税理士法人ティームズの会社案内・ブログ

 

皆さんこんにちは！

 

大好物のカレーとラーメンを控えるだけで驚くべき速さで２キロ痩せた中西です。

米とか麺ってやっぱ太るんですね。

 

これを機に炭水化物を控えめにしようかな…と思ったのもつかの間

３０過ぎたらなかなか簡単に痩せないよ～とよく聞くので

残り少なくなってきた２０代の間に暴飲暴食に励もうと思います。

 

さてさて、今回も新型コロナウィルスに関連した税の特例をご紹介しようと思います。

 

 

今回ご紹介するのは…

「消費税の課税選択の変更に係る特例」

「消費税の簡易課税制度の適用に関する特例」です。

 

場合によっては消費税の納税額が大幅に変わるので、適用の可能性がある方は要チェックな特例です。

 

 

まず「消費税の課税選択の変更にかかる特例」からご紹介します。

 

 

そもそも消費税の課税選択とは…

消費税の免税事業者である事業者が

あえて税務署に届出を出すことにより課税事業者になることです。

 

免税事業者だったら消費税を納めることもない代わりに還付も受けられませんが

課税選択をすることで課税事業者となり、消費税の還付を受けたりするのに使います。

 

※課税事業者・免税事業者などの用語の意味や消費税の計算の仕組みについては

　割愛させて頂きますので御存じない方は検索してみて下さいね

 

 

この課税選択の届出は、原則としてその事業年度が始まるまでに出しておかないといけません。

事業年度が始まってから「今期還付になりそうやし課税選択しよ！」は出来ないわけです。

逆に課税選択をやめたい場合も、事業年度が始まるまでにやめたい旨の届出書を出す必要があります。

 

課税選択をするのもやめるのも、後出しＮＧということです。

 

 

しかし今回、新型コロナウィルスの影響を受けている事業者の方について

後出しＯＫの特例が設けられました！

 

 

要件は…

①新型コロナウイルス感染症等の影響により

②令和２年２月１日から令和３年１月３１日までの間のうち任意の連続した１か月以上の期間において

③事業収入（つまり売上）が前年同期と比べて概ね５０％以上減少していること

 

カンタンに言うと売上が前年同月比５０％以上落ちていたら対象になります。

 

 

コロナの影響で経営が上手くいかなくなったことや設備投資が必要になったことなどで

消費税が還付になりそうだから課税選択したいという方

逆に支出を抑えた結果消費税が納付になってしまい課税選択をやめたいという方

まだ間に合うかもしれません！

 

提出期限や添付書類などの詳細は、記事の末尾に国税庁のパンフレットを貼り付けますので

そちらをご確認頂ければと思います。

 

 

 

もうひとつご紹介するのは「消費税の簡易課税制度の適用に関する特例」

 

 

簡易課税とは何ぞやという方は前回の大久保のブログ記事をご覧ください↓

消費税減税！！！？？？

 

 

消費税の簡易課税制度も、その適用を受けたい又はやめたい事業年度が始まるまでに

税務署へ届け出を出す必要がありますが、こちらも後出しＯＫとなりました。

 

しかも、簡易課税の特例に関しては売上減少などの要件はありません！

 

 

簡易課税を受けているけど、コロナの影響で売上が落ちたり設備投資が必要になったりして

原則課税の方が有利になるケース、結構あるのではないでしょうか。

そんなときは「やっぱ簡易課税やめます！」ができます。

 

私が担当している顧問先様で、この特例で簡易課税をとりやめることにより

消費税の納税額が半減する会社がありました。大きいですね～

 

コロナの影響で簡易課税を受けたいというケースはあまり思いつきませんが…

自分で確定申告をされている方で、事務処理に手が回らなくて原則課税の計算が難しい場合とかでしょうか。

 

 

こちらも提出書類などの詳細は国税庁のパンフレットをご覧ください↓

 

国税庁 消費税の課税選択・簡易課税の変更にかかる特例

 

 

 

まだまだ猛威を振るう新型コロナウイルスですが、なんとか負けずに乗り越えたいものです。

 

 

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こんにちは！

 

ティームズ山本です。

 

本日の不肖山本ブログのテーマは

 

 

固定資産税・都市計画税の減免について取り上げたいと思います。

 

 

先日、中小企業庁よりコロナ支援の一環として固定資産税の減免について詳細が発表されました。

 

 

その気になる内容ですが･･･

 

 

令和2年2月～10の任意の連続する3ヶ月間の事業収入の減少幅が

 

 

前年同期比30%以上50％未満減少の場合　

　　

1/2軽減

 

 

前年同期比50％以上減少の場合

 

 

全額免除

 

となります!!!

