-
POINT
どこよりも
身近で頼れる税理士事務所税理士の「難しい・堅苦しい」
というイメージを払拭します！
親身に、身軽に、伴走します。 -
POINT
税務面のサポートで
ビジネスの成長を加速するティームズの顧問先様の倒産率は
全体のわずか1％以下。
継続的な事業の成長を見守ります。 -
POINT
法人・個人問わず
様々な職種にご対応可能税のプロとして様々なケースに対応。
会社経営から個人事業支援まで
まるごとお任せください。
専属の担当者と社内の専門家が連携しながら
お客さまそれぞれで違う「税の課題」をわかりやすく解決。
あなたの会社そしてあなたにとって、最善の提案をお約束します。
Service
法人向けサービス
会社設立からその後の経営支援まで。
継続的に成長する企業をめざします。
包括的なサポートが可能です。
全4サービス
Service
個人向けサービス
表層的な課題にとどまらず
じっくりとヒアリングを重ねながら
お客さまとの関係性を紡ぎます。
全3サービス
Service
相続向けサービス
相続の専門部門を併設。
生前贈与や相続対策など
様々な相続の問題を解決します。
全2サービス
お客様の声
Our Clients
ティームズはお客様との関係性を何よりも重視しております。これまで多くの企業様をサポートさせていただきました。そんなお客様から頂いた声を事例形式でご紹介いたします。
ティームズコラム
Teams Column
役立つ税の知識やスタッフの日常を発信！
-
【令和7年分確定申告】 税制改正で損をしないための注意点。
令和7年分の確定申告では、税制改正の影響により 「確定申告の必要がない人が、実は損をしている」ケースが生じます。 例えば 公的年金を受給している方 年の途中で退職した方 は、これまでと同じ感覚でいると、税金の払い過ぎになる可能性があります。 改正点は1/19投稿の芹澤の記事でもご説明していますが、 https://teams-tax.c
-
ついに相続登記義務化！2024年4月1日から始まった新ルールと税理士法人ティームズにお任せいただきたい理由
相続に関する重要な変更が2024年4月1日から始まっています。それが、相続登記義務化。これまで相続が発生しても「後で登記すればいいか」と思っていた方も多いかもしれませんが、2024年からは3年以内（2024年以前の相続についても2027年３月末まで）に相続登記をしないと罰則が科せられるという新ルールが適用されます。 今回は、この相続登記義務化について詳しくご紹介し、さらに、税理士法
-
令和7年分確定申告｜改正点をわかりやすく解説【2025年申告対応】
令和7年分（2025年分）の確定申告では、所得税を中心に控除制度の見直しが行われています。大きな制度変更はありませんが、基礎控除や給与所得控除、扶養控除の要件変更など、申告内容や税額に影響する改正点が含まれているため注意が必要です。 本記事では、令和7年分確定申告における主な改正点を、できるだけ分かりやすく解説します。 ① 基礎控除額が引き上げられました 令和7
-
【中小企業向け】デジタル化・AI導入補助金とは？IT導入補助金の対象経費と申請方法を解説
デジタル化・AI導入補助金とは 中小企業にとって深刻な課題の一つが人手不足です。近年はAIやITを活用した業務効率化が注目されていますが、「何から始めればよいかわからない」という声も多く聞かれます。 こうした課題解決に活用できるのがデジタル化・AI導入補助金です。本補助金は、従来のIT導入補助金をベースに、AI活用をより意識した制度として整理されたものです。 補
-
相続税は廃止されない？ ガソリンの暫定税率の半世紀を経た廃止との違いと、相続税が残り続ける3つの理由
ガソリン税は廃止されるのに、相続税は？ 令和7年末、ガソリン等に対する旧暫定税率を廃止する法案が、参議院本会議で可決・成立しました。 これにより、ガソリンの旧暫定税率は令和7年12月31日に廃止され、軽油引取税の旧暫定税率も令和8年4月1日に廃止される予定です。 1974年の導入から約50年、暫定的に続いてきた歴史に終止符が打たれます。
