税理士法人ティームズの会社案内・ブログ

全国１億２千万人のティームズスタッフブログ読者の皆様！

こんにちは！

ティームズ山本です。

 

 

本日の不肖山本ブログのテーマは

 

 

前回に引き続き「住宅の購入」

 

 

 

前回は住宅ローン控除の拡充についてご紹介させていただきましたが・・・

 

 

（前回のブログ）

https://teams-tax.com/blog/archives/6816/

 

 

 

 

今回は住宅購入に関わるもう一つの税制上の優遇措置

 

 

 

「住宅取得資金の非課税特例」についてご紹介させていただきます。

 

 

 

 

通常一定額以上の贈与を受けた場合もらった人は贈与税を支払わないといけません。

 

 

 

 

例えばある日、赤の他人から突然3,110万円をもらったとします。（中途半端な金額の理由は後ほど･･･）

 

 

 

 

その場合の贈与税はなんと1,250万円！！

 

 

 

 

 

もらった金額の半分までは行きませんがもらった金額に対して約4割の税金を納めなければなりません。

 

 

 

 

これが直系尊属（父母・祖父母など）から住宅の取得等の為の資金として贈与を受け、住宅の取得をした場合は贈与税が大幅に軽減される制度があります。

 

 

 

要は、お父さん・お母さん、おじいちゃん・おばあちゃんからお金もらって家を買ったら、もらったお金には贈与税は課さないよ！

 

 

 

 

だからみんなパパやママ、じいじ・ばあばからお金をもらって家を買って経済を回してね！

 

 

 

 

 

という制度なのです。

 

 

 

いくら位軽減されるのかというと…

 

 

 

 

2019年4月～2020年3月までに住宅の取得等の契約をし、その契約の対価に含まれる消費税率が10%の場合（新築等の場合）

 

 

 

なんと最大3,110万円まで贈与税が免除されます。

 

 

 

 

3,110万円という中途半端な数字になるのは、住宅取得資金の非課税枠3,000万円に基礎控除の110万円がプラスされるからです。

 

 

 

 

基礎控除とは通常の贈与であってももらった財産から控除してくれる金額を言います。

 

 

 

 

 

 

前述の通り赤の他人から3,110万円もらうと1,250万円かかる贈与税が

 

 

 

父母・祖父祖母等から贈与を受け、家を買うとなんとゼロになるのです！！！

 

 

 

これは非常に大きい優遇制度ですよね‥･

 

 

 

 

自宅購入を検討の方、自宅購入を検討している子供・お孫さんがいらっしゃる方…

 

 

 

住宅取得資金の非課税特例

 

 

 

 

検討してみてはいかがでしょうか？

 

 

 

 

 

なお、この制度の適用を受けるには他にも細かい規定がありますので、詳しいお話は税理士法人ティームズまで！！！

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

すごく励みになります。

１日１クリックおねがいします！

↓↓↓↓↓↓↓↓

にほんブログ村

税理士法人ティームズ　　http://teams-tax.com/

税理士法人ティームズ　大阪市税理士　大阪市会社設立　大阪市融資　大阪開業支援　大阪融資支援　大阪不動産税理士　大阪相続税理士　

ティームズブログ読者の皆様、こんにちは！！

初の確定申告シーズンを終え、ほぼ毎日仕事をしていたもかかわらず

体重が３キロ増えていた税理士法人ティームズの馬場です！筋トレのやりすぎでしょうか？？

 

さて突然ですが、

【経営者保証】をご存じでしょうか？？

 

経営者の方で、融資を受けられたことのある方はご存じかと思います。

 

融資の際に経営者個人が法人の連帯保証人になること、それが

 

【経営者保証】です！（馬鹿の一つ覚えみたくなっていますね）

ただ実際のところ、融資を受けて資金を調達できればそれで大丈夫！

とあまり考えず個人保証をしている経営者の方が多いみたいですが、、、

 

この経営者保証、、、

保証債務の連帯保証人になってしまうことは、つまり

とても重い義務を負うようになることを意味します！

 

会社の経営が安定して継続している間は問題ないように思われるのですが、、、

 