 

 

上記の条件に該当すれば令和３年の固定資産税が減免されます。

 

 

対象となる資産は

 

 

家屋と償却資産

 

 

残念ながら土地は含まれません…

 

 

手続きの方法ですが

 

①　納税者が認定経営革新等支援機関等に売上減少等の要件に該当するかの確認を依頼する

 

 

②　認定経営革新等支援機関等が内容を確認し納税者に、要件に適合する旨の申告書を発行する

 

 

③　申告書を市町村に提出し減免の適用を受ける（令和3年1月まで）

 

 

 

 

という流れになります。

認定支援機関等に要件に該当するか確認してもらうことが重要になってきます。

認定支援機関の一覧

https://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/zeisei/2020/200716zeisei_ichiran.pdf

 

 

 

固定資産税の減免について詳しくは中小企業庁HPをご確認下さい

 

https://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/zeisei/2020/200501zeisei.html

 

固定資産税の減免についてもお気軽に税理士法人ティームズまでご相談ください！

 

 

 

 

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乃木坂46 中田花奈さんの卒業のニュースを見て

「ナカダカナシカ」コールが頭から離れない

税理士法人ティームズ大久保です！！！

 

 

 

もういくつ寝ると税理士試験～♪

今回の大阪会場は3か所

 

 

①天満研修センター

②TKPガーデンシティ大阪梅田

③新梅田研修センター大阪

 

です！！

 

天満＆福島と大阪中心部からとても近い！！！

かつ、終わったらすぐに居酒屋に行ける！！！！笑

 

 

 

 

 

ですが、大阪府吉村知事から

「8月1日から8月20日までの

5人以上の宴会・飲み会」自粛要請！！！！

 

感染者も全国的に増えてきました、、、

再び緊急事態宣言を出すには、休業補償をする予算があるのかどうか、、、

 

 

後遺症もあるという噂もありますので

改めて自粛をしていくべきなのかなと！！！

 

 

もう本来であれば、オリンピックが開催されていたのに

経済を回すことと、感染拡大を食い止めることの両立は可能なのか？？

難しい問題ですね！

 

 

そんな中、本田元内官房参与が

新型コロナウイルスの感染拡大を受けた経済対策として

消費税減税が有効だと訴えました！！！

せめて5%に下げないと十分でないとのこと！

 

 

これに対して、令和おじさんこと

菅官房長官は

「消費税自体は、社会保障のために必要なものだ」と述べ

慎重な姿勢を示しました。

 

 

 

消費税が5%の頃にそんなに買い物をしていなかった私にとっては

消費税が今の半分になるなんて夢のよう！！！！

 

 

会社の社長も今払っている消費税が半分になれば

存続する希望も見えてきますよね！！！

 

 

各国では、日本の消費税に当たる「間接税」を

減額する動きもあるそうです！！

がんばろう！日本

 

 

 

お題：消費税

 

 

以前は、簡単な消費税の原則的な計算方法を説明しました。

開業3年目から消費税

 

 

今回は、知られざるもう一つの計算方法を

お伝えします(￣▽￣)ﾌｯﾌｯﾌ…

 

 

その名も、、、

てれれれってれー

「簡易課税制度」(C.V.ドラえもん)

 

 

原則的な方法だと

売上などに含まれてる消費税から

仕入などに含まれている消費税の差額を納めます。

 

 

今回の簡易課税制度は、

売上のうち

業種ごとに決められた割合分の消費税を納める方法です。

 

 

小売業だと売上の20%

飲食業だと売上の40%の消費税を納めて下さいね！！

という具合です。

 

 

 

売上さえわかれば消費税が決まる！！

まさに、簡易な課税制度です。

 

 

主な注意点は、以下

 

①基準期間(基本的に2年前、2事業年度前)の

売上が5000万円以下であること

 

②その年、事業年度が始まる前に

簡易課税を選択します！と税務署に届出を出すこと

 

