税理士法人ティームズの会社案内・ブログ

ティームズブログ読者の皆様こんにちは！

6月になり、自粛要請が緩和され、早くスポーツジムに行きたいと思っているティームズ西尾です。

 

さて、今回は納税の猶予特例についてお話しします。

助成金にしても、給付金にしても説明書が本当に見にくく、悪意を感じるのは私だけでしょうか…(+o+)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

この特例は新型コロナウイルス感染症の影響により、国税の納付が難しい方に配慮をして創設されたもので、もともとは申請による換価の猶予（国税徴収法第 151 条の2）というものがございます。

 

 

＜特例猶予の要件＞

以下の①、②のいずれも満たす方

① 新型コロナウイルスの影響により、令和2年2月以降の任意の期間(1か月以上)において、事業等に

かかる収入（一時的な収入を除く）が前年同期に比べて概ね20％以上減少していること。

 

②　一時に納税することが困難であること。

 

＜対象となる税金＞

令和２年２月１日から同３年１月３１日までに納期限が到来する国税

 

※対象となる国税であれば、既に納期限が過ぎている未納の国税（猶予中のものも含む。）についても、遡って特例を適用することができます。

注：（法律の施行から２か月間（令和２年６月 30 日まで）に限る。

 

＜特例の内容＞

①原則として１年間納税が猶予

②猶予中は延滞税かからない。

③無担保でOK

 

 

 

＜注意点＞

①特例猶予は納期限までに申請が必要

（注）法律の施行から２か月間（令和２年６月 30 日まで）は納期限後であっても申請が可能です。

 

②特例猶予が受けられない場合でも、要件を満たせば、現行法での猶予が受けられる場合があります。

（注）現行猶予は、納期限から６か月以内に申請が必要

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

申請は郵送（様式は国税庁ＨＰから入手可能）またe-taxで可能なので、休業要請「外」支援金と合わせて今月中に申請したいですね。

 

 

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春先にフィットネスバイクを購入し、見事ダイエットに成功し、
ゴールデンウィークあたりからサボった結果、見事リバウンドにも成功した
税理士法人ティームズの安慶名です。

見事なリバウンドぶりでＮＢＡからスカウトに来ると思います(´;ω;｀)

 

 

さて先日の中西ブログにて休業要請支援金についてお知らせさせていただきましたが、

昨日大阪府におきまして、休業要請「外」支援金というものが発令されました。

これは「休業要請支援金」の受給対象ではなかったが、自主休業等で売上げ減少の影響を受けた
中小企業・個人事業主を対象とした支援金になります。

Ⅰ．支給額
　　中小企業･････府内に２以上の事業所がある場合　100万円
　　　　　　　　 １事業所のみの場合　　　　 　　　 50万円

　　個人事業主･･･府内に２以上の事業所がある場合　 50万円
　　　　　　　　 １事業所のみの場合　　　　　　　  25万円

 

Ⅱ．対象要件
  　１．令和２年３月３１日時点で大阪府内に事業所を有している
 　 ２．令和２年４月　又は　令和２年４月・５月の平均の売上が
 　　 　前年同期比で50％以上減少している
  　３．「休業要請支援金」の受給対象でない

 

Ⅲ．申請手続き
      １．申請期間　令和２年５月２７日（水）から６月３０日（火）まで　⇒１ヶ月しかありません！

　　２．申請方法　⇒要注意点がたくさんあります！　

　　　　・申請手順：「休業要請外支援金ホームページ」Web事前受付ページ

　　　　　　　　　　　http://www.pref.osaka.lg.jp/shokosomu/kyuugyouyouseigai/index.html

　　　　　　　　　　　　　　↓

　　　　　　　　　　　申請者情報等の入力

　　　　　　　　　　　　　　↓

　　　　　　　　　　　受付番号の通知　⇒必ずメモor印刷を！

　　　　　　　　　　　　　　↓

　　　　　　　　　　　申請書をダウンロードの上、記入・作成

　　　　　　　　　　　　　　↓

　　　　　　　　　　　申請書等に押印

　　　　　　　　　　　　　　↓

　　　　　　　　　　　レターパックライトで郵送　⇒レターパックライトに限る！

 