会社が安定して継続できない状況になったときに多くの問題が発生してしまいます！！

 

どのような問題があるのかといいますと、

 

・会社がなくなっても個人保証債務があれば返済義務があり返済を継続しなければならない。

 

・債務返済の目途が立たなければ事業・会社をやめられない。

 

・債務返済の目途がなければ銀行が保証を解除してくれない。

 

・法人が倒産すると保証債務を個人が履行しなければいけない。

 

・親族に相続される(経営者が亡くなった場合何も知らない相続人に相続されてしまう。)

 

・事業に失敗すると多額の債務が残り再起が難しい。

 

といった問題が発生してしまうのですね。

 

最終的に返済不能に陥ったとき、債務返済義務は個人保証している経営者自身がすべて負うことになってしまい、

最後は返済することができなくなり自己破産することが多いようです。

 

特に、現在世界を震撼させている新型コロナウイルスのような、緊急事態が発生した場合における会社への影響は計り知れませんよね。

経営者にとって大きなリスクであることをしっかり認識して頂き、どこかのタイミングで可能な限り経営者保証を解除することを検討して頂きたいと思います！

 

 

 

 

最後になりますが、

 

もうすぐ春ですね！

 

自転車で通りがかった所、そびえたっていた桜に魅了され、ついついiphoneでパシャッ！

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

3/21　撮影場所　京都祇園

 

全国的に今年の桜の見頃は、例年よりも１～２週間ほど早く、今週にでも満開になると予想される地域もあるほど🌸

ただ、新型コロナウイルス感染防止により、お花見等の桜イベントは全国的に中止・自粛となっています。

 

昔はお花見は桜を見に野山へ出かけることをいい、桜の木の下で飲食はしていなかったそうです！桜の木の下で宴会をするようになったのは江戸時代頃からと言われています。

今年のお花見は宴会はしないで散策のみが無難そうですが、これが花見をするようになった昔の頃の本来の楽しみ方。

昔から愛されているお花見を、少しでも感染リスクをなくして楽しみましょう！

 

すごく励みになります。

１日１クリックおねがいします！

↓↓↓↓↓↓↓↓

にほんブログ村

税理士法人ティームズ　　http://teams-tax.com/

税理士法人ティームズ　大阪市税理士　大阪市会社設立　大阪市融資　大阪開業支援　大阪融資支援　大阪不動産税理士　大阪相続税理士　

 

 

 

 

 

JR車内のヘルプマークの広告で

「大人って、こどもだなぁ」と書かれており

胸を打たれたティームズ大久保です。

 

ヘルプマークを最近知った弱冠25歳

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

新型コロナウイルス感染拡大を受け

北海道の食品関連企業では、

イベントの中止(北海道物産展など)や来客減少といった影響がでているそうです。

 

それに伴い

札幌商工会議所のHPで

食品関連企業の売上回復、販路の確保を目的に

「緊急在庫処分SOS！」

という掲示板が立ち上がりました！！

 

定価より安く販売されているお店もあるようですので

是非一度ご覧ください！！！

 

 

札幌商工会議所HP

 

 

 

税務面でのコロナの影響は、弊社のブログでもたびたび記載しております

個人の所得税・消費税の確定申告の延長！！！！

 

 

税務署での大混雑緩和のための措置ですね！

これを機にLet’s電子申告！

 

最近、免許の更新に行ったときに

長蛇の列の中ゴールド免許に切り替わったのですが

行政の手続きは、どうしてもアナログで

今回のことを経て、ネットでの手続きが可能になることを祈ります！

 

 

 

さて、先程の申告期限延長の他にも

期限の延長が発表されたものがいくつもあります！

 

• 申告所得税関係

・所得税及び復興特別所得税の確定申告

・所得税及び復興特別所得税の更正の請求

・所得税の青色申告承認申請

・青色事業専従者給与に関する届出(変更届出)

・所得税の青色申告の取りやめ届出

・純損失の金額の繰戻しによる所得税の還付請求

・所得税の減価償却資産の償却方法の届出

・所得税の減価償却資産の償却方法の変更承認申請

・所得税の有価証券、仮想通貨の評価方法の届出

・所得税の有価証券、仮想通貨の評価方法の変更承認申請

・個人事業の開廃業等届出

 