③2年、2事業年度継続適用

 

などなど、、、

 

 

他にも、大きな買い物

例えば、車や建物、大規模修繕をしても

還付を受けれる可能性がゼロ～♪

簡易課税制度を受けると「売上の○○％の消費税を納める」ので

還付は、ぜっっったい受けることができません！！

 

 

 

②の注意点があるために

来年、来期の予測を立てなければならないことが

難しいところですね、、、

 

 

事業をされているかたにとっては

負担の大きい消費税！！！

できることなら払いたくないですねよ、、、

 

 

ですが、納税は国民の三大義務のひとつ！！

納税しないと、ダメダメダメ～♪ナカダカナシカ　ナカダカナシカ♪♪

 

 

 

といった具合でおたく全開でしたが

売上規模5,000万円以下で消費税の納税義務がある方は

簡易課税制度もご一考ください！！！

 

 

 

 

 

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お邪魔します。

 

税理士法人ティームズの近藤です。

 

 

 

 

コロナの緊急事態宣言が終わり、終息に向かうと思いきや、新たな感染者が東京をはじめ、大阪も増えてきている現状にかなりビビっております(-_-;)

 

 

ちなみに、現在ブログを書かせて頂いてる時点で、大阪府ホームページの「大阪府新型コロナ警戒信号」は…

 

 

黄色（きいろ）です。

 

 

 

 

今回のブログの内容ですが、コロナ関連と国際課税とで一週間悩んでおりましたが、タイムリーな話を優先にと考えまして、コロナ関連の国民健康保険料の減免についてお話させて頂きます。

 

 

 

 

大阪市を具体例としてお話させて頂きます。

 

 

 

 

 

◯減免の対象

１、主たる生計維持者が死亡又は重篤な傷病を負った世帯については、保険料を全額免除されます。

 

２、主たる生計維持者の事業収入等（事業収入、不動産収入、山林収入又は給与収入）のいずれかが前年に比べて10分の3以上減少（①）することが見込まれる世帯。
　ただし、前年の合計所得金額が1,000万円以下（②）、かつ、減少することが見込まれる事業収入等以外の前年の所得の合計額が400万円以下（③）であること。

 

 

今回は上記２に該当した場合の減免についてお話させて頂きます。

 

 

具体例）

・主たる生計維持者の事業収入が次のとおり減少

　令和元年の事業収入 200 万円

　令和２年の事業収入見込み額 100 万円

　→　コロナウィルス感染症の影響で事業収入が前年と比べて 50％減少　⇒　①に該当

　※事業収入見込み額とは、令和2年2月以降の任意の1ヶ月分の収入額　×　12ヶ月となります。

 

・主たる生計維持者の令和元年の所得が次のとおりの場合

　事業所得 100 万円

　不動産所得 100 万円

　年金所得 100 万円

　株式の配当所得 200 万円

　→　合計所得金額500万円　⇒　②に該当

　→　減少することが見込まれる事業収入等以外の所得（不動産＋年金＋株式配当）の合計額が 400 万円 　⇒　③に該当

 

この場合、①②③全ての要件を満たしているので、減免の対象となります。

 

 

 

 

◯減免額の算定方法

対象保険料額　×　減免の割合　＝　保険料減免額

 

・対象保険料額

被保険者全員について算定した保険料額　×　減少することが見込まれる事業収入等に係る前年の所得額／前年の合計所得金額

 

・減免の割合

　主たる生計維持者の前年の合計所得金額　　　　　　　減免の割合

　300万円以下であるとき　　　　　　　　　　　　　　10分の10

　400万円以下であるとき　　　　　　　　　　　　　　10分の8

　550万円以下であるとき　　　　　　　　　　　　　　10分の6

　750万円以下であるとき　　　　　　　　　　　　　　10分の4

　1,000万円以下であるとき　　　　　　　　　　　　　10分の2

 

 

 

 

◯減免の対象となる保険料

 

令和2年2月相当分から令和3年3月相当分までの保険料が対象となります。

 

 

 

 

◯添付書類

 

１、主たる生計維持者が死亡又は重篤な傷病を負った場合

　　診断書（死亡診断書）の写し、入院勧告書の写し　等

 

