総額表示義務、4月から義務化~書店の対応は?出版物の軽減税率について

お世話になっております。

税理士法人ティームズの伊藤です 🙂 

 

緊急事態宣言が発令されて2週間が経ちましたが、

皆様いかがお過ごしでしょうか?

感染者数は若干減少しているようですが、不安な状況はしばらく続くかと思います。

皆様のご無事をお祈りしております。

 

 

 

 

さて、本日のお題は「総額表示義務」について!

 

消費者に商品の販売やサービスの提供を行う消費税課税事業者に対して、

消費税込みの総額表示を義務づけるものです。

誤認防止措置の具体例 例1 イメージ

https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shohi/6902.htm

 

 

 

 

もともとは2004年の消費税法改正で総額表示が義務づけられており、

その後の消費増税を見越して 特別措置法が成立し、

「2013年から2021年3月まで」の期間限定で免除されていたのですが、

 

今年の4月から義務化が始まるということで話題になっています。

 

 

 

この件、特に出版業界から大きな反響があり、

子どもの頃は本が唯一の友達だった(…)私も注目していました 😯 

 

 

書籍は息の長い商品が多く、カバーの掛け替えなどで膨大な費用と手間がかかる

=すべての書籍を税込表示に変えることは不可能では? との懸念から、

 

出版業界は「表示義務の免除期間を延長してくれ!」と以前から主張していました。

 

しかし昨年9月に財務省から、予定通り2021年3月から義務化するという発表があり、

ネットで大きな反響を呼んだのは記憶に新しいですね。

 

 

ツイッターで「#出版物の総額表示義務化に反対します」

というハッシュタグが拡散されていたのを覚えています。

 

当時のツイートの中には「再版する余力のない本が絶版になってしまう」

「貴重な文化が大量に失われてしまう」と不安の声もあったのですが・・・

 

 

 

財務省が1月7日にウェブサイトで公表した内容によると、

 

総額表示の具体例として

・商品の陳列棚に税込価格を表示する

・店内にPOP等を掲示し、税込価格を表示する

・税抜価格と税込価格の読み替え表を提示又は配布する

・税込価格を表示したカード等を挟み込む

 

…といくつかの方法が挙げられています。

 

つまり、商品そのものを作り直さずに対応はできる!

という事ですね 😳 

 

 

とはいえ、例えば書店にあるすべての本に

カードを差し込んだり、価格表を作ったりなどの対応は難しそうですが・・・

 

書店や印刷会社での対応については、

日本書籍出版協会・日本雑誌協会が、昨年12月にガイドラインを公開しています。

https://www.j-magazine.or.jp/assets/doc/tax_2020.pdf

 

対応例として主に

・スリップ、カバー、帯に表示

・カバー等にシールを貼る

・栞を挟み込む

などが挙げられ、

 

特に既刊書に関しては

「実務上可能な限り」

「法の趣旨を尊重しながら、現実的な運用を」

と記載されています。

 

 

 

当初の「絶版になる本が増えるのでは」という危機は避けられたようで、

イチ読書愛好家としては一安心といったところでしょうか・・・ 😳 

 

 

 

 

 

 

 

 

ちなみにこのガイドライン、

 

最後は「今後も書籍・雑誌への軽減税率適用を要望する」

と締められています。

 

 

新聞に軽減税率が適用されているのは

皆様ご存じかと思いますが、

ヨーロッパ諸国では書籍・雑誌を軽減税率対象としている国も多くあります。

 

例えばフランスは、標準20%に対し書籍5.5%、雑誌と新聞2.1%

ドイツは標準19%書籍・雑誌・新聞は7%

イギリスに至っては、標準20%に対し書籍・雑誌・新聞は0%です。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

出版社団体は、

“生活必需品である食料品が「身体の糧」であるならば、

出版物は「心の糧」であり、人生には欠かせないものである“

との声明を発表、

他国の例もあげて軽減税率適用を主張していました。

 

結局、有害図書の存在が問題となって軽減税率適用は見送られたのですが・・・

 

出版業界団体は今も活動を継続しているようなので、

引き続き注目していきたいと思います。

 

 

 

 

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教育資金の贈与税の非課税制度の改正!