• 贈与税関係

・贈与税の申告

・贈与税の更正の請求

・相続時精算課税選択届出

 

• 消費税(個人)関係

・消費税及び地方消費税の確定申告

・消費税及び地方消費税の更正の請求

 

• その他

・国外財産調書の提出

・財産債務調書の提出

 

 

個人の所得税と消費税の確定申告延長以外に気になるのは

「青色申告承認申請」と「青色専従者給与に関する届出」ですかね！

 

期限内に出さないと大いに損する可能性が出て来ますので

出し忘れていたという方は、まだ間に合いますので急いで出しましょう！！

 

 

 

今回のブログの題材は、「青色申告承認申請」

 

複式簿記により帳簿を記帳し、貸借対照表と損益計算書を作成することで

特典を受けることができます！

 

 

１．青色申告特別控除65万円(令和2年より電子申告も要件に)

２．赤字を3年間繰り越せる

３．青色専従者給与を必要経費にできる

４．30万未満の減価償却資産の特例　etc

 

 

お金を使わずに65万円の経費を捻出できる！！

赤字を3年繰越して節税に！！(赤字は悪ではない！！)

青色専従者に給与を支払って家計にお金を残す！！

少額の資産を1年で経費にして課税の繰り延べ！！！

 

なんと素晴らしい制度でしょう、、、

 

 

 

 

本来の提出期限は青色申告を受けようとする年の3/15！

もしくは、開業の日から2月以内！！

のいずれか早い日！

お忘れのないように！！！

 

 

ぜひご活用ください！！

 

 

 

複式簿記とか、そういうの難しいという方は

ぜひティームズへ！！！

 

 

 

すごく励みになります。

１日１クリックおねがいします！

↓↓↓↓↓↓↓↓

にほんブログ村

税理士法人ティームズ　　http://teams-tax.com/

税理士法人ティームズ　大阪市税理士　大阪市会社設立　大阪市融資　大阪開業支援　大阪融資支援　大阪不動産税理士　大阪相続税理士　

こんにちは。ティームズスタッフの根塚です。
本日は確定申告の本来の申告期限である3／16ですが、皆様は無事申告を終わられましたでしょうか？

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

税理士事務所で働いていると、時々友人から
「副業の所得が20万円を超えなければ確定申告はしなくていいんだよね？」
と質問をされます。

 

 

 

「雑所得が20万円以下なら申告不要」というのは皆さんなんとなーく聞いたことはあるんじゃないでしょうか？

 

 

 

 

 

 

個人の所得は所得税法によって10種類に分けられ、他の9種類の所得に当てはまらないその他の所得を「雑所得」とします。
この雑所得については20万円以下であれば申告不要とされていますが、申告不要の対象になるのはあくまで

年末調整を受けている給与所得者です。

 

 

・給与を2箇所以上からもらっている人
・本業の給与収入が2000万円を超える人
・住宅ローン控除の初年度申告や医療費控除を受けるなど、あえて確定申告をする人

 

など、そもそも確定申告が必要とされる場合については副業の所得が20万円以下であっても課税所得に加算して申告する必要があります。

 

 

 

この20万円という金額は「収入」ではなく「所得」であり、収入額から必要経費を引いた金額になります。
必要経費とは、収入を得るために直接要した費用の額、販売費、一般管理費、その他業務上必要と判断した額が経費となります。

副業の収入額が20万円を超えていても必要経費を引いた金額が20万円以下なら申告は不要と言うことになります。
経費には領収書などの証拠となる書類の保管が必要です。

 

 

 

また、先日の中川のブログの記事でもご紹介したとおり、住民税の申告については雑所得が20万円以下でも申告不要というわけではありませんのでご注意くださいね。

中川のブログ▼

https://teams-tax.com/blog/archives/6988/

 

 

 

 

すごく励みになります。

１日１クリックおねがいします！

↓↓↓↓↓↓↓↓

にほんブログ村

税理士法人ティームズ　　http://teams-tax.com/

税理士法人ティームズ　大阪市税理士　大阪市会社設立　大阪市融資　大阪開業支援　大阪融資支援　大阪不動産税理士　大阪相続税理士　

お邪魔します！

 