２、主たる生計維持者の事業収入等（事業収入、不動産収入、山林収入又は給与収入）のいずれかが前年に比べて10分の3以上減少することが見込まれる場合

　・主たる生計維持者の令和元年度中の収入がわかる書類の写し
　　　確定申告書の写し、市・府民税申告書の写し、源泉徴収票の写し　等

　・主たる生計維持者の令和2年2月以降の任意の1ヶ月分の収入がわかる書類の写し
　　　給与明細の写し、帳簿等の写し　等

　・主たる生計維持者が退職・廃業等されている場合
　　　退職・廃業等が確認できる書類の写し

 

 

私が経験させて頂いたことですが、令和2年2月以降の任意の1ヶ月分の収入がわかる書類では「売上台帳」もOKですが、売上台帳の作成にあたっては月の合計額だけでなく、売上の内訳がわかるように作成しなければならないとのことでした。（大阪市）

 

 

 

 

国民健康保険料の負担は大きいですので、該当する方は是非この制度を活用したいですね。

 

 

 

 

HP参考ページ

https://www.city.osaka.lg.jp/fukushi/page/0000503428.html#01

 

 

 

 

 

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こんにちは！

税理士法人ティームズの太田です。

 

 

 

 

 

 

 

 

なんだか久しぶりにブログを書く気がします。

 

 

 

 

 

 

世間では色々大変ですし、そのせいかも知れませんねぇ…。

 

 

 

 

 

 

 

 

最近は雨ばかりでぐったりしてしまいますね。

はやく夏にならないかと思いますが、

猛暑でマスクはしていられませんね…。

 

 

 

 

しかし、セミが鳴いていたのでそろそろ夏がきますね！

楽しみです。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

そういえば、皆さんエコバッグとか買いましたか？？

 

 

 

 

 

 

僕は買いましたが、やはり持ち歩くのは面倒ですね。

 

 

 

 

 

 

友松事務長の記事にもありましたが、

キャッシュレス還元も終わりましたね。

 

 

 

 

 

 

 

クレジットや電子マネーで支払った方にはレジ袋無料！

なんてやってみるとキャッシュレスも進むかもしれませんね。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

さて、先日から家賃支援給付金の申請がスタートしました。

以前にも河野さんの記事でアナウンスしていたと思います。

 

 

 

 

 

 

 

再度説明しますが、細かい説明はしません。

このブログを見るであろう人向けで、ざっくりご説明します。

 

 

 

 

 

◆支給対象

 

 

 

①資本金10億円未満の法人・個人であれば幅広く対象です

（規模の大きな法人や、一部の業種は除かれます）

 

 

 

②2020年5～12月の売上について

→1ヵ月の前年同月比が50%以上減

又は

→連続する3ヶ月の合計で前年同月比が30%以上減

 

 

 

③自らの事業の為に占有する土地や建物の賃料の支払いがあること

 

 

 

 

 

上記①②③の全てを満たす方が対象です。

 

 

 

 

 

 

給付額は法人・個人、さらに支払った賃料で異なりますので、

経済産業省のHPをご参照ください。

分かりやすく算定式が記載されています。

 

 

 

 

 

 

ちなみに法人であれば最大600万、

個人事業主であれば最大300万受給可能です。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

しかし、いくつかの注意点もあります。

その一つをご紹介します。

 

 

 

 

 

貸主と借主が実質的に同一の人物や親族である場合です。

全国400万超ある中小企業では非常に多いのではないでしょうか。

 

 

 

 

 

 

 

例えば社長所有の物件を、社長自身の会社に貸している場合などです。

 

 

 

 

 

 

身内同士での賃料支払は認めへんで！

 

ってことなんでしょう。

 

 

 

 

 

 

 

しかし、それぞれが独立した立場の法人や事業主として賃料は発生しています。

それを基に確定申告し、税金も払っているのでこれから問題になりそうな気はします。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

詳細に書いてもこの記事を見る気が起きないと思うので、

ほんとにざっくりと書きました。

 

 

 

 

 

非常に大きな受給金額になりますので、

当てはまる方は是非調べてみてください。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

では、今日はこれくらいで終わります！

ごきげんよう

 

 

 

 

 

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みなさん、こんにちは！

 

ティームズ社員から誕生日のお祝いをもらって、嬉しい気分に浸っている税理士法人ティームズの北井です。

 

 

