税理士法人ティームズの会社案内・ブログ

新型インフルエンザが出始めた年に

誰よりも早く感染し、悪い流行をいち早く取り入れる

トレンド大好きな税理士法人ティームズの中川です。

新型コロナウイルスが連日ニュースで流れており、

また流行最先端をいくのではないかヒヤヒヤしながら生活しています。

確定申告の期限が延長され、助かった…

と思っている方もいらっしゃるかもしれませんが、

現在無職で、確定申告が必要ないからと

何も手続きをされていない方もいらっしゃると思います。

現在無職でも、住民税の申告は必要な場合があります。

基本的に会社員で年末調整をしている方、

確定申告をしている方は住民税の申告は必要ありません。

これらの処理を行っている場合は、所得税が決定し、

各税務署・市町村に届出を終了しているはずなので、

そのデータを元に各自治体が住民税額を決められています。

では、どのような場合に住民税の申告が必要になるのでしょうか？

　①給与所得以外に年20万以上の所得のある人

　②配偶者控除をうけるために103万以下に給与収入を抑えたが、年98万の所得がある人

　③課税・非課税証明が必要となる人

　④年金受給者の確定申告不要制度を利用した公的年金受給者のうち、年金以外の所得があった人

この中でも　気を付けて頂きたいのが①と②です。

①は20万以下だったら、不要なんじゃないの？

と思う方もいらっしゃると思いますが、確定申告は不要であっても

住民税は他の所得と合算して税額が計算されることとなりますので、

給与所得以外の所得がある場合には、所得の多少にかかわらず

申告していただく必要があります。

②については、住民税の基礎控除が33万（R1年分まで）のため

所得税の基礎控除額65万＋33万の98万を超える方については

住民税が課せられることになります。

住民税には「非課税控除額」というものがあり、これが35万円となっています。

住民税の非課税控除額とは、住民税を課税するかしないかを

判断する際に使われる金額です。
つまり、パート収入の場合、35万円に65万円を足した100万円までは

住民税が非課税ということになります。

令和2年度分からは基礎控除額が33万から43万に引き上げになります。

所得税の課税対象者でなくても住民税は課税対象者になることもあるので注意が必要です。

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こんにちは、スタッフの太田です。

前記事の通り、税務の内容に絞ったブログにしますので、

しばらくTBRはお休みとします 。笑

それにしてもコロナウイルスが世界中で猛威を振るっていますね！

各業界で予約キャンセルなどが相次ぎ、会社の経営が悪化、

ついには破綻というニュースもありましたし、

先日、大阪の税務署職員が感染していることが確認されました…

もはや税務署に並んで申告するという行為にメリットはありませんね！

スタッフ西の記事

↑我々の中でも申告期限・納付期限の延長が話題となっていましたが、

所得税・贈与税・個人事業者の消費税だけの話ではなくなるかもしれません…！

3月4日（水）のニュースですが、

日本公認会計士協会の会長がコロナの感染拡大を受け、

法人決算発表の延期は必要かどうかを証券取引所や金融庁と議論するとの考えを示した

と、報道されました。

在宅ワークや臨時休業での決算作業遅延、

監査法人側で感染者が発生した場合のリスクを踏まえてのことだそうです。

はたして、どうなるのでしょう！

決算発表や株主総会はあまり中小企業には関係ないかもしれませんが、

我々としてもこれは気になるニュースです。

2011年の東日本大震災には決算発表の延期が認められていました。

ウイルスが今後どうなるか分かりませんが、

感染リスクもあるため株主総会も控える方向にいくのではないかな、

と考えております。

と、まぁ税務に関係のある記事かと聞かれると微妙なところですが

今回はここまでとします。笑

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みなさん、こんにちは！

先日、次女に「誕生日プレゼント何が欲しいん？？」って聞いたところ、「任天堂Ｓｗｉｔｃｈ！」との回答が！

「めっちゃ高いやつやーん」とビビりながら家電量販店に行くと、Ｓｗｉｔｃｈはコロナウイルスの影響で生産中止状態にあり、買えるのは４月以降とのこと。次女は呆然としてましたが、気分を切り替えて安定のリカちゃん人形をチョイスしてました。