 

 

　　　　　　　　　　　　　　　　　

赤がレターパックプラス（520円）

青がレターパックライト（370円）⇒こちらです

郵便局はもちろん、ローソンやファミリーマート

で売っていることもあります。

 

 

 

 

 

 

 

 

                ・専門家による事前確認：個人事業主の方は、税理士等の専門家に申請書類の事前確認を

　　　　　　　　　　　　　　　　 　受けることができます。申請書の記入・作成が済んだ段階で書

　　　　　　　　　　　　　　　　 　類に不備がないかのチェックを専門家に受けていただくことに

　　　　　　　　　　　　　　　　 　より、円滑に給付手続きを完了させるシステムです。

　　　　　　　　　　　　　　　　 　もちろん弊社もご協力させていただきます！

　　　　　　　　　　　　　　　　　（なお、この制度につきまして申請者様の費用負担はございません）

　　　　　

　　　    　 ・必要書類

　　　　　　１．確定申告書等の写し

　　　　　　２．昨年と今年の４月、または４月と５月　の売上を示す帳簿の写し

　　　　　　３．営業許可証の写し

　　　　　　４．【所有の場合】登記簿謄本の写し

　　　　　　　　【賃貸の場合】賃貸借契約書の写し

　　　　　　５．事業所の写真

　　　　　　６．本人確認書類（免許証の写し等）

　　　　　　７．振込口座通帳の写し　など

 

　　　　　　※経済産業省の持続加給付金の際に必要だった資料に３．４．５が追加で必要となります。

　　　　　　　また、持続加給付金は１月～１２月のうちの任意の１ヶ月の売上減少でしたが、２．にあります

　　　　　　　ように、４月or４月５月の平均の売上減少のみである点にご注意を。

 

　　　　　今後も、国・地方自治体の方から追加の補助金・助成金等のアナウンスがあると思いますので、

　　　　　都度、当ブログでご報告させていただきます！

 

            　　

 

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おはようございます！

 

自粛のおともにニンテンドーSwitchを購入しようと目論むも

品薄状態でまったく買えず、ネット上での購入抽選にもことごとく外れ

完全に心が折れている中西です。休日は意味なくベランダに佇んだりしています。

 

 

昨日、関西２府１県の緊急事態宣言 解除が発表されましたね。

やっと！と待ちわびていた方も多いのではないでしょうか。

解除されたからといって油断は禁物ですが、世の中の暗いムードが少し和らぐのは良いですね。

 

 

今回はそんな緊急事態宣言中、休業要請を受けていた業種の方などに対する

自治体からの支援金を紹介します。

 

この記事内で全国を網羅するのは難しいので

ティームズが所在する大阪府を含む、近畿２府４県の支援金を紹介します。

 

締切間近の府県もあるので、知らなかった！という方は大至急動いてくださいね。

 

下記のタイトル欄に自治体のページをリンクしています。

対象業種や開業日の要件、従業員数など

複雑な部分もあるので、よーーーく読んで申請しましょう。

 

 

大阪府「休業要請支援金」

支給額：中小企業 １００万円、個人事業主 ５０万円

休業対象期間：令和２年４月２１日～令和２年５月６日

売上減少要件：令和２年４月の売上が前年同月比５０％以上減少

申請受付期間：５月３１日まで

 

兵庫県「休業要請事業者経営継続支援金」

支給額：中小企業 １００万円(飲食店等３０万円）、個人事業主 ５０万円(飲食店等１５万円)

休業対象期間：休業開始日※～令和２年５月６日

　　　　　　　※休業開始日によって支給額が異なります

売上減少要件：令和２年４月or５月の売上が前年同月比５０％以上減少

申請受付期間：６月３０日まで

 