 

 

税理士法人ティームズの近藤です。

 

 

 

 

 

 

 

 

生まれも育ちも大阪なのに、なぜだか大の巨人ファンでございます。

 

 

 

 

 

 

ところが、オープン戦の戦績は、2勝8敗と最下位…

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

オープン戦とはいえ、かなり心配な今日この頃…

 

 

 

 

 

 

 

 

ただ、コロナウイルスの影響がまだまだ大きく、今後の開幕時期はどうなることやら…

 

 

 

 

 

 

早く終息に向かってほしいですね。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

さて、本日のお題は「贈与の時期」でございます。

 

 

 

 

 

 

そもそも「贈与」とは…

 

 

 

 

 

「贈与は、当事者の一方がある財産を無償で相手方に与える意思を表示し、相手方が受託することによって、その効力を生ずる」（民法549条）

 

 

 

 

とあります。

 

 

 

 

 

 

たとえば、A君がB君に「100円あげるよ」と言い、B君が「わかった、ありがとう」で贈与が成立します。

 

 

 

 

 

 

 

ところが、A君が100円あげるとB君に言ったにもかかわらず、B君にしばらく100円を渡さなければどうなるのでしょうか？

 

 

 

 

 

 

そこで相続税法基本通達（第1条の3及び第1条の4の8）では、以下のように規定しています。

 

 

 

 

 

「書面によるものについては、その契約の効力の発生したとき、書面によらないものについてはその履行の時」

 

 

 

 

 

つまり…

 

 

 

 

 

・書面による贈与………その契約の効力が発生した時点

 

 

 

 

 

・口頭による贈与………贈与の履行があった時点（登記などを行った時点）

 

 

 

 

 

 

となります。

 

 

 

 

 

先ほどのA君の例では、令和元年に「100円あげるよ」といい、令和2年にB君に100円あげた場合

 

 

 

 

 

 

贈与は令和2年にされたということですね。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

また、振替納税ご利用の方々、令和1年分の税額の振替日は以下のようになりました。

 

 

申告所得税及び復興特別所得税…令和2年5月15日（金）

 

 

 

個人事業者の消費税及び地方消費税…令和2年5月19日（火）

 

 

 

 

（以下国税庁HP）

https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/shinkoku/kansensho/furikae.htm

 

 

 

 

 

すごく励みになります。

１日１クリックおねがいします！

↓↓↓↓↓↓↓↓

にほんブログ村

税理士法人ティームズ　　http://teams-tax.com/

税理士法人ティームズ　大阪市税理士　大阪市会社設立　大阪市融資　大阪開業支援　大阪融資支援　大阪不動産税理士　大阪相続税理士　

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

新型インフルエンザが出始めた年に

誰よりも早く感染し、悪い流行をいち早く取り入れる

トレンド大好きな税理士法人ティームズの中川です。

新型コロナウイルスが連日ニュースで流れており、

また流行最先端をいくのではないかヒヤヒヤしながら生活しています。

 

 

 

 

 

 

 

 

確定申告の期限が延長され、助かった…

と思っている方もいらっしゃるかもしれませんが、

現在無職で、確定申告が必要ないからと

何も手続きをされていない方もいらっしゃると思います。

 

 

 

現在無職でも、住民税の申告は必要な場合があります。

基本的に会社員で年末調整をしている方、

確定申告をしている方は住民税の申告は必要ありません。

 

 

 

 

これらの処理を行っている場合は、所得税が決定し、

各税務署・市町村に届出を終了しているはずなので、

そのデータを元に各自治体が住民税額を決められています。

 

 

 

 

では、どのような場合に住民税の申告が必要になるのでしょうか？

　①給与所得以外に年20万以上の所得のある人

　②配偶者控除をうけるために103万以下に給与収入を抑えたが、年98万の所得がある人

　③課税・非課税証明が必要となる人

　④年金受給者の確定申告不要制度を利用した公的年金受給者のうち、年金以外の所得があった人

 

この中でも　気を付けて頂きたいのが①と②です。

 