そのお値段4,500円ほど。

ほんの一瞬、「コロナウイルスもええとこあ・・・」と思いそうになって踏みとどまった、税理士法人ティームズの北井です。

さて、今回はちゃんと税金のお話をします。

広報委員会の中西委員長から「税務の内容に絞って書いてください。」と釘を刺されたからです（汗）

みなさんご存じの通り、この時期の税理士法人は個人事業者の確定申告作業でてんやわんやです。

収益マンションを保有する顧問先様宅を訪問し色々お話ししていると、こんな会話に発展することがあります。

顧問先様「今年は利益が500万円出そうやから、税金払うの嫌やし500万円かけて別に必要ないけど修繕しようと思ってますねん」

北井「え？なんで必要のない修繕なんかするんですか？」

顧問先様「だって税金払うの嫌やもん。え？これって節税にならへんの？？利益500万円のままやったら多額の税金を払わんとあかんけど、修繕費500万円を計上したら利益０円やから税金も０円になるで。節税につながるやん？」

・・・この会話を聞いて、どう思われましたか？節税に繋がってますか？？

節税の本質は、できるだけキャッシュアウト（支出）を抑えて安定経営に資することです。

確かに、上記の顧問先様は税金を少なくして、結果的にキャッシュアウトを抑えることが出来そうです。

でも、全体としてのキャッシュアウトはどうでしょう？本当に抑えることが出来るのでしょうか？？

仮に税率（所得税＋住民税）20％として、検証してみましょう。

≪修繕を行わない場合≫　　　　　　　　　　　　　　

利益500万円　従って、税金100万円（利益500万円×税率20％）　　　　　　　　　　　　　

【キャッシュアウト】　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

税　金　100万円　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

修繕費　　　0円　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

合　計　100万円　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

≪500万円をかけて修繕を行う場合≫

利益０円　従って、税金０円

【キャッシュアウト】

税　金　　　0円

修繕費　500万円

合　計　500万円

いかがですか？

キャッシュアウトは400万円も違いがでますよ。

確かに、修繕を行えば100万円あった税金は0円になり、節税してるようにも思えます。

ただ、先に書いたように節税の本質は、できるだけキャッシュアウト（支出）を抑えて安定経営に資することです。

税金だけ減ったことをもって節税と考えるのではなく、全体のキャッシュアウトで考える必要がありますよね。

もちろん、必要な修繕なら大いにすべきですが、税金を減らすだけが目的の修繕は本末転倒です。

ティームズでは、こうした内容についても親身にご指導差し上げます。

良かれと思って実行した節税策で損しないよう、不明点は税金の専門家に相談しましょう。

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皆さまこんにちは！

「繁忙期だから・・・」とついつい食べ過ぎたり、寝すぎても自分を許してしまっている税理士法人ティームズの西です。

さて、本日2月27日に、

国税庁から驚きのお知らせがありました！

確定申告の期限が延長されます！！！！

（国税庁のHPはこちら→https://www.nta.go.jp/）

「申告所得税、贈与税及び個人事業者の消費税の申告・納付期限の延長について」

大流行している新型コロナウイルス感染症の拡大防止の観点から

所得税、贈与税、個人事業者の消費税の申告期限・納付期限が

4月16日

に延長されます。

税務署に並んだ人から感染したということになったら大変ですもんね。

賢明な判断かと思います。

ひとつ前の友松の記事にあります振替納税に関しても

国税庁からのお知らせには

「申告所得税及び個人の消費税の振替納税をご利用されている方の振
替日についても、延長することとしております。」

という文言がありましたので、

所得税確定申告： 預金振替日　令和2年4月21日（火）
消費税確定申告 ：預金振替日　令和2年4月23日（木）