京都府「休業要請対象事業者支援給付金」

支給額：中小企業 ・団体５０万円、個人事業主 １０万円

休業対象期間：令和２年４月２５日～令和２年５月６日

売上減少要件：なし

申請受付期間：６月１５日まで

 

奈良県「奈良県新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金」

支給額：中小企業 ２０万円、個人事業主 １０万円

休業対象期間：令和２年４月２５日～令和２年５月６日

売上減少要件：なし

申請受付期間：６月１日まで

 

滋賀県「新型コロナウイルス拡大防止臨時支援金」

支給額：中小企業 ２０万円、個人事業主 １０万円

休業対象期間：令和２年４月２５日～令和２年５月６日

売上減少要件：なし

申請受付期間：６月２６日まで

 

和歌山県」「事業継続支援金」

支給額：従業員規模に応じ、２０万円～１００万円

休業対象期間：指定なし

売上減少要件：売上が５０％以上減少※

　　　　　　　※持続化給付金を受けている事業者が対象

申請受付期間：６月２６日まで

 

 

日本の経済を支える中小企業・個人事業主の方々の一刻も早い再起を祈ります！

 

 

 

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全国１億２千万人のティームズスタッフブログ読者の皆様！

 

こんにちは！

 

ティームズ山本です。

 

 

本日の不肖山本ブログのテーマは

 

 

日本政策金融公庫コロナ関連融資の保証料減免・無利子について取り上げたいと思います

 

 

コロナ関連融資については以前弊社西尾が当ブログでも取り上げていますのでこちらもご確認ください。

https://teams-tax.com/blog/archives/7082/

 

 

報道等では無利子・無担保だけが強調され肝心の内容についてはあまり触れられていません

 

 

この制度実は・・・利率がゼロではありません！

 

 

じゃあなんで無利子なの？？？

 

 

となりますが公庫の案内にもこのように記載があります

 

「実質的な無利子化融資とは、公庫の「新型コロナウイルス感染症特別貸付」の融資を受けた後、ご返済いただいた利子について、公庫以外の実施機関から利子補給を受けることで、お客さまのご負担される利子が実質的に無利子になるというものです。」

 

あくまでも公庫に対しては所定利率による利息が発生するが払った分の利息に相当する金額を公庫以外の政府指定の機関が後日給付しますよ！

 

という制度なのです。立替払いのようなイメージですね

 

 

利子補給の対象となる融資金額は3,000万円まで

 

 

対象となる期間は当初３年間のみです

 

 

 

要するに公庫からの3,000万円までの借入は三年間支払った利息が返ってくるよ！という制度です。

 

 

肝心の具体的な手続き等についてですが本ブログ作成5月13日現在、実施機関・手続き方法等が公表されていません。

 

 

この制度３月頃から公表されていたのですが、実施機関・手続き方法等は遅々として公表されず‥.

 

 

早く公表してほしいものです。

 

 

詳細は日本政策金融公庫

 

 

 

「新型コロナウイルス感染症特別貸付」と「特別利子補給制度」の併用による実質的な無利子化融資のご案内

https://www.jfc.go.jp/n/finance/saftynet/pdf/covid_19_faq_jisshitsumurishika.pdf

 

をご確認下さい。

 

 

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コロナ禍ですけれども

GWは、いかがお過ごしでしたか？

 

 

私は、Youtubeにあがっているアニメやお笑いを見て

友人とオンライン飲み会をして、「ステイホーム」しておりました。

 

ペガサス流星拳でコロナウイルスを打ち砕け！！！

 

 

 

毎春に名探偵コナンの映画があるのですが

映画館はしまっており、延期、、、

 

2年前の今頃は、コナンネタでブログを書いておりました

(1年前に書いたと思って確認したら、2年前でした。ぴえ～ん)

 

ぴえ～んは死語と思ったそこのあなた必読！！！

２年前の大久保の初ブログ

 

 

 