①は20万以下だったら、不要なんじゃないの？

と思う方もいらっしゃると思いますが、確定申告は不要であっても

住民税は他の所得と合算して税額が計算されることとなりますので、

給与所得以外の所得がある場合には、所得の多少にかかわらず

申告していただく必要があります。

 

②については、住民税の基礎控除が33万（R1年分まで）のため

所得税の基礎控除額65万＋33万の98万を超える方については

住民税が課せられることになります。

住民税には「非課税控除額」というものがあり、これが35万円となっています。

住民税の非課税控除額とは、住民税を課税するかしないかを

判断する際に使われる金額です。
つまり、パート収入の場合、35万円に65万円を足した100万円までは

住民税が非課税ということになります。

 

 

令和2年度分からは基礎控除額が33万から43万に引き上げになります。

所得税の課税対象者でなくても住民税は課税対象者になることもあるので注意が必要です。

 

 

 

 

すごく励みになります。

１日１クリックおねがいします！

↓↓↓↓↓↓↓↓

にほんブログ村

税理士法人ティームズ　　http://teams-tax.com/

税理士法人ティームズ　大阪市税理士　大阪市会社設立　大阪市融資　大阪開業支援　大阪融資支援　大阪不動産税理士　大阪相続税理士　

 

 

 

 

 

こんにちは、スタッフの太田です。

 

 

 

 

 

前記事の通り、税務の内容に絞ったブログにしますので、

しばらくTBRはお休みとします 。笑

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

それにしてもコロナウイルスが世界中で猛威を振るっていますね！

 

 

 

 

 

 

 

各業界で予約キャンセルなどが相次ぎ、会社の経営が悪化、

ついには破綻というニュースもありましたし、

 

 

 

 

 

先日、大阪の税務署職員が感染していることが確認されました…

 

 

 

 

 

もはや税務署に並んで申告するという行為にメリットはありませんね！

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

スタッフ西の記事

↑我々の中でも申告期限・納付期限の延長が話題となっていましたが、

 

 

 

 

 

所得税・贈与税・個人事業者の消費税だけの話ではなくなるかもしれません…！

 

 

 

 

 

 

 

 

3月4日（水）のニュースですが、

 

 

 

 

 

 

日本公認会計士協会の会長がコロナの感染拡大を受け、

法人決算発表の延期は必要かどうかを証券取引所や金融庁と議論するとの考えを示した

 

 

 

 

 

 

 

と、報道されました。

 

 

 

 

 

 

 

在宅ワークや臨時休業での決算作業遅延、

監査法人側で感染者が発生した場合のリスクを踏まえてのことだそうです。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

はたして、どうなるのでしょう！

 

 

 

 

 

 

 

 

決算発表や株主総会はあまり中小企業には関係ないかもしれませんが、

我々としてもこれは気になるニュースです。

 

 

 

 

 

 

 

 

2011年の東日本大震災には決算発表の延期が認められていました。

 

 

 

 

 

 

 

ウイルスが今後どうなるか分かりませんが、

感染リスクもあるため株主総会も控える方向にいくのではないかな、

と考えております。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

と、まぁ税務に関係のある記事かと聞かれると微妙なところですが

今回はここまでとします。笑

 

 

 

 

 

すごく励みになります。

１日１クリックおねがいします！

↓↓↓↓↓↓↓↓

にほんブログ村

税理士法人ティームズ　　http://teams-tax.com/

税理士法人ティームズ　大阪市税理士　大阪市会社設立　大阪市融資　大阪開業支援　大阪融資支援　大阪不動産税理士　大阪相続税理士　

みなさん、こんにちは！

 

 

先日、次女に「誕生日プレゼント何が欲しいん？？」って聞いたところ、「任天堂Ｓｗｉｔｃｈ！」との回答が！

 

「めっちゃ高いやつやーん」とビビりながら家電量販店に行くと、Ｓｗｉｔｃｈはコロナウイルスの影響で生産中止状態にあり、買えるのは４月以降とのこと。次女は呆然としてましたが、気分を切り替えて安定のリカちゃん人形をチョイスしてました。

 

そのお値段4,500円ほど。

 

ほんの一瞬、「コロナウイルスもええとこあ・・・」と思いそうになって踏みとどまった、税理士法人ティームズの北井です。

 

 

 

さて、今回はちゃんと税金のお話をします。

 

広報委員会の中西委員長から「税務の内容に絞って書いてください。」と釘を刺されたからです（汗）

 

 

みなさんご存じの通り、この時期の税理士法人は個人事業者の確定申告作業でてんやわんやです。

 

収益マンションを保有する顧問先様宅を訪問し色々お話ししていると、こんな会話に発展することがあります。

 

 

顧問先様「今年は利益が500万円出そうやから、税金払うの嫌やし500万円かけて別に必要ないけど修繕しようと思ってますねん」

 

北井「え？なんで必要のない修繕なんかするんですか？」

 

顧問先様「だって税金払うの嫌やもん。え？これって節税にならへんの？？利益500万円のままやったら多額の税金を払わんとあかんけど、修繕費500万円を計上したら利益０円やから税金も０円になるで。節税につながるやん？」

 

・・・この会話を聞いて、どう思われましたか？節税に繋がってますか？？

 

 

節税の本質は、できるだけキャッシュアウト（支出）を抑えて安定経営に資することです。

 

 

確かに、上記の顧問先様は税金を少なくして、結果的にキャッシュアウトを抑えることが出来そうです。

 

でも、全体としてのキャッシュアウトはどうでしょう？本当に抑えることが出来るのでしょうか？？

 

 

仮に税率（所得税＋住民税）20％として、検証してみましょう。

 

 

≪修繕を行わない場合≫　　　　　　　　　　　　　　

 

利益500万円　従って、税金100万円（利益500万円×税率20％）　　　　　　　　　　　　　

 

【キャッシュアウト】　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

税　金　100万円　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

修繕費　　　0円　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

合　計　100万円　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

 

　　　　　　　　　　　　　　　　　

≪500万円をかけて修繕を行う場合≫

 

利益０円　従って、税金０円

 

【キャッシュアウト】

税　金　　　0円

修繕費　500万円

合　計　500万円

 

 

いかがですか？

 

キャッシュアウトは400万円も違いがでますよ。

 

確かに、修繕を行えば100万円あった税金は0円になり、節税してるようにも思えます。

 

ただ、先に書いたように節税の本質は、できるだけキャッシュアウト（支出）を抑えて安定経営に資することです。

 

税金だけ減ったことをもって節税と考えるのではなく、全体のキャッシュアウトで考える必要がありますよね。

 

 

もちろん、必要な修繕なら大いにすべきですが、税金を減らすだけが目的の修繕は本末転倒です。

 

 

ティームズでは、こうした内容についても親身にご指導差し上げます。

 

良かれと思って実行した節税策で損しないよう、不明点は税金の専門家に相談しましょう。

 

 

 

 

すごく励みになります。

１日１クリックおねがいします！

↓↓↓↓↓↓↓↓

にほんブログ村

税理士法人ティームズ　　http://teams-tax.com/

税理士法人ティームズ　大阪市税理士　大阪市会社設立　大阪市融資　大阪開業支援　大阪融資支援　大阪不動産税理士　大阪相続税理士　

 

 

 

 

 

 

皆さまこんにちは！

「繁忙期だから・・・」とついつい食べ過ぎたり、寝すぎても自分を許してしまっている税理士法人ティームズの西です。

 

さて、本日2月27日に、

国税庁から驚きのお知らせがありました！

 

確定申告の期限が延長されます！！！！

 

（国税庁のHPはこちら→https://www.nta.go.jp/）

「申告所得税、贈与税及び個人事業者の消費税の申告・納付期限の延長について」

 

 

大流行している新型コロナウイルス感染症の拡大防止の観点から

所得税、贈与税、個人事業者の消費税の申告期限・納付期限が

4月16日

に延長されます。

 

 

税務署に並んだ人から感染したということになったら大変ですもんね。

賢明な判断かと思います。

 

 

 

ひとつ前の友松の記事にあります振替納税に関しても

国税庁からのお知らせには

「申告所得税及び個人の消費税の振替納税をご利用されている方の振
替日についても、延長することとしております。」

という文言がありましたので、

 

所得税確定申告： 預金振替日　令和2年4月21日（火）
消費税確定申告 ：預金振替日　令和2年4月23日（木）

 

これより遅くなるようです。

しかし、まだ具体的な日付は案内されておりません。

 

 

ただ、4月16日までに新型コロナウイルスが終息しているかはわかりませんので、

これを機に電子申告ができる環境を整えるのもいいかもしれませんね。

 

 

実は・・・

H30年度の税制改正により、2020年度の確定申告から青色申告特別控除額が変わっております。

これまでは青色申告といえば「65万円控除」という言葉がセットのようになっていました。

2020年度からは65万円控除を受けるためには条件がさらに加わります。

その条件が

e-taxによる申告（電子申告）又は電子帳簿保存

です。

これを満たさない場合は控除額が55万円になってしまいます。

 

 

電子申告の流れは、

1．マイナンバーカードを取得

2．ICカードリーダライタ又はスマートフォンを用意

3．国税庁HPの「確定申告書作成コーナー」でデータを作成し、送信

 

 

一度、環境をそろえてしまえばそのあとはずっと税務署に行かずに済むわけですから

とてもおすすめです！

 

 

確定申告 関連記事はこちら

 

すごく励みになります。

１日１クリックおねがいします！

↓↓↓↓↓↓↓↓

にほんブログ村

税理士法人ティームズ　　http://teams-tax.com/

税理士法人ティームズ　大阪市税理士　大阪市会社設立　大阪市融資　大阪開業支援　大阪融資支援　大阪不動産税理士　大阪相続税理士　

新型コロナウイルス感染症拡大・・・こわいですね。
アルコール消毒等を心掛けておりますが、所得税確定申告時期まっさかり！
入院・隔離など考えたくも有りません税理士法人ティームズの友松です。

 

 

 

 

 

 

 

皆さまご存じのとおり、所得税確定申告の期限は令和2年3月16日（月）となっております。
申告の期限であり、あわせて納付期限でもあります。

 

今や便利な世の中になっておりまして、納税に関しても多様な取扱いとなっています。
・昔ながらの納付書での窓口納付
・インターネットバンキングでの納付
・クレジットカード納付
・コンビニ納付（ＱＲコード）
・振替納税

ＱＲコードも便利ですね。
お賽銭もＱＲ対応しているところがあるとか・・・キャッシュレス初詣・・・これでインバウンド対応は大丈夫！

 

 

 

 

 

 

 

 

脱線したので、戻ります！（笑）

所得税に関しては「おすすめ」しておりますのが「振替納税」です。

振替納税は、金融機関の預貯金口座から自動的に引き落とされる便利な制度です。
メリットはわざわざ窓口へ出向かなくて良い事と、少しだけ納付期限に猶予が出来ることです。

「預貯金口座振替依頼書兼納付書送付依頼書」（振替依頼書）に必要事項を記載し、納税地を所轄する税務署に提出すれば手続きはＯＫ！

今年の場合ですと
所得税確定申告 令和2年3月16日（月） 預金振替日　令和2年4月21日（火）
消費税確定申告 令和2年3月31日（火） 預金振替日　令和2年4月23日（木）

税金は１円もまけてくれませんが、約１ヵ月ほど納付する日が遅くて済みます。

 

さて、そんな便利な振替納税なのですが、引っ越して税務署管轄が変わった場合には、都度都度、振替納税手続きを行なう必要が有りました。
それがようやく、この度の税制改正にて2021年（令和3年）1月1日以後に提出する納税地の異動届出書等から簡素化されることになりました。

こういうことは素早く対応して欲しいものですね・・・・

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

皆さま便利な振替納税の申請は、確定申告と同時に提出しておきましょう！！

 

確定申告 関連記事はこちら

 

すごく励みになります。

１日１クリックおねがいします！

↓↓↓↓↓↓↓↓

にほんブログ村

税理士法人ティームズ　　http://teams-tax.com/

税理士法人ティームズ　大阪市税理士　大阪市会社設立　大阪市融資　大阪開業支援　大阪融資支援　大阪不動産税理士　大阪相続税理士