これより遅くなるようです。

しかし、まだ具体的な日付は案内されておりません。

ただ、4月16日までに新型コロナウイルスが終息しているかはわかりませんので、

これを機に電子申告ができる環境を整えるのもいいかもしれませんね。

実は・・・

H30年度の税制改正により、2020年度の確定申告から青色申告特別控除額が変わっております。

これまでは青色申告といえば「65万円控除」という言葉がセットのようになっていました。

2020年度からは65万円控除を受けるためには条件がさらに加わります。

その条件が

e-taxによる申告（電子申告）又は電子帳簿保存

です。

これを満たさない場合は控除額が55万円になってしまいます。

電子申告の流れは、

1．マイナンバーカードを取得

2．ICカードリーダライタ又はスマートフォンを用意

3．国税庁HPの「確定申告書作成コーナー」でデータを作成し、送信

一度、環境をそろえてしまえばそのあとはずっと税務署に行かずに済むわけですから

とてもおすすめです！

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新型コロナウイルス感染症拡大・・・こわいですね。
アルコール消毒等を心掛けておりますが、所得税確定申告時期まっさかり！
入院・隔離など考えたくも有りません税理士法人ティームズの友松です。

皆さまご存じのとおり、所得税確定申告の期限は令和2年3月16日（月）となっております。
申告の期限であり、あわせて納付期限でもあります。

今や便利な世の中になっておりまして、納税に関しても多様な取扱いとなっています。
・昔ながらの納付書での窓口納付
・インターネットバンキングでの納付
・クレジットカード納付
・コンビニ納付（ＱＲコード）
・振替納税

ＱＲコードも便利ですね。
お賽銭もＱＲ対応しているところがあるとか・・・キャッシュレス初詣・・・これでインバウンド対応は大丈夫！

脱線したので、戻ります！（笑）

所得税に関しては「おすすめ」しておりますのが「振替納税」です。

振替納税は、金融機関の預貯金口座から自動的に引き落とされる便利な制度です。
メリットはわざわざ窓口へ出向かなくて良い事と、少しだけ納付期限に猶予が出来ることです。

「預貯金口座振替依頼書兼納付書送付依頼書」（振替依頼書）に必要事項を記載し、納税地を所轄する税務署に提出すれば手続きはＯＫ！

今年の場合ですと
所得税確定申告 令和2年3月16日（月） 預金振替日　令和2年4月21日（火）
消費税確定申告 令和2年3月31日（火） 預金振替日　令和2年4月23日（木）

税金は１円もまけてくれませんが、約１ヵ月ほど納付する日が遅くて済みます。

さて、そんな便利な振替納税なのですが、引っ越して税務署管轄が変わった場合には、都度都度、振替納税手続きを行なう必要が有りました。
それがようやく、この度の税制改正にて2021年（令和3年）1月1日以後に提出する納税地の異動届出書等から簡素化されることになりました。

こういうことは素早く対応して欲しいものですね・・・・

皆さま便利な振替納税の申請は、確定申告と同時に提出しておきましょう！！

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皆様こんにちは！

最近お昼にインスタントからサラダにチェンジして身体が軽く感じる税理士法人ティームズの藤井です。

もう少しサラダを続けたいと思います。

さて今回のブログでは、「小規模企業共済制度」について書きたいと思います。

小規模企業共済制度とは、国の機関である中小機構が運営している、小規模企業の経営者や役員・個人事業主などのための積立による退職金制度です。

掛金を全額所得控除できるので高い節税効果があり、さまざまなメリットが受けられるおトクな制度になります。

小規模企業共済のメリット

①掛け金は加入後も増減可能で全額が所得控除

　月々の掛金は１，０００～７０，０００円まで５００円単位で自由に設定可能で、加入後も増額・減額ができます。また、その全額を所得控除できるため、高い節税効果があります。

②共済金の受け取りは一括・分割どちらも可能

　共済金は退職・廃業時に受け取り可能で、満期や満額はございません。また、受け取り方は「一括」「分割」「一括と分割の併用」が選択可能です。「一括」の場合は退職所得扱いになり、「分割」の場合は公的年金等の雑所得扱いとなります。