本題！！

令和２年５月１日から

法人・個人事業者に向けた持続化給付金の

申請がスタート致しました。

 

概要

●コロナの影響で打撃を受けた事業者の事業継続、再起のための給付金

●売上が前年同月比で50%以上減少している場合に給付

　(給付上限額は法人200万円、個人事業者100万円)

●基本的に電子申請

(持続化給付金ホームページにて、情報を入力し、必要書類を添付して申請)

●申請期間：令和2年5月1日から令和3年1月15日の24時まで(給付は一度だけ)

●申請後、不備がなければ2週間ほどで指定口座に入金

 

 

 

おおまかに手順を説明いたします。(個人事業者の場合)

 

 

 

①給付要件を満たすことを確認

　(１)2019年以前から事業収入があり、今後も事業継続すること

 

　(２)2020年1月以降にコロナウイルスの影響で

　　前年同月比で事業収入が50%以上減少した月があること

 

　(３)不給付要件(風俗業や宗教団体)に該当しないこと

 

この3つの要件を満たすと持続化給付金をもらえます！

 

皆さん気になるのは

　(２)2020年1月以降にコロナウイルスの影響で

　　前年同月比で事業収入が50%以上減少した月があること

ですよね？

 

2019年の1月と2020年の1月や

2019年の4月と2020年の4月、

2019年の10月と2020年の10月などの

2019年と2020年の中でどこかの月の

売上の減少率を調べます。

 

たとえば、2019年4月の売上が50万円で

2020年の売上が20万円だったとします。

 

(50万円ー20万円)÷50万円＝60%減少となり、

(２)の要件を満たします。

 

 

 

②給付額の計算

・2019年の事業収入400万円

 

・前年同月比50%以上売上が減少した

2020年4月の売上が20万円とします

 

400万円ー(20万円×12)＝160万円が給付額の対象になります。

 

しかし、個人事業者の給付金の上限は100万円ですので

 

この場合の給付額は、100万円です！！

 

 

 

③あとは、申請あるのみ

 

持続化給付金ホームページ

にアクセスして、「申請」ボタンを押し

メールアドレスを入力して仮登録、本登録を行います。

 

 

その後、マイページにて

宣誓や同意事項にチェックし、

・申請者本人の基本情報

・2019年と2020年の売上等

・申請者本人の口座情報

などを登録し、「必要書類」を添付し

申請をします！！！

 

「必要書類」は、主に

・2019年の確定申告の控え(青色申告の場合は青色申告決算書を含む)

　※受付収受印、受信通知(メール詳細)、納税証明書(事業所得金額の記載があるもの)のいずれかが必要

・2020年の売上が50%以上減少した月の売上台帳等(様式不問)

・口座情報が分かる通帳の写し

・身分証明書の写し

 

 

 

申請後、通常2週間ほどで給付金が入金されるとの事です。

 

 

 

●2019年に開業された方の特例措置あり

●法人の場合は、必要書類が少し違います

●電子申告できない方のための窓口設置の予定(完全予約制)

●予算は２兆3,176億円、申請期限も令和3年1月15日なので

資金的に余裕のある方は、焦らずに申請を行えます

 

などなど

 

 

伝えたくても伝えきれない情報量、、、

 

 

 

弊社は、持続化給付金について

社内勉強会も行いました！！

 

 

ご不明な点がございましたら

ティームズへご連絡ください！！！！

 

 

 

 

前々回に引き続き、令和コソコソ噂話(持続化給付金無関係)

 

 

コロナの影響でどうなるかは分かりませんが、

政府が、消費活性策として

マイナンバーカードを使った

「マイナポイント」というポイント制度を

実施する予定らしいですよ！

 

マイナンバーカードを

取得している方がお得になるかもしれません！

 

 

 

 

 

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お邪魔します。

 

 

 

税理士法人ティームズの近藤です。

 

 

 

 

 

 

本日、国会の参議院で補正予算が成立し、本格的に給付制度等の手続きが開始されるでしょう。

 