お邪魔します。

 

 

税理士法人ティームズの近藤です。

 

 

 

 

コロナ禍によりすっかり家飲みが定着している今日この頃です😅

 

 

早くお店でゆっくり飲める世の中になって欲しいです。。。

 

 

 

 

 

さて、本日のお題は「教育資金の贈与税の非課税制度」の税制改正についてお話させて頂きます。

 

 

 

まず、「教育資金の贈与税の非課税制度」とは…

 

 

平成25年4月1日から令和3年3月31日までの間に、30歳未満の人が、教育資金に充てるため、金融機関等との一定の契約に基づき、親や祖父母から、書面による贈与により取得した金銭を銀行等に預入をした場合等には、1,500万円までの金額については、取扱金融機関の営業所等を経由して教育資金非課税申告書を提出することにより、もらった人の贈与税が非課税となる制度です。

 

 

 

ちなみに、教育資金の範囲とは、学校等に対して直接支払われる次のような金銭のことをいいます。

 

 

 

入学金、授業料、入園料、保育料、施設設備費又は入学(園)試験の検定料など

 

 

 

学用品の購入費、修学旅行費や学校給食費など学校等における教育に伴って必要な費用など

 

 

 

詳細は以下文部科学省HP参考

Q&A(「教育資金」及び「学校等の範囲等」) 令和2年10月1日現在 (mext.go.jp)

 

 

 

ただし、贈与した親や祖父母が亡くなった時点で、贈与された教育資金の残額に相続税がかかります。ただし、対象となるのは、死亡日以前3年以内に贈与されたものに限られます。

 

 

 

また、贈与を受けた人が孫であっても、相続税は2割加算にはなりません。なお、23歳未満である場合や、23歳以上でも学生だった場合には相続税は課されません。

 

 

 

 

 

 

 

 

さて、令和3年度の税制改正での変更点は以下の通りです。

 

 

適用期限

現行法:令和3年3月31日  → 改正後:令和5年3月31日

 

 

相続税の対象となる教育資金の贈与時期

現行法:死亡日以前3年以内 → 改正後:3年以内に限らずすべて

 

 

贈与を受けた人が孫やひ孫の場合の相続税の2割加算

現行法:適用なし → 改正後:2割加算あり

 

 

 

 

適用期限が延びたのはいいのですが…

 

 

 

課税が強化されます😫

 

 

 

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固定資産税の減免

 

 

 

 

 

 

こんにちは!

今年はあまり正月を感じることができなかった太田です!

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

税理士事務所はまだまだ師走でございますが、皆様はいかがお過ごしでしょうか?

 

 

確定申告の準備はじめてますか?

 

 

 

 

 

あっという間ですよ!!!

 

 

 

 

 

 

 

 

 

さてさて!

今回はお得な情報をお届けいたします!

 

 

 

 

 

 

 

 

コロナウイルスの影響で事業収入が減少している中小企業者・小規模事業者の

2021年度の固定資産税・都市計画税が減免される制度をご存じでしょうか!?

 

 

 

 

 

 

 

中小企業・小規模事業者の税負担を軽減するため、

事業収入の減少幅に応じてゼロまたは1/2に減免されます。

 

 

 

 

 

 

令和2年2月~10月までの連続する任意の3か月間の売上高と前年同期間を比べ、

売上減少率に応じて償却資産や事業用家屋に係る令和3年度の固定資産税 ・ 都市計画税が減免割合が決まります。

 

 

 

 

 

 

 

<売上減少率30%以上50%未満>

減免措置:1/2

 

 

<売上減少率50%以上>

減免措置:ゼロ(免除)

 

 

 

 

 

 

※「事業用家屋」とは、非居住用家屋で、一般的には工場などの事業用の建屋等です。

 

ただし、土地はこの制度の対象外なのでご注意ください!

 

 

 

 

 

 

◆対象者(中小企業者・小規模事業者)◆

 

・資本金の額又は出資金の額が1億円以下の法人

 

・資本又は出資を有しない法人又は個人は従業員1000人以下の場合

 

※詳細は省略しますが、大企業の子会社等で一定の要件に該当すると対象外となります。

 

 

 

 

 

 

◆手続きの流れ◆

①事業者様より認定経営革新等支援機関へ売上減少の確認依頼をします。

②認定経営革新等支援機関から事業者様へ「確認書」が発行されます。

③事業者様より市町村へ「軽減申告」をします(ここで②で発行した確認書が必要となります)

 

 

 

 

 

 

 

おおまかな内容はこんなところでしょうか。

該当した方は是非ご活用ください!