③低金利の貸付制度を利用できる

　契約者の方は、掛金の納付期間に応じた貸付限度額の範囲内で事業資金等のを借り入れることができます。具体的には、一般貸付制度・緊急経営安定貸付け・傷病災害時貸付け・福祉対応貸付け・創業転業時 規事業展開等貸付け・事業承継貸付け・廃業準備貸付け　があります。

さまざまなメリットがある小規模企業共済制度ですが加入資格があり、以下のいずれかに該当する場合に加入できます。

①建設業、製造業、運輸業、サービス業（宿泊業・娯楽業に限る）、不動産業、農業などを営む場合は、常時使用する従業員数が２０人以下の個人事業主または会社等の役員

②商業（卸売業・小売業）、サービス業（宿泊業・娯楽業を除く）を営む場合は、常時使用する従業員数が５人以下の個人事業主または会社等の役員

③事業に従事する組合員の数が２０人以下の企業組合の役員、常時使用する従業員の数が２０人以下の協業組合の役員

④常時使用する従業員の数が２０人以下であって、農業の経営を主として行っている農事組合法人の役員

⑤常時使用する従業員の数が５人以下の弁護士法人、税理士法人等の士業法人の社員

⑥上記「①」と「②」に該当する個人事業主が営む事業の経営に携わる共同経営者（個人事業主１人につき２人まで）

気になった方、是非ティームズにご連絡下さい！

最後に確定申告真っただ中、年に一度の作業でお悩みの方に某サイトで発見しました確定申告あるあるのうち藤井５選（独断と偏見で選びました）を発表したいと思います。

１.領収書の束を前に「常日頃から整理整頓しておけば良かった」と後悔する

２.これはどの項目にあたるのか？をインターネットで検索するも答えが複数あってわからなくなる＆他に面白い情報がでてきて作業が進まない

３.何も悪いことをしていないのに、税務署に行くとドキドキしてしまう

４.納税額が多いとへこむ。かといって所得が低いとそれはそれでへこむ

５.地元の税務署に平日の朝一番で乗り込むも、長蛇の列

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こんにちは！

毎年家族全員インフルエンザの予防接種を受けているにもかかわらず、

先日、妻と子ども２人がインフルエンザに罹患してしまい、

予防接種って意味あるんかなと最近疑問に思っている税理士法人ティームズの河野です。

繁忙期に入ったので移らないように手洗い・うがいを徹底したためなんとか

移らずに済みましたが、一番困ったことが。。。

そう、日に日に感染者数が増え続けているコロナウイルスのおかげで

マスクが手に入らない！！

十数件のドラッグストアをハシゴし、ようやく僅かながらのマスクを手に入れることができたのですが

マスクを買うのにほぼ一日を費やしてしまいました(>_<)