 

 

 

 

 

ただ、「自分はどの給付が受けられるのだろう？」と思っておられる方も多いと思います。

 

 

 

そのような方は下記のリンクを是非試してみて下さい。

 

 

 

 

 

 

https://www.jimin.jp/covid19/

 

 

 

自民党の「新型コロナウイルスにともなうあなたが使える緊急支援」サイトです。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

まず、4つの項目に分かれております。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

では、サラリーマンの方が受け取れる給付金を想定して進んでみますと…

 

 

 

「個人」から「うけとる」を選択

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

給付金等の各項目が出てきますので、内容確認は画面向かって右側の「詳細」（緑の丸ボタン）をクリック（例えば「生活支援給付金」を選択）

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

そうすると、詳細が確認できます。（サイトへのリンク案内もあります）

 

 

 

また、上記は国でしたが、各都道府県等での支援もありますので、お住まいの都道府県、市区町村も要チェックです。

 

 

 

 

 

 

ちなみに大阪府です。

 

 

 

http://www.pref.osaka.lg.jp/default.html

 

 

 

 

 

 

 

 

 

上記の「支援情報」をクリックして頂くと…

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

上記の画面が出てきますので、該当する項目から確認できます。

 

 

 

 

 

 

また、大阪府の「休業要請支援金」を受けていない方、また受ける見込みのない方が、市区町村によっては要件を満たすと支援金を受けれる可能性があります。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

上記は私が住んでおります河内長野市です。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

ティームズでは、現状で確認できる給付金等の情報はできるだけお伝えできるよう努めております。

 

 

 

気になる方は、是非お問合せ下さい。

 

 

 

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こんにちは、ティームズの太田です。

 

 

 

 

 

 

 

最近、自粛しすぎて爆発しそうなのは秘密です。

はやく終息してほしいですねぇ…。

 

 

 

 

 

 

 

さて、今回の記事はコロナの影響で

賃貸物件オーナー会社が賃料減額を行うとどうなるか！です！

 

 

 

 

 

 

 

 

飲食店などは自粛により売上が急減している中、

固定的な賃料負担の発生は非常につらいものがありますよね。

 

 

 

 

 

 

 

 

そこで物件オーナー会社がコロナ終息までの間、

賃貸借契約を締結している取引先に対し

賃料減額に応じた場合はその減額部分は、

法人税法上の寄附金になるのでしょうか？？

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

答え！

原則として、寄附金を支出したものと税務上は取り扱われます。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

なぜ寄附金に該当するのかそんなに注目しているのか！

ざっくり説明すると、一定額を超えると経費にできないからです！

 

 

 

 

 

 

…困りますよね。

 

 

 

 

 

 

 

 

しかし！

次の条件を満たせば賃貸借契約の

取引条件の変更と考えることができますので、

寄附金となることはありません。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

①取引先がコロナ関連により収入が減少し、事業継続が困難となること、

又は困難となる恐れが明らかであること。

 

 

 

②賃料減額が復旧支援（営業継続や雇用確保など）を目的としており、

そのことが書面により確認できること

 

 

 

③賃料減額が取引先等において被害が生じた後、

相当の期間（通常の営業活動を再開するための復旧過程にある期間）内に行われたものであること。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

以上を満たせば寄附金と取り扱われることはありません！

 

 

 

 

 

 

 

そして固定資産税・都市計画税の減免も注目したいところですね。

 

中⼩事業者がの2020年2〜10⽉の任意の３ヶ⽉の売上が

前年同月⽐の30％以上減少した場合は1／2に軽減、

50%以上減少した場合は全額が免除されます！

 

 

 

 

 

売上の減少幅に応じてゼロまたは1/2にするといった内容ですね！

 

 

 

 

 

減免対象は以下の通りに定められています。

 

・設備等の償却資産及び事業⽤家屋に対する固定資産税

・事業⽤家屋に対する都市計画税

 