 

 

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新年のご挨拶2021

みなさま、新年あけましておめでとうございます!

 

先日のM‐1で、世間一般の笑うツボと自分がズレていることに気付いてしまった、税理士の北井です。

 

個人的には見取り図やったんやけどなー

 

昨年同様、本年も税理士法人ティームズをどうぞよろしくお願いいたします。

 

 

2020年はコロナコロナで、みなさん本当に大変な思いをされたとお察しいたします。

 

ご多分に漏れず、弊社も顧問先様の融資や助成金等の対応に奔走する日々が続きました。

 

今年は明るい話題の多い一年になりますよう、切に祈っております。

 

 

コロナでの死者が増える一方、国民の予防意識の高まりでインフルエンザでのそれはほぼ皆無になっているらしく、

 

日本における全ての感性症での死者の総数は減少しているというデータもありますね

 

何とも皮肉なものです。

 

 

それと同じで、コロナ禍により多くのことも気付きましたよね。

 

・今まで普通に東京出張に行ってたけど、リモートでええやーん

 

・メール等で文章を書く機会が増えたので、文章力って大事やーん

 

・やっぱマスク着用や消毒で、インフルエンザ激減するやーん  などなど。

 

 

今までの当たり前の日常が一変し、コロナと共存しなければいけなっくなったのは辛いですが、

 

成長する会社はこの逆境をチャンスに変えていきますよね

 

どうかみなさん、コロナ禍での立ち振る舞いはもちろん、コロナ後の状況も想像して先手を打ちましょう。

 

ティームズでは今年も引き続き、お客様が少しでもコロナの影響を軽減できるようにサポートしていきます。

 

 

お、ねだん以上、ニトリの似鳥昭雄会長がこんなことを言ってました。

 

「リーダーとは、10年後のビジョンを掲げ、それにきっちり合わせられる人だ」と。

 

うーん、こんなリーダーになりたいものです。

 

でも、このコロナ禍の下、10年後を読み切るのは至難の業ですよねー(笑)

 

 

今年は基本に立ち返り、次のことを実践することに決めました。

 

やっぱり暗い顔して下向いていると、人が集まってきませんもんね!

 

・返事をハキハキする

 

・大きな声で話す(マスク着用)

 

・明るくなる話題を選ぶ

 

・だらだらやらない、スピード速く

 

 

当たり前のことを当たり前にできるようになりたいものですね

 

最後に、愛用書からの引用ですが、【チャンスを呼び寄せる3つの習慣】を紹介します。

 

①常に笑顔でいる

 

②常に身だしなみを整えている

 

③常に相手の期待より少し上を目指す

 

 

重ね重ね、本年も税理士法人ティームズをよろしくお願いいたします。

 

 

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続・令和3年度税制改正大綱!!!

年末も迫り慌ただしさは感じる一方、仕事を終えて帰宅時の町を行き交う人の少なさに・・・

コロナ消えて無くなれと願う税理士法人ティームズ友松です。

 

例年に比べコロナの影響もありニュースも目立たない税制改正大綱が発表されています。

前回、弊社藤井のブログでは所得拡大促進税制の話題をご紹介しました。

藤井のブログ https://teams-tax.com/blog/archives/7599/

 

今回も引き続き改正大綱からご紹介したいと思います。

 

○退職所得課税の適正化

勤続年数 5年以下で、かつ役員等でない者の退職金(以下「短期退職手当等」という。)について、短期退職手当等の 収入金額から退職所得控除額を控除した残額のうち、300万円を超える部分について2分の1課税が廃止される。

 

主にヘッドハントなどで短期間雇用する際に年俸は下げるかわりに、退職金を高く設定するという手法で税負担を軽減しておられたケースが目立ったのでしょうか・・・

従前から「天下り」を防止しようと役員に対しての制限は有ったのですが従業員も一定の制限がされるようになります。

 

 

 

 

○固定資産税・都市計画税の課税標準額・税額の据え置き

2021年度(令和3年度)は、3年に一度の固定資産税評価額の評価替えの年にあたります。

しかしながら負担される固定資産税は上がらないように調整しようという改正です。

 

・固定資産税評価額が上がった土地

 2021年度(令和3年度)に限り、原則として税額を据え置く

・固定資産税評価額が下がった土地

 下がった固定資産税評価額に基づき課税

 

渾身のエクセル加工画像です

 

 

注意点:ただし固定資産税評価額は評価替えされますので、不動産取得税・登録免許税・相続税等の税額計算上は据え置かれるわけでは有りません。

 

以上、改正大綱より2つご紹介させていただきました。

 

年末年始もステイホームで・・・・でも新解釈・三國志は気になるな・・・

 

 

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令和3年度税制改正大綱!!!