日本でも全国各地で感染者が出てきているコロナウイルスですが、

東京マラソンも一般参加者は中止になってしまいましたし、夏にはオリンピックも控えています。

一日も早い終息を願うばかりです。

さて、現在確定申告真っただ中で忙しくさせて頂いているのですが、

今日は確定申告書が期限内に提出できなかった場合、いわゆる期限後申告について触れたいと思います。

ちなみに令和１年分の所得税の確定申告書の提出期限は令和２年３月１６日（月）

消費税の確定申告書の提出期限は令和２年３月３１日（火）となっています。

もし確定申告書が提出期限までに提出できなかった場合、主に以下のようなペナルティがあります。

（１）無申告加算税が課される

　　納付すべき税額の５０万円までは１５％、５０万円を超える部分は２０％の無申告加算税が課されます。

　　ただし、税務調査前に自主的に期限後申告を行った場合は５％に軽減されます。

　　また次の場合には無申告加算税が免除されます。

　　〇その期限後申告が、法定申告期限から1月以内に自主的に行われていること。

　　〇期限内申告をする意思があったと認められる一定の場合に該当すること。
　　　なお、一定の場合とは、次の(1)及び(2)のいずれにも該当する場合をいいます。

　　　①その期限後申告に係る納付すべき税額の全額を法定納期限

　　　　(口座振替納付の手続をした場合は期限後申告書を提出した日)までに納付していること。

　　　②その期限後申告書を提出した日の前日から起算して5年前までの間に、

　　　　無申告加算税又は重加算税を課されたことがなく、

　　　　かつ、期限内申告をする意思があったと認められる場合の無申告加算税の不適用を受けていないこと。

（２）延滞税が課される

　　〇納期限の翌日から2月を経過する日までは年2.6％

　　〇納期限の翌日から2月を経過した日以後は年8.9％

　　　の延滞税が課されます。

　　また、振替納税で残高不足により振替ができない場合も延滞税がかかりますので、

　　残高には充分に注意して下さい。

（３）青色申告に影響がある

　　青色申告６５万控除は期限内申告が要件になっていますので、期限後申告を行うと１０万控除になります。

　　また、２年続けて期限後申告を行うと青色申告が取り消しになります。

その他には金融機関からの融資の審査に影響がある場合もあります。

期限後申告を行うことで良いことは何一つありませんから、必ず申告書は期限内に提出しましょう。

ただ、還付申告については上記のようなペナルティは課されません。

たまに、「申告期限間際の大混雑の中、確定申告会場で住宅ローン控除の申告をした」とか、

「医療費控除を受けれたけど期限内に間に合わなかったから諦めた」

という声を聞くことがありますが、期限後申告でも還付を受けることができます。

しかも還付申告は、還付申告をする年分の翌年１月１日から５年間行うことができるとなっていますので

最長で５年分遡ることができるのです。

ちなみに令和元年分については、令和２年１月１日から令和６年12月31日まで申告することができます。

なので、あえて期限後の空いてる時に還付申告したり、５年以内であればまとめて還付申告をしてもいいわけです。

還付しそびれている方は是非やってくださいね！

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皆様こんにちは！

最近手を洗いすぎて、帰宅後手洗いうがいをして
10秒後に　　あれ？手洗ったかな？と2回手を洗う税理士法人ティームズ今村です。
無意識に手ばかり洗っています。

最低30秒は洗わないとしっかり洗えていないとのこと。
10秒程しか洗っていないのですぐ忘れるのでしょうか、、、

さてさて、確定申告時期到来ですね！

明日はバレンタインデーですが我々会計事務所職員にとっては確定申告開始の前日なので
仕事に気合が入ります。

確定申告時期にぴったりな話題を！と思いまして
今回は株式譲渡の申告について、お話ししたいと思います。

最近の会話で、株の取引きはしているけど証券会社に任せているの～とのお声や
ちゃんと税金引いてくれるタイプにしたから確定申告は不要でしょ～などのお声がちらほら。

確かに特定口座（源泉徴収あり）の場合、原則として確定申告は不要です。
ですが、しっかり有利判定されていますか？？

株式の取引については、3つのタイプがあります。

①特定口座（源泉徴収あり）原則申告不要
②特定口座（源泉徴収なし）売買益があった場合、原則申告必要
③一般口座（先物オプション・FX含む）売買益があった場合、原則申告必要

上記の通りなのですが、申告不要であっても確定申告することで有利になるケースがあります。

（ケース１）複数の証券会社の特定口座（源泉徴収あり）で取引している場合

●●証券会社で売却益５０万円、△△証券会社で売却損３０万円。
この場合、＋５０万円と△３０万円が損益通算できます。

（ケース２）株式や先物オプション取引で損失が出た場合
●●証券会社で売却益２０万円、△△証券会社で売却損３０万円
この場合、＋２０万円と△３０万円が損益通算でき、△１０万円については
条件を満たせば翌年以降３年間にわたり、株式等の譲渡所得金額から控除することができます。
簡単に言うと、△１０万円繰り越せます！