 

 

 

今のところは「事業用家屋」が対象となっています。

事業用は店舗・事務所用のビルや倉庫などの物件ですね。

いずれは居住用家屋についても税制措置があるのでしょうか？

 

 

 

 

 

ちなみにこれは賃料を割り引いたり、支払延期に応じた結果として

事業収入が減少した中小事業者についても対象となっています。

 

 

 

 

 

 

このようにコロナにより様々な税制措置が出てきていますので、

こまめにチェックしていきたいところですね！

ティームズではいち早く社内共有し、対応できるよう万全のサポートを致します！

様々な取引でお困りの方は、是非ティームズにご相談ください！

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

では、また次回！

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みなさん、こんにちは！

 

 

PCのキーボードでｋを押した途端、予測変換でコロナって出てくる状況に辟易している、税理士法人ティームズの代表北井です。

 

早くこの状況を乗り切って、来年くらいには大笑いして過ごしていたいですね！

 

「そんなん言うても、自粛自粛でしんどいっし～」という方は、次の動画で笑ってください。

 

飴ちゃん文化の大阪を守りたい！って思ってしまう動画ですよ！　知らんけど…。

 

 

 

 

高いCM製作費を払って、こんな面白い動画を作ってしまう関西電気保安協会をリスペクトしてしまいました。

 

 

 

 

さて先日、保険代理店の社長様に、「コロナ融資や雇用調整助成金もいいけど、既契約保険で貯蓄性のある生命保険からの貸付制度を検討してみては？」とアドバイスを頂きました。

 

 

概ね次の保険が該当します。

 

◆長期の定期保険

◆逓増定期保険

◆終身保険

◆貯蓄性のあるガン保険

 

現在の積み立て額の80%前後は貸付可能です。

生命保険各社、5月末日迄の申し付けで、今のところ9月末迄は金利負担0%です。

（それを過ぎると2.5%前後の複利）

ご自身の保険が対象となるかどうか、貸付可能金額はいくらか、は各保険会社のフリーダイヤルですぐに教えてくれます。

 

 

簡単に言うと、今から保険に加入するって話じゃなく、既契約保険で既存積立額の80％前後は無利子で貸してくれるっていう話です。

 

 

 

自分の身を守るという当たり前のことは置いておいて、上記契約者貸付制度の他に経営者にとって今できることは、、、

 

 

①借りられるお金は今の内に借りておく！

 

無論、借りたお金は返さないといけませんから、事業が回復させる自信がなければ借りない方が良いです。

 

今はかなり融資がおりやすいので、〝余裕資金″として借りておきましょうという話です。

 

弊社では優秀な融資部門がありますので、是非お問い合わせください。

 

 

 

②助成金・給付金についての情報を収集する。

 

弊社でも新しい情報を常に仕入れる努力をしております。いつでもお問い合わせください。

 

雇用調整助成金は社会保険労務士さんの専門分野となります。

 

 

③社内に目を向ける

平時では日々忙殺されて出来なかった内部管理・社内研修を行いましょう。

 

弊社顧問先様の社長も、コロナが収束してから一気に事業拡大できるよう、社員のスキルを磨いているそうです。

 

経営者にとって、半年～１年先を予想してリーダーシップを発揮することは何より大切ですよね！

 

 

 

弊社の最近のブログでも、融資・助成金・給付金について紹介してます。

 

手前味噌ながら、かなりわかりやすいので是非読んでみてくださいね！

 

きっとスラスラ読めて、必要な情報が頭に入ると思いますよ、　知らんけど…。

 

 

 

 

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近頃、週末になると人目を忍びマスクをしてウォーキングをしている芸能人気取りの税理士法人ティームズ友松です。

最低限の運動と思っているのですが、これも不要不急の外出にあたるでしょうか・・・

 

 

会社経営は資金繰りとの闘いとも言われます。
事業が軌道に乗るまでの資金
経営拡大のための資金

今回、全人類が立ち向かうウイルスとの闘いにより
移動制限や営業自粛など経営者の方々は資金繰りとの闘いを余儀なくされていることと思います。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