皆様こんにちは!!

 

9月に購入した振動マシンに全く乗らなくなった税理士法人ティームズの藤井です!!

 

購入当初はウキウキしながら乗っていたものの、今ではただスペースを取るだけの物体と化してしまいました(笑)

 

必要性を見直さなければいけないですね・・・

 

・・・見直しと言えば・・・

 

令和3年度税制改正大綱が発表されました!!!(無理やり過ぎでしょうか?)

 

え?今年はどんな改正があるの?と気になる猛者様は下記URLへ出陣してください!!

 

https://jimin.jp-east-2.storage.api.nifcloud.com/pdf/news/policy/200955_1.pdf

 

今回は特に影響がありそうな所得拡大促進税制(中小企業向け)について少し書きたいと思います!

 

所得拡大税制とは・・・青色申告書を提出している中小企業者等が、一定の要件を満たした上で、前年度より給与等の支給額を増加させた場合、その増加額の一部を法人税から税額控除できる制度です!

 

 

従来の要件では・・・

①前年度より給与等を支給している

継続雇用者(前年度期首から適用年度期末までの全ての月分の給与等の支給を受けた従業員のうち、一定の者)に対する給与等支給額が前年度比で1.5%以上増加

となっておりましたが、今回の改正で②の要件を雇用者に対する給与等支給額の前年度比1.5%以上と見直されました。

 

つまりどう変わったん?と思われた方・・・

 

 

適用しやすくなったのです!!!(ざっくりしすぎしょうか?笑)

 

この所得拡大税制は前年度より給与を多く支払っていれば適用できる可能性がありますのでもったいない!となる前にぜひティームズまでご連絡下さい!!

 

 

 

と、ここで終わるのも良いのですが本来であれば昨日12/16はティームズ家族忘年会の日だったのですが、今年はコロナの影響で中止となりました。。

 

ですので昨年行いました家族忘年会の写真でお別れしたいと思います!!

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

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家賃支援給付金の申請期限が迫っています!

こんにちは!

 

 

 

12月7日に行われたプロ野球12球団合同トライアウトに挑戦した

 

元日本ハムの新庄選手のチャレンジに勇気をもらった税理士法人ティームズの河野でございます。

 

 

 

14年のブランクがありながら、見た目も動きも48歳とは思えない姿を見せてくれました。

 

(阪神時代の新庄選手)

 

 

 

巨人戦での敬遠球サヨナラヒットが懐かしいです!!

 

残念ながらオファーがなかったようですが、ここまでに至る道のりは大いに見習う点がありますね。

 

獲得すれば大いに盛り上がりますし、若手への指導という面でも

 

あまりデメリットはないように思うだけにどこか獲得してほしかったです!!

 

 

 

 

 

さて、連日コロナウィルス感染者数が増加しており、まだまだ予断を許しませんが、

 

コロナウィルス関連の給付金である、家賃支援給付金の申請期限が令和3年1月15日に迫っております。

 

家賃支援給付金の詳細は過去に触れておりますのではこちらをご参照ください。

 

まだ申請してないわー!という方、

 

家賃支援給付金は持続化給付金より必要書類が多いので、

 

おさらいしてきたいと思います。

 

 

 

法人の場合

 

① 自署の宣誓書

 

② 確定申告書別表一の控え

 

③ 事業概況説明書の控え

 

④ e-taxを行っている方は受信通知

 

⑤ 売上が減った月・期間の売上台帳等

 

⑥ 賃貸借契約書

 

⑦ 直近3ヵ月の賃料の支払実績を証明する書類

 

⑧ 振込先の口座情報

 

 

個人事業の方は

 

②が確定申告書第一表の控え③が青色申告決算書の控えになります。

 

 

 

令和3年1月15日の24時までに申請を完了する必要がありますので

 

まだ申請されていない方は上記書類をご用意の上お早目に申請してくださいね。

 

 

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ウイルス対策!!!

皆様こんにちは!