先日、ティームズ顧問先である株式会社クリア様にお願いし、光触媒による事務所内の抗菌・抗ウイルス作業を行って頂きました。

 

https://www.japan-clear.com/antibacterial/

 

クリアさんのご配慮で、社員が出社する前の朝6時～7時の間に行いました。

 

（弊社社員の藤井がフレックスタイム制利用で朝6時から出勤してましたが・・・）

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

光触媒は、太陽や蛍光灯などの光が当たると、その表面で強力な酸化力が生まれ、接触してくる有機化合物や細菌などの有害物質を除去することができる環境浄化材料です。

 

・・・うーん、なんかよくわからないですね

 

 

その効果は空気洗浄・脱臭・抗菌・防汚等らしいです。

 

ってことは要するに、株式会社クリア様に光触媒のよる抗菌・抗ウイルス作業を行っていただくと、事務所内の空気がきれいになって、嫌な臭いも無くなって、菌が付きにくくなって、窓ガラスや壁の汚れを防いでくれ、ティームズに関わる社員や顧問先様が、安心して気持ちよく事務所で過ごせるということ、なんだと思います。

 

 

 

何より、抗菌/抗ウイルスを施工したという証明書を頂けるのは有り難いですね。

 

この証明書により、弊社はクリーンであることが証明されます。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

さて気になる、光触媒による抗菌・抗ウイルス作業の費用はというと、事業所の大きさにより異なりますが、株式会社クリア様は市場平均の半額以下程度でやってくれます。

 

仮に、費用が10万円だったとしても、それは経費として認められるので納税額が減り、実際の支出額は7万円程度と考えれば良いでしょう。

 

 

 

 

ここで税務会計のお話に移しますと・・・・

 

上記抗菌作業の会計処理としては、小規模な事業所などであれば、別途清掃費専用の勘定科目を作る必要はありません。

 

しかし、飲食店や美容室などの店舗経営をしている場合や、人の出入りが多い事務所の場合は、「雑費」としてまとめて処理をしてしまうと会計上不透明となってしまうため、

 

別途「衛生管理費」という勘定科目を作って仕訳をすると良いでしょう。

 

 

近頃では、衛生面や安全面にきっちり配慮している会社は、こぞって光触媒による抗菌/抗ウイルス作業を行っています。

 

 

衛生面・安全面に細心の注意を払いたい社長様も、是非検討されてはいかがでしょうか？

 

https://www.japan-clear.com/antibacterial/

 

 

 

 

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自粛期間は閉塞感からか週末になると2時間ほどウォーキングに行っておりました。

緊急事態宣言が解除された途端・・・・出不精な生活へ逆戻りしている税理士法人ティームズ友松です。

健康一番を一層強く意識するようになりました。

 

キャッシュレス還元終了・・・・

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

消費税率引上げ後、需要平準化対策として実施されたキャッシュレスポイント還元が６月末をもって終了しました。

５％の還元や即時割引されていた２％など・・・一斉に無くなりました。

レジ袋有料化が同時に始まり損した気分になりそうですね。

 

次はマイナポイント事業が始まります （2020年9月～2021年3月末までの予定）

 

マイナポイントはキャッシュレス決済事業者を通じて国から付与されるポイントです。

キャッシュレス還元の人気に乗じてマイナンバーカードを普及させたいと国が講じた策だと私は思い込んでます。

 

PayPayはじめ様々なキャッシュレス決済事業者から付与されるこのポイントですがポイント付与率25%と超お得！！

しかし上限額は１人最大5,000円となりますので、20,000円で25,000円分のお買い物が出来るという程度です。

 

恩恵を受ける為の「最大の障壁」はマイナンバーカードの取得だと思います。

マイナンバーカードの普及率は令和2年6月1日現在で16.8%だそうです。 （全国127,443,563人のうち交付枚数は21,355,669枚）

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

実施期間がわずか半年ほどの為、事前に準備しておきましょう！

 

わざわざ5,000円の為にマイナンバーカードを作りに役所に行くのもなんか癪に触るんですが・・・

って思いながらも 我が家は家族揃って役所にウォーキングと称し、取得してきました（笑）

 

税務ネタがブログに含まれていないことに今更気付いたので、税務ネタを慌てて追加します！

 