株の取引で損をした場合、確定申告することで損益通算できるので
特定口座（源泉徴収あり）で引かれた税金が返ってくる可能性があります。

ですがここで、税金が返ってくるなら損益通算しよう！

と飛びついてしまうのも注意が必要です！！

損益通算する為に確定申告をすると、「合計所得金額」に加算されます。

この「合計所得金額」は配偶者控除や扶養控除、国民健康保険料の判定・計算基準になるものです。
なのでしっかり判定し、一番有利な申告をすることが大切ですね！！

株の有利判定難しい、、、
もっと有利な方法があるの？

と思った方はいつでも弊社にご連絡下さい！！

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みなさんこんにちは！

最近夕食をサラダチキンにしている税理士法人ティームズ西尾です。

さて、今回はテーマに掲げました、相続にまつわるもらう権利についてのお話をしたいと思います。

早速ですが上記のような場合、健一さんと直子さんは何も相続できないのでしょうか？

上記のような家族構成図の場合、太朗さんには前妻との間に子ども（健一さんと直子さん）がいますので、以下の割合での相続となるのが普通です。（法定相続割合と言います。）

はな2分の１
健一4分の1
直子4分の1

まさに私にももらう権利がある！と言いたいところですね。
このような場合、上記の遺言に沿った相続がされたこと知った日から1年以内を期限として私にも財産をくれ！（遺留分減殺請求）という権利がありました。
なお、遺留分というのは法定相続割合の2分の1です。

以下で簡潔に両者の違いをまとめたいと思います。

遺留分減殺請求権とは、旧法下の規定で、遺留分を侵害された人が、贈与や遺贈を受けた人に対し、遺留分侵害の限度で贈与や遺贈された財産の返還を請求する権利のことをいいます。
「最低限（遺留分）のもの（物）は私がもらう！」ということですね。

しかしこの権利、遺留分権利者は、返還される財産を選択できないのが不自由なところでした((+_+))
例えば、遺留分が4分の1で、減殺されるべき財産が現金1000万円と不動産であった場合は、現金250万円と不動産の4分の1の共有持分を取得することになります。
そもそも不動産の4分の1って・・・(+o+)

例外として請求された人は現物を返還するのではなく、お金で清算することを提案することが可能でしたが、2019年の法改正によって、遺留分権利者は、遺留分減殺請求権ではなく、遺留分侵害額請求権を有することになりました。

旧法下では、贈与や遺贈を受けた財産そのものを返還するという「現物返還」が原則であり、金銭での支払いは例外という位置づけでしたが、改正後は、金銭請求に一本化されております。