最近一段と寒くなり、コタツから離れられない税理士法人ティームズ今村です。

ここ最近またコロナ感染者数増加のニュースが多く
飲食店経営者の方々は苦渋の選択を迫られる機会が多いのでないでしょうか、、、

はやく収まってほしいものですね。

コロナウイルスもそうですが、この時期忘れてはならないのが
「インフルエンザ」です。

毎年繁忙期前に予防接種を受けているのですが
今年はコロナの影響で予防接種を受ける人が例年に比べ増加しているようです。

インフルエンザに羅患すると、通常1週間前後は休まねばなりません。

従業員が1週間休んでしまうと会社は大打撃!!

一定の要件を満たせば、インフルエンザから企業を守る為に
会社で予防接種料金を負担し経費計上できます。

一定の要件とは

●業務上必要であること
 基本的にインフルエンザにかかり、1週間休むと業務に支障をきたすと思いますので
 この要件はクリアになると思います。

●全社員を対象とすること
 全員が予防接種しないといけないわけではなく、希望者のみで大丈夫です。

●社会通念上、高額でないこと
 インフルエンザの予防接種でかなり高額なケースはあまり聞きませんので
 基本的にはクリアになると思います。

ウイルス感染は自ら防ぐ努力も大事だと思います。

コロナウイルス感染が拡大されている今
企業を守る為にインフルエンザの予防接種を会社で検討されるいい機会ではないでしょうか。

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離婚と税金

ティームズブログ読者の皆様

こんにちは!

先週久しぶりに少年野球のコーチに行き、絶賛筋肉痛の税理士法人ティームズ西尾です。

 

人の体ってすぐに訛ってしまうなと痛感した今日この頃です。

 

さて、今回のお話はテーマにございます、離婚と税金についてです。

 

 

 

 

 

離婚となると夫婦が分かれた後のお話や、お子様がいる場合は養育費の問題など、何かと大変ですが、実は進め方によっては税金もかかってしまうのです((+_+))

 

例えば、自宅など不動産や車などを離婚に伴う財産分与で所有権を移すことがございます。

実は、この行為により財産を手放した方が譲渡所得の課税要件を満たすこととなります。

1円もお金をもらっていないのに衝撃的ですよね・・・

 

 

 

ちなみに所得税法33条では以下のように定められています。

譲渡所得とは、資産の譲渡(……)による所得をいう。

 

2 次に掲げる所得は、譲渡所得に含まれないものとする。

一 たな卸資産の譲渡その他営利を目的として継続的に行なわれる資産の譲渡による所得

二 前号に該当するもののほか、山林の伐採又は譲渡による所得

 

3~5号省略

 

法文を見ると、物を手放すと所得税がかかるんだな~という理解になりますが、渡すにしてもお金をもらう場合ともらわない場合などがありますよね。

これがなんと、本来は持っている間にも価値が上がったら、その時点で課税をしたいのです。

これもまた、衝撃的ですね((+_+))

 

また、過去の判例で以下のように判事されており、お金の有無は関係なく、譲渡所得を得ることとなるのです。

 

「譲渡所得に対する課税は⋯資産の値上りによりその資産の所有者に帰属する増加益を所得として、その資産が所有者の支配を離れて他に移転するのを機会に、これを清算して課税する趣旨のもの」(最判昭和43年10月31日訟月14巻12号1442頁)

 

離婚による財産分与による財産分割が譲渡所得の申告漏れであるとされた有名な判例もあり、以下にURLを載せておきますので、ご興味がある方はチェックしてみてください。

 

https://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=52096

 

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もうすぐ12月。ふるさと納税はもうお済ですか??

みなさまこんにちは。税理士法人ティームズの安慶名です。

最近よくこの言葉を耳にします。

それが「お笑い第7世代」。

 

 

 

霜降り明星、EXIT、四千頭身

といった20代を中心とするここ数年人気が出てきた芸人さんたちを

指すそうです。

特徴としては、昔の芸人さんと違って、ガツガツ感があまりなく、

体を張っての芸を得意としない、そんな共通点があるそうです。

確かに、僕ら世代からするとスマートな感じがしますね。

 

気になったのが、「第7」っていうぐらいだから第1~第6もあるのだろう

と思って、調べてみたのですが、明確な定義があるわではなさそうですね。

大体の感じでいうと、我々昭和40年の中盤から後半生まれの関西人にとって、

神様扱いのダウンタウンは第3世代になるそうです。

 

 

 

ということからちょうど我々と年が近いところが第4世代ということ

になります。メンバーでいうとこんな感じ。

 