赤字で会社は潰れませんがキャッシュが尽きると、会社は立ち行かなくなります。

 

資金調達の手立て
・個人資金の投入（役員借入）
・外部借入
・社債発行
・増資
・助成金や補助金（返済不要）

固定費用の削減・圧縮
・役員報酬減額
・人件費圧縮
・家賃の減免や延期依頼

上記の手立てを複数組み合わせながら、事業資金の確保が必要となります。

持続化給付金をはじめ雇用調整助成金など助成金を受けるまでにも相当日数を要する為、当面の資金が必要です。

資金の確保手段はいくつか有りますが、まとまった金額となると現実的に一番多く利用されるのは外部借入かと思います。

 

今回の新型コロナウイルスは危機と捉えられ、特別貸付枠が設けられています。

売上減少率などに応じて実質無利息などの特典に加え、通常融資にもうけている貸付枠とは別枠で融資を受けることが出来ます。

極論を言えば、なるべく多く借りて、資金が余れば返しましょう。

 

融資の申し込み申請も随分手続きなど緩和されております。
融資申込に関連して、セーフティネット保証等の認定が必要なのですが、例えば大阪市の場合、売上減少などの確認に試算表が不要となりました。
（売上高を記載するだけのかなり簡便な書類となっています。また郵送提出による認定申請も可能です。）

 

 

 

 

 

 

 

 

 

ホームページでは書類到着後、不備がない場合、5営業日程度を目途に発送となっていますので
お役所さまも全力で処理に当たってくださっているものと思います。

 

 

国の助けは嫌い！とか言う方は立派だと思います。
しかし、今回助けてもらって、いつの日か納税という形でお返しできるように堂々とサポートを受けてください。

コロナ関連融資
申告期限の延長
雇用調整助成金
持続化給付金

当社のブログでも連日コロナ関連の記事ばかりとなっておりますが、止まない雨は無い、明けない夜は無いと
心に唱えながらこの国難を乗り越えましょう！！

 

 

 

 

 

 

 

 

 

経済産業省には事業者支援策をまとめたパンフレットが公開されています。
随時最新情報が更新されていますので、ご参考になさってください。

新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の皆様へ
https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/pamphlet.pdf

 

税理士法人ティームズでは、より一層お客様に寄り添ったサービスが提供できるよう社員一同心掛けて参ります。

 

 

 

 

 

 

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皆様こんにちは！

 

 

税理士法人ティームズの藤井です！

 

 

今回は持続化給付金について書きたいと思います！

 

 

持続化給付金とは、コロナウイルス感染症拡大により特に大きな影響を受ける事業者に対して給付金を支給する制度になります。

 

 

給付額は法人で最大２００万円、個人事業主は最大１００万円給付されます。

 

 

※実際の計算方法はこちらです

前年の総売上（事業収入）－（前年同月比△５０％月の売上×１２ヵ月）

 

 

支給対象はコロナウイルス感染症の影響により売上が前年同月比で５０％以上減少している中堅企業、中小企業、小規模事業者、フリーランスを含む個人事業者等になります！

 

 

また、前年同月比の対象期間は２０２０年１月から２０２０年１２月のうち、２０１９年の同月比で売上が５０％以上減少したひと月について、選択頂けます！！

 

 

申請に必要な情報としましては、住所・口座番号のほか法人は①法人番号、②２０１９年の確定申告書類の控え、③減収月の事業収入額を示した帳簿等、個人事業主は①本人確認書類、②２０１９年の確定申告書類の控え、③減収月の事業収入額を示した帳簿等が必要になります。

 

 

申請方法はWeb上での申請を基本とし、必要に応じ完全予約制の申請支援を行う窓口を設置する予定です。

 

 

その他詳細等は４月最終週を目途に確定・公表される予定ですので今後に注目です。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

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