令和２年分路線価が７／１、国税庁サイトで公開されました。

先だって３月に発表された地価公示に従い東京・大阪・名古屋の三大都市圏は、全用途平均・住宅地・商業地いずれも各圏域で上昇が継続。

地方圏も上昇基調を強めているものとなっています。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

近畿1位の路線価と有名な大阪　阪急百貨店前路線価は１平米あたり令和１年1,600万円に対し令和２年2,160万円　35%up！！でした・・・おそろしや

 

路線価はあくまで１月現在で評価されており新型コロナウイルスの影響は考慮されていないため、国税庁には地価動向から補正する措置などを考えてほしいものですね。

 

 

 

 

 

 

 

 

みなさまもご近所やご所有の土地の路線価を調べてみてはいかがでしょうか？

国税庁　路線価図サイトhttps://www.rosenka.nta.go.jp/

 

 

 

 

 

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皆様こんにちは！！

 

 

最近ようやく布団をNウォームからNクールに変え、ひんやりと快適に寝ている税理士法人ティームズの藤井です！

 

 

本日は新型コロナウイルスの影響による役員給与の改定について書きたいと思います！

 

 

まず、役員給与の改定方法には次の３つの方法があります。

 

①「期首から３月以内」の改定

②「臨時改定事由」による改定

③「業績悪化改定事由」による改定

 

③の「業績悪化改定事由」とは、「法人の経営状況が著しく悪化したことその他これに類する理由」をいい、コロナウイルスの影響で売上が減少し、やむを得ず役員給与を減額した場合③に該当する事となります。

 

 

つまり、コロナウイルスの影響で役員給与を減額改定した場合、改定前後の支給額がそれぞれ同額であれば損金になります！

 

 

ただし、この減額改定・・・注意が必要です！

 

 

会社の存続や従業員の雇用を守るための苦肉の策として役員給与を減額改定した会社も多いかと思います。

 

 

ただ役員自らの生活等も考えれば影響が止んだ後はいち早く元の水準に戻したいところですよね・・・

 

 

ここで、影響が止んだことで同一事業年度中に２度目の改定を行い従来の支給額に戻した場合どうなるでしょうか？

 

 

この場合の改定は、役員給与の増額改定であり③の「業績悪化改定事由」に該当しないため、②の「臨時改定事由」に該当するかどうかがポイントとなります。

 

 

臨時改定事由とは、「役員の職制上の地位の変更、その役員の職務の内容の重大な変更その他これらに類するやむを得ない事情」とされており、上記のケースは該当しないこととなります。

 

 

このため、増額改定後の金額のうち、改定前の金額を超える部分の金額が損金不算入となってしまいます。

 

 

 

 

 

 

 

 

一方、コロナウイルスの影響による役員給与の減額改定後、同一事業年度中に更なる減額改定を行う事も想定されますが、この場合「業績悪化改訂事由」に該当する余地もあると考えられます。

 

 

ただし、通常、役員給与の改定は１度であり、よほどの理由がない限り利益操作と取られかねないので、２度目の減額をする場合は、減額理由として説得力のある合理的な理由を残しておく必要があります。

 

 

何かと問題の多い役員給与ですが、お困りの際はぜひティームズまでご連絡下さい！！

 

（Nクールおすすめです）

 

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こんにちは！

 

 

先日梅雨入りしたばかりにもかかわらず、既にビニール傘を2本コンビニで購入した税理士法人ティームズの河野です(>_<)

 

 

家で乾かしている折り畳み傘をいつも忘れてしまいます(+_+)

 

 

 

さて、先日１２日に参議院本会議で第二次補正予算案が可決成立しました。

 

 

今回はそこに盛り込まれている家賃支援給付金についてご紹介したいと思います。

 

 

家賃支援給付金とは新型コロナウィルス感染症により売上が急減した事業者に対し、

 

固定費のなかで大きな負担となっている地代・家賃の負担を軽減することを目的として

 

テナント事業者に対し支給されるものです。

 

 

 

〇　給付対象者は

 

　　中堅企業・中小企業・小規模事業者・個人事業者等であって令和２年５月～１２月において以下のいずれかに

 

　　該当する者になります。

 

　　①　いずれかの１ヶ月の売上高が前年同月比５０％以上減少

　　②　連続する３か月の売上高が前年同期比３０％以上減少

 

 