少し難しいお話になりましたが、遺言が絶対的な効力ではなく少ない割合でも財産をもらえる権利があるということを覚えておきたいですね！

相続対策は生前からご家族で話し合いをすることが大切になってきます。
このほかにも難しいことがたくさんありますので、是非お気軽にティームズまでお問合せください。

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みなさまこんにちは。税理士法人ティームズの安慶名です。

小学１年の息子の髪が極度の天然パーマでして、夏場には髪にからまって

脱出不可能になってしまいご臨終になった虫たちが数匹･･･

本人もあまり気に入っていないということで、思い切って丸刈りにしてあげました。

本人はすっとしたらしくお気に入りの様子。

でもこの間参観に行って思ったのですが、最近の小学生って丸坊主は皆無なんですねえ。

我々の時代にはかなりいたように思うのですが･･･

今や野球球児たちも丸刈りやないですからねえ。

で、そんなもの珍しい丸刈りで、かつ細面の息子が高学年のお兄ちゃん達から

「イニエスタ」って呼ばれていることを知り、大爆笑してしまいました。

世界的サッカー選手！

さて、いよいよ確定申告のシーズンが到来しました。

この時期になると様々なご質問をいただくのですが、その中でも

「医療費控除」と「高額療養費制度」を混同されている方が結構いらっしゃる

ようなので、本日は特にこの高額療養費制度について書かせていただきます。

まずは、医療費控除についてざっくりと。

これは、所得税を計算する際に所得から控除されるものでして、10万円を超えた

分が所得控除となります。

例えば、所得が200万円、医療費が20万円とすると、

200万円－（20万円－10万円）＝190万円が医療費控除後の所得となるわけです。

この医療費は「保険適用分」だけでなく「保険適用外分」も含まれます。

例えばインプラント治療やレーシック治療などの高額な保険適用外（＝自費治療）も

含まれることになります。

医療費控除は所得税を計算する際の控除ですので、確定申告において申告することになります。

さて、高額療養費制度（＝高額医療費支給制度）については詳しくご説明しましょう。

重い病気で病院に長期入院しなければならなくなったり、治療が長引いたりする場合には、

医療費の自己負担額が高額になってしまいます。そのため家計の負担を軽減できるように、一定の

金額を超えた部分が戻ってくるというのが高額療養費制度になります。

高額療養費制度とは、同一月（1日から月末まで）にかかった医療費の自己負担額が高額

になった場合、後から払い戻される制度なのです。

例）所得300万円の人が医療費で50万円かかり、窓口で15万円支払いました。

　　高額療養費としていくら戻るでしょうか？

　算定式にあてはめて計算しますと、

　自己負担額：8万100円＋（50万円－26万7,000円）×1％＝8万2,430円

　高額療養費：15万円－8万2,430円＝6万7,570円

　すなわち、病院で支払った15万円のうち、7万円弱が返ってくるということになります。

ただし、この制度、要注意事項が結構ありますので、ここに記しておきます。

①　自費治療は含まれない

　　この制度は健康保険制度によるものですから、当然保険適用外分＝自費治療分は対象にはなりません。

　前述の「インプラント治療」や「先進医療にかかる費用」などはこの制度の適用外となります。

　　また、入院した際の患者希望による「差額ベッド代」も含まれないことになります。

②　暦日単位計算

　　高額療養費は暦日単位（例：3月1日～3月31日）で計算されます。

　従って、月をまたいで治療した場合は、別々の月での計算になってしまいます。

　上記例の15万円の支払いが3月分：8万円、4月分：7万円だっとすると

　どちらの月の分も対象にならない････ってことになります。

③　世帯合算が可能

　　１ヵ月のうちにかかった世帯全体の医療費がこの制度の対象となります。例えば、同じ月に

　お父さんの保険適用医療費5万円、子供の保険適用医療費5万円だった場合、合算10万円となるわけです。

　ただし、ひとつの医療機関で2万1,000円以上の自己負担額を支払った場合のみ合算可能であることに注意

　して下さい。

　例）Ａ病院：2万円、Ｂ病院：2万円、Ｃ病院：1万円、Ｄ病院：5万円

　この場合、１ヵ月の医療費合計は５万円となり、高額療養費にはならないということです。　

④　同じ健康保険だけが合算対象

　　世帯合算は同じ健康保険に加入していなければなりません。例えば、お父さんと子どもは会社の健康保険、

　お母さんは国民健康保険の場合、お母さんは健康保険が異なるのでお父さんと合算することはできません。

　以上が高額医療費支給制度についての注意点になります。

　この制度は、所得税の計算とは全く別物になりますので、お手続きは加入されている健康保険への申請を

　行うことになります。多くの場合、病院に用紙が用意されており、病院の方から説明を受けることができる

　と思います。

　「高額医療費支給制度」があるんだから保険会社の医療保険なんかに入らなくっていいんだよ･･･

　みたいな記事をたまに雑誌なんかで見たりするのですが、

　上述したように、この制度、がっつりしっかり支払った医療費を返してもらえる･･･

　という感じでは実はないんですよねえ。

　もちろんありがたい制度であることには違いないのですが。

　備えあれば憂いなし、やはりいざという時のための保険は必要だと思います。

　弊社、税金のことだけではなく保険に関してもスペシャリストが多数在籍して

　おりますので、お悩みの方はぜひぜひご相談下さいませ。

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