 

 

 

第7のひとつ手前の第6世代はこんな感じ

 

さて、第7世代と言えば、ふるさと納税ですよね

(強引すぎる180度転回( ´∀` ))

この制度も始まって数年経過し、世間一般の認知度も定着していると思われます。

ところが調べてみますと、

令和1年度の実績額が約4,875億円と一見すると多額のように見えますが、

前年比0.95倍とちょっと下がってしまってるのです。

ただし、これは制度変更の影響が大きいようです。

それよりも次の数字が問題でして、

ふるさと納税を住民税を納めているすべての人が行った場合の総額は2兆5,000億円。

すなわち、まだ2兆円ほどの寄付可能を残しているということなんです。

金額だけで言えば、まだ20%分しか利用されていないということになります。

 

今では、多数のふるさと納税専用サイトがあり、

さとふる

https://www.satofull.jp/

ふるなび

https://furunavi.jp/beginner.aspx

楽天

https://event.rakuten.co.jp/furusato/item/

 

 

お勧めの方法は、まず、どのサイトにもシミュレーターがありますので、自分はいくらまで寄付が

可能なのかの上限額を調べます。(非常に簡単に調べることができます)

その後、希望の寄付先や返礼品を探していただき、どのサイトからも

寄付は可能なのですが、例えば、楽天のサイトの場合ですと、楽天ポイント

も利用可能ですし、ふるさと納税分の楽天ポイントももらえます。

ちょうど今楽天では11/24(火)までブラックフライデーというイベントが開催されて

おり、通常よりもポイントアップになっておりますので、このようなタイミングで寄付

されると金額が大きいだけにポイント還元額もたいへん大きくなります。

楽天は予想になりますが、

12/4(金)~12/11(金)にスーパーセールというのも開催予定です。

この期間もポイント還元率が大きくなりますので、お勧め期間になります。

楽天のイベントって、いわゆるセール=安売り、というイメージなのですが、

実はこのポイント還元率アップがおいしかったりするのです。

ただし、気を付けないといけないのが、楽天ポイントには使用期限のないポイントと

期間限定ポイントがあり、イベント時に付与されるポイントは翌月か翌々月に期限がくる

期間限定ポイントが多いですので、せっかくgetしたポイントが失効しないようにお気を付け

下さい。

(楽天のまわしものではございません(笑))

 

さて、寄付を行い返礼品が送られてくるのですが、返礼品と共に重要な書類が届きます。

それが「寄附金受領証明書」でして、手続きに必要な書類となりますので大事に保管してください。

 

(1)確定申告不要の給与所得者 及び 寄付先が5自治体以内の方

   ワンストップ特例制度が利用できます。

   1.先ほどの「寄付金受領証明書」のほかにもう一通「特例申請書」というのも送られてきます。

     (自治体によっては特例申請書が同封されない場合もあるようですが、その場合には先ほど

      の寄付を行ったサイトからダウンロード可能ですのでご安心を)

   2.特例申請書に必要事項を記入し、マイナンバーのコピー等の必要書類を準備する。

   3.これを翌年1月10日までに自治体へ送付する。必着ですので要注意を。

   4.これで自動的に住民税控除の手続きが行われます。

 

(2)確定申告が必要な方 または 寄付先が6自治体以上の方

   上記ワンストップ特例制度の利用はできませんので、確定申告を行ってください。

   寄付金受領証明書を紛失してしまった場合、再発行が可能ですので、各自治体へ

   請求して下さい。

 

5自治体以内であれば寄付数に関係なくワンストップ特例制度は利用可能になります。

例えば、大阪市に10件の寄付を行ったとしても1自治体で5自治体以内ということになります。

 

 

ちなみに、わたくし、昨年は寄付によりこのような返礼品をいただきました。

じゃん!

 

 

 

 

クルマエビ!!

これがですねえ、生きてるんです。

おがくずの中で眠らせた状態で届くんです。

でこれを箱の中のおがくずをそろりそろり除けながら、クルマエビを取り出して冷たい真水に放りこむのですが、

放りこむ前に目覚めてしまい、暴れる飛び回るおがくず飛ばしまくるでもう大騒ぎなんです。

結構イベント的に楽しめますし、まだ動いてるエビの皮をむいてパクリ!

めちゃくちゃおいしかったです!!

 

今年もまだふるさと納税できるよって方はぜひぜひやってみて下さいね。

 

 

 

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