売上高が減少することで支給されるものとして、代表的なもので持続化給付金があります。

 

こちらは令和２年１月以降の売上を比較しますが、家賃支援給付金は５月以降の売上を比較しますので

注意が必要です。

 

また、持続化給付金は対象月の売上が前年同月比５０％以上減少しなければ支給対象になりませんが、

３か月連続という条件はあるものの、３０％減少でも支給対象対象になりますので多少条件がやさしくなった印象ですね。

 

 

持続化給付金を申請しても併せて家賃支援給付金の申請ができるようです。

 

 

 

〇給付額は

 

 

　◆法人の場合

 

　　支払家賃（月額）の７５万円までの部分　２／３（最大５０万円）

　　７５万円から２２５万円までの部分　　１／３（最大５０万円）合計月額最大１００万円

　　支給額は上記の金額×６カ月分（最大６００万円）

 

 

◆個人事業の場合

 

　　支払家賃（月額）の３７万5千円までの部分　２／３（最大２５万円）

　　３７万5千円から１１２万5千円までの部分　　１／３（最大２５万円）合計月額最大５０万円

　　支給額は上記の金額×６カ月分（最大３００万円）

 

が支給されます。

 

 

　

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

６月下旬に申請開始、７月支給開始の見込みとのことですので

 

近々詳しい申請方法等が発表されると思います。

 

 

厳しい状況が続いていますが、もらえるものはしっかりもらってこの危機を乗り越えていきましょう！！

 

 

 

 

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皆様こんにちは！

 

通勤時の電車はコロナ前に戻り、連日満員電車ですね。

気温も上がり、マスクをすると本当に暑い。マスク嫌いなティームズ今村です。

マスク嫌いですが、感染予防の為にちゃんとつけてます。。。

 

 

 

皆様、コロナ支援の定番「特別定額給付金」の申請はもうお済ですか？

二重に支払われていたとの報道を聞き、驚きを隠せません。

 

特別定額給付金はすべての方に一律10万円給付される制度ですね。

私は申請が終わり、後は入金を待つだけです。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

特別定額給付金はよく知られていると思いますが、今回はあまり知られていない

失業や休業期間で生活に困っている個人向けの制度案内をさせて頂きたいと思います。

 

 

≪住居確保給付金≫

 

【利用いただける方】

　　離職・廃業から2年以内、またはやむを得ない休業などで失業と同程度に収入が減少した人（フリーランス含む）

【給付金額】

　　原則　家賃相当額の3家月分

　　（最長9ヵ月）

 

詳細はこちら⇒　厚生労働省HP

 

 

 

 

 

≪緊急小口資金（特例）≫

　　新型コロナウイルス感染症の影響を受けて収入が減収した方を対象に、緊急かつ一時的に生計の維持が困難となった場合に、少額の費用の貸付する制度です。

 

【利用いただける方】

　　新型コロナウイルス感染症の影響を受け、休業等により収入の減少があり、緊急かつ一時的な生計維持のための貸付を必要とする世帯
　　※新型コロナウイルスの影響で減収または失業した方が申込者となっていただきます。

【貸付金額】

　　20万円以内（特別な場合のみ）その他の場合は10万円以内

　　特別な場合とは以下のいずれかに該当する場合です
　　・世帯員の中に新型コロナウイルス感染症の罹患者がいるとき
　　・世帯員に要介護者がいるとき
　　・世帯員が4人以上の世帯
　　・世帯員に下記の①又は②の子の世話を行うことが必要となった労働者がいるとき
　　　①新型コロナウイルス感染症拡大防止策として、臨時休業した小学校等に通う子
　　　②風邪症状など新型コロナウイルスに感染した恐れのある、小学校等に通う子
　　・世帯員に個人事業主等がおり、その収入減少により生活に要する費用が不足するとき
　　・上記以外で休業等による収入の減少等で生活費用の貸付が必要な場合

【利子】

　　　無利子。ただし、償還期限までに償還が完了しない場合、残元金に対して年3%の延滞利子が発生します

 

※上記制度は給付ではなく貸付ですのでご注意を！

 

詳細はこちら⇒　大阪府社会福祉協議会HP

 

 

 

 

いろんなところでコロナ影響が出ております。

皆様コロナや熱中症に負けず、梅雨を乗り越えましょう！！

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

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