給付金・助成金の益金算入時期

皆さんこんにちは。

税理士法人ティームズ 西尾です。

 

令和2年はコロナ、コロナの1年でしたね((+_+))

そんな大変な年の確定申告も無事に終わりホッとしております。

 

コロナの影響により、いろいろな支援金、補助金、助成金がありますが、今回は、給付金・助成金の益金算入時期についてお話ししたいと思います。

 

 

 

給付金・助成金の収益計上時期は、あらかじめ「経費支出の補填」を目的に給付された給付金・助成金であるかどうかで、益金算入時期が異なります。

経費支出の補填の性格がないものについては、支給決定時の属する事業年度の益金の額に算入します(法基通2-1-42(注))。

一方で、経費支出の補填の性格を有するものであって、かつ、あらかじめ経費支出の補填を前提に所定の手続が行われている場合には、経費支出の発生時の属する事業年度の益金の額に算入することになります(法基通2-1-42)。

 

例えば、雇用調整助成金は、休業手当という「経費支出の補填」の性格を有しているため、給付原因である体業等の事実があった日の属する事業年度で収益計上します。

ただし、新型コロナ禍の特例措置として、手続の簡素化などの特例措置が設けられており、その場合は事前の「計画届」の提出が不要とされています。通常の措置とは異なり、休業の実施や休業手当を支給した後に、その実績に基づき支給申請を行えばいいというのが現状です。

 

よって、休業手当の支給が同助成金による補填を前提としていないことから、支給の決定を受けた日の属する事業年度に支給額を益金算入すればよいと考えられます。

原則的な取り扱いから変わってしまい、ややこしいですね((+_+))

一方、「経費支出の補填」の性格を有しない給付金・助成金については、その支給決定があった日の属する事業年度の益金の額に算入します。

例えば、持続化給付金は、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた中小企業等の事業全般に広く使えるものであることから、「経費支出の補填」の性格がない給付金であると考えられるため、支給決定があった日の属する事業年度の益金の額に算入します。

 

ただし、経済産業省から送付される支給決定通知書には、支給決定日の記載はなく、事業者の側で、持続化給付金の具体的な支給決定日を把握することは困難であり、また、持続化給付金は支給決定通知が届く前に入金されるのが実態です。

 

このような持続化給付金の支給形態等を踏まえると、少なくとも、入金日と支給決定通知書が届いた日には、経済産業省において支給決定がされているものと考えられるため、両日のいずれか早い日の属する事業年度に収益計上することが妥当であると考えられます。

 

補助金、助成金は種類が多く説明も複雑だということがお分かりいただけたかと思います。

お困りの際は是非、ティームズにご相談ください。

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入って安心の保険

小学2年生の息子から、おとんの職業は何と聞かれて、

思わず「パフォーマー」と嘘をついてしまう

税理士法人ティームズの安慶名です。(なぜにそんな嘘を・・・・)

 

で、この小学2年生の怪獣がですね、それはそれはなかなかに

やんちゃでして、先日も夜の8時頃まで学校の先生をてんやわんや

させてしまいまして。本人は全く悪気もなく、親の目から見ても

通常の行動のように思えるのