税務調査なんか実施せず、もっと他にやることあるんちゃいます？って言葉を飲み込みながら話しました。

 

税務調査があれば、弊社でしっかりと対応させていただきます。

それよりなにより、みなさん、どうぞお身体おいとい下さい。

 

 

 

 

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有給休暇をしっかりいただいた結果、今年は休みが多くて調子が狂う・・・太る・・・

などという税理士法人ティームズ　友松です。

経営者の皆さま申し訳ございません。弊社はホワイト企業です。

本日は社内イベント　大大大清掃の日として社員一同頑張ってまいります。

 

 

「アビガン コロナ改善効果確認　富士フイルム富山化学、１０月に治療薬承認申請へ」

 

 

 

 

 

 

 

安倍首相によって一躍有名になった「アビガン」
７月には統計的有意差に達せずという良く判らない報告から、ニュースでは効果無しと報じられた可哀想なおくすり
トップニュースで見かけたのですが、やはり効果は有ったんですね！うれしいニュースです。

 

 

一方、うれしくないニュースで人道的に許せないと個人的に熱くなったのが持続化給付金の不正受給です。

 

 

 

 

 

 

 

コロナ禍で緊急的に打ち出された「持続化給付金」
売上を受給の判定基準とすることから利益が半減していても受給できなかったり・・・
制度として思う所はあるものの申請＆審査は簡単・スピーディ！と個人的には素晴らしい緊急対策だと感じた次第です。

 

ところがその「簡単・スピーディ！」に乗じて横行したのが持続化給付金の「不正受給」

 

手口の一つとしては・・・
コロナの影響で税金の申告期限が延長されていることもあり、後出しで嘘の確定申告を行ない受給するケース
でっちあげた売上120万円、でっちあげた仕入100万円など扶養親族となれる範囲内で申告。もちろん所得税は0円。
ばっちり100万円受給できたとSNSなどで拡散。
手続きがわからない人相手には手数料を取って作業代行までしていたというからタチが悪い。

 

持続化給付金の財源は税金、今回の不正受給に関わった方は国に対する反逆だと認識すべきです。
こういう輩は個人的には極刑を希望しますね。
捕まった方々・・・お・し・ま・い・ＤＥＡＴＨ。

見つからなかった方も数年後「不正受給してましたよね？いま返金すれば罪に問われませんよ・・・というような
振り込め詐欺にでも会えば・・・」と思うのは不謹慎でしょうか。

 

なにわともあれ人に後ろ指をさされない真っ当な商売をしていきたいものですね。

 

 

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皆様こんにちは！！！

 

最近振動マシンを購入して全身ブルブル揺れている税理士法人ティームズの藤井です！！

 

振動マシン・・・なんばウォークでよく見かける、アレです(笑)

 

ものすごい振動で血行が良くなるのか、全身あちこちカユいです。

 

ドラマを見ながら・・・アニメを見ながら・・・理論マスターを見ながら・・・・できますので、おススメです！（アニメ見ながらしかやっておりません）

 

 

さて、今回は家賃支援給付金（社宅Ver）について書きたいと思います！

 

売上が大幅に減少した中小企業等の地代・家賃の負担を軽減する目的の制度ですが、役員や従業員のために借りた「社宅・社員寮」は給付対象になるのでしょうか？？？？

 

当初は、「社宅の居住者である役員や従業員からたとえ１円でも社宅賃料を徴収している場合には「転貸」に該当するため、給付の対象外になる。徴収せず無料で居住させている場合には対象になりえる」とされていました。

 

しかし、現在経済産業省より「家賃支援給付金に関するよくあるお問合わせ」として次のＱ＆Ａが公表されております。

 

Ｑ．社員寮・社宅について給付の対象となるのか？

A．法人が社宅・寮に用いる物件を賃貸借契約等に基づいて借り上げて従業員を住まわせ、当該物件の賃料を当該法人の確定申告等で地代・家賃として計上しているのであれば、原則として給付対象となります。ただし、賃貸借契約に基づいて従業員に転貸している場合は対象外となります。

 

 

ここで注目される「転貸」ですが、過去の最高裁判例（昭和31年11月16日判決）では、従業員から「世間並みの家賃相当額」を徴収している場合には、従業員に対して「転貸」しているものと判断できる旨を示しております。

 

つまり裏を返せば、「世間並みの家賃相当額」を従業員から徴収していないのであれば、「転貸」ではないのでは？という事になります。

 

従って、企業が大家さんから賃貸借契約に基づいて借り受けたものを、ほぼそれに近い賃料で別途従業員に又貸ししているようなケースには「転貸」と認められ給付対象外となりますが、それ以外のケースでは給付対象になると考えられます。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

社宅だから無理・・・と諦めていた社長様！給付対象になる可能性がございますので、一度ご確認してみてはいかがでしょうか？

 

 

 

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こんにちは！

 

 

 

毎週日曜日は家族４人で『半沢直樹』を観ている税理士法人ティームズの河野でございます。

 

いや～毎回本当に面白いですね(^-^)　

 

名言あり顔芸ありで１時間があっという間です。

 

残すところあと３話、今後の展開がとても楽しみですね！

 

ただ半沢直樹のおかげで、最近妻に注意された子ども達が『死んでもイヤだね～～』と

口答えするようになりまして、そのたびに妻から怒りの倍返しを食らっております(>_<)

 

子ども達は半沢より大和田の方がお気に入りのようです。

 

 

 

さて、今回は７月２２日より開始した『Go To Travelキャンペーン』に触れたいと思います。

 

Go To Travelキャンペーンとは新型コロナウィルスの影響で落ち込んだ経済の緊急対策として政府が打ち出した『Go Toキャンペーン』の一環で国内旅行を喚起する目的で行われているキャンペーンです。

 

その他にも飲食店やその飲食店に食材を供給する農林漁業者を応援する『Go To Eatキャンペーン』や『Go To Eventキャンペーン』も今後実施予定となっています。

 

 

Go To Travelキャンペーンの概要は

 

〇　国内旅行を対象に宿泊・日帰り旅行代金の１／２相当を支援

 

〇　支援額の７割は旅行代金の割引、３割は旅行先で使える地域共通クーポンとして付与

 

〇　一人一泊あたり２万円が上限（日帰り旅行については１万円が上限）

 

〇　連泊や利用回数の制限なし

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

（観光庁資料『Go To トラベル事業の概要』より）

 

 

ただ地域共通クーポンは１０／１からスタートするので９月末までは旅行代金の３５％の割引のみになります。

 

 

またキャンペーン開始前に予約した旅行についても７／２２～８／３１の宿泊分については申請により割引分の還付を受けることができます。還付申請は２０２０年９月１４日までとなっていますので、該当する方はお急ぎください！

 

申請方法はコチラをご参照ください。

 

 

 

 

ちなみに私もこの機会に家族旅行をと思い、９月の連休で空いてるところを探して

Go To Travelで宿泊予約をしてみました！

 

 

今回は旅行会社からではなく、直接宿泊施設のＨＰから予約をし、

その後ＳＴＡＹＮＡＶＩというクーポン発行サイトからクーポンを発行したのですが、

意外と簡単に取得することができました！

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

こんな感じで割引を受けることができました。

実際にこうやって金額を見るとかなりのお得感を感じますね。

 

 

 

 

最近徐々にですがコロナウィルスも収束傾向にあるように思いますので

 

いつまでも自粛ムードに浸るのではなく、しっかりと感染予防をした上でお金も使っていくべきだと思う次第です。

 

Ｇｏ Ｔｏ Ｔｒａｖｅｌキャンペーンは２０２１年１月３１日まで実施されますが、予算が無くなったら終了するという情報もありますので、ご興味ある方は是非お早目に！！

 

 

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皆様こんにちは！

 

暑い日が続いていると思えばいきなりのゲリラ豪雨、、、

週末は台風も近づくとのことで、地球温暖化の影響なのか異常気象ばかりで

地球、大丈夫かなと思ったりしている税理士法人ティームズ今村です。

 

 

 

 

最近テレビのＣＭでよくみかけるマイナポイント

俳優の〇ひろしさんが着ぐるみを着て出演しており、だいぶイメージが変わりました笑

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

マイナポイント、キャッシュレス還元のようなもので気軽にもらえるのかな？？と

思い調べてみました！！

 

 

結論から申し上げますと（私の個人的意見）

「マイナンバーカード」を普及させる為のポイント還元制度（上限5,000円）

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

簡単に内容をお伝えしますと、マイナンバーカード所有者がキャッシュレス決済又はチャージをした時に

約25％ポイント還元する制度でした。

25％も還元？？！と喜んだのですが、最大5,000円までしかポイント付与されないとのこと

 

このマイナポイント普及制度、2021年3月まで！！

そして、先着4,000万人しか利用できないそうですΣ（・□・；）

 

私は、まだ個人カードなのでまずはマイナンバーカードの発行から始めなければなりませんでした。

今後マイナンバーカードが当たり前になる時代になるのであればポイントがもらえる今、手続きをすべきかもしれませんねぇ～

 

ちなみに、マイナンバーカードの普及率（人口に対する交付枚数率）は、2020年7月1日時点で17.5％だそうです。思ったより低い、、、

 

そんな普及率の低い、マイナンバーカードのメリットをご紹介しておきます。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

実際、身近でつかえるものとしてはコンビニで各種証明書を発行できるようになることくらいですかね。

 

 

 

ここで、会計事務所職員としての情報も!(^^)!

 

2020年分（2021年2, 3月に行う申告）の確定申告から青色申告特別控除額が変更になります。

 

今までは、青色申告すれば「65万円の控除」を受けることができましたが

改正後は、この控除額が65万円・55万円・10万円と３種類にわけられます。

 

2020年分の確定申告から、青色申告でもe-Taxではなく文書による申告であれば

控除額は55万円と減額されます。

 

しかし、e-Taxで電子申告すれば、従来どおりの65万円の控除を受けることが可能です！！

 

このe-Tax、「マイナンバーカード方式」と「ID・パスワード方式」があり

必ずマイナンバーカードが必要とゆうわけではありませんが、ご自身で確定申告されている方はあった方が便利になるかと思います。

 

 

 

個人確定申告について、今まで書面で提出していて電子申告なんてわからない(;_;)

とお困りの方がいらっしゃいましたら、お気軽に電話相談下さい！！

 

 

 

マイナポイント詳細⇒【総務省　マイナポイント事業】

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ティームズブログ読者の皆様

こんにちは！

 

最近ジムの効果が実感できないティームズ西尾です。

夏の美味しいビールのせいでしょうか…

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

新型コロナウイルスが経済に大きな打撃を与えていますね(+o+)

この先どうなるのか非常に心配です。。。

 

さて、今回は補助金・助成金の益金計上時期についてお話したいと思います。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

補助金・助成金の申請の流れ

はじめに交付要綱等を確認してから、申請を行います。

このあたりを理解するために、先に、補助金・助成金申請以後の流れを確認しておきましょう！

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

補助金を例にとれば、申請があって、交付決定通知があり、確定通知、その後交付という流れですね。

交付決定と確定のそれぞれの意味ですが、交付決定というのは、文字通り、出しますという意味です。

確定というのは、「一応」返金しないということを確定させます、という意味です。

 

ポイント

税務上は交付確定の時期が重要になるので、確定通知の写しを入手することが必須です。

 

 

 

 

補助金・助成金の益金計上時期

さて、いよいよ、補助金・助成金の益金計上時期の話を確認したいと思います。

この益金計上時期については、以下の通達に規定があります。

 

 

 

 

 

法人税基本通達2-1-42(法令に基づき交付を受ける給付金等の帰属の時期)

法人の支出する休業手当、賃金、職業訓練費等の経費を補填するために各種法令等の規定等に基づき交付を受ける給付金等については、

その給付の原因となった休業、就業、職業訓練等の事実があった日の属する事業年度終了の日においてその交付を受けるべき金額が具体的に確定していない場合であっても、

その金額を見積り、当該事業年度の益金の額に算入するものとする。

 

〇まとめ

【1】原則：確定通知のあった期の益金計上(固定資產取得等)

【2】例外：経費補填の場合は確定通知前に見積計上

 

経費計上が先行しているので、その場合は収益費用対応で未収計上しろとの意味は分かるのですが、経費補填の補助金・助成金とそうでないものの区別が分かりにくいですね(+o+)

 

ポイント

考え方としては、経費補填の場合は経費の先行計上があるので、収益費用対応で未収計上が必要ということになります。

 

 

 

 

 

 

 

 

最後にいくつかの助成金いついて収益の計上時期をまとめて終わりたいと思います。

雇用調整助成金同様,期末で未収計上を見積もりで行うことが必要な助成金

①中小企業創出人材確保助成金

②中小企業雇用創出等能力開発助成金

③キャリア形成促進助成金

④高年齢者共同就業機会創出助成金

⑤育児·介護費用助成金

など

 

継続雇用制度奨励金など,確定通知時に益金計上が必要な助成金

①新規·成長分野雇用奨励金

②特定求職者雇用開発助成金

③緊急雇用創出特别奨励金

など

 

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みなさまこんにちは、税理士法人ティームズの安慶名です。

先日、ついに我が家も「任天堂ＳＷＩＴＣＨ」を購入し、中学生の娘も小学生の息子も

大人気の「あつまれどうぶつの森」で楽しく過ごしているようです。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

無人島を探索するというほのぼのとしたゲームなのですが、これが中々性格が出るものでして･･･

堅実・まじめな娘はこつこつと落ち葉を拾ったりしながらお小遣いをためて、徐々にアイテムを増やしていく、

のんびり屋さんなんでそういうのも苦にはならない感じ。

それに対して破天荒な息子はというと、もうすでに金キラの釣り竿を持っていて、いろんな魚をゲットして

大喜びしているのです。

ところが、ふと見るとどっさりと借金をこしらえてまして(笑)

毎日の行動記録に「ＡＴＭを訪れました」とすでにローン地獄に陥っております･･･

日本も小学生にお金の教育をしないと･･･とお国の責任に転嫁している自分がいるのでした。

 

さて、今回は日本商工会議所が申請の受付を行っている「小規模事業者持続化補助金（コロナ特別対応型）」

をご紹介いたします。

 

１．対象は小規模事業者

　　小規模事業者とは、「製造業その他の業種に属する事業を主たる事業として営む商工業者

（会社および個人事業主）」　であり、

　常時使用する従業員の数が２０人以下（商業・サービス業（宿泊業・娯楽業を除く）に属する事業を主たる事業

　として営む者については５人以下）の事業者です。

 

２．給付金ではなくあくまで補助金

　　今回の補助金は後述する経営を持続するための「一定の投資」を行った者に対して支給されるものです。

　すなわち「投資＝支出」を行うことが条件となりますので、その点はご注意下さい。

　（持続化給付金は前年比１ヶ月売上が50％以下の月があれば給付されましたが、

　　今回の補助金は全く異なるものになります）

 

３．応募条件として一定の投資を行う

　　今回の補助金の応募の前提が、「新型コロナウイルスが事業環境に与える影響を乗り越えるために前向きな

　投資を行いながら販路開拓等に取り組む」となっております。

　　具体的には以下の３点のうち１つ以上の投資を行わなければなりません。

　

　「サプライチェーンの毀損への対応」

　「非対面型ビジネスモデルへの転換」

　「テレワーク環境の整備」

　

　　（ちなみにサプライチェーンの毀損とは、調達面なら海外からの部品や原材料が入らなくなった、

　　製造面なら時短や交代勤務で生産数が激減した等通常の事業活動が困難になっている状態と考えて下さい。）

 

４．支給額

　　原則上限100万円（補助率：支出額の2/3または3/4を上限とする）

　　補助率に関しては投資の内容により上限が変わりますので、日本商工会議所のサイトで確認して

　いただければと思います。

 

５．応募締め切り

　　今回は第４回コロナ特別対応型の募集中でして、2020年10月２日（金）必着となっております。

 

 

　気になるなるのが、「一定の投資」ってどこまでが投資に含まれるんだろう？っていうところなのですが、

Ｑ＆Ａに以下のものが補助対象経費となっていました。

　

　機械装置等費
　開発費
　専門家謝金
　外注費
　広報費
　資料購入費
　専門家旅費
　展示会等出展費
　雑役務費
　設備処分費
　旅費
　借料
　委託費

　

　「投資」という表現から「設備投資」をイメージしていたのですが、結構幅広く認められるようです。

　「コロナ対策万全です！」っていうチラシや看板なんかも対象経費になるってことですね。

　どこまでが認められるかは提出する書類を商工会議所が審査しますので、提出書類の書き方なんかも重要に

　なってくると思われます。この点は融資の審査と同じような感じですね。

 

　コロナと猛暑、大変な日々がまだまだ続きますが、体調に気をつけつつこの難局を乗り切っていきましょう！

 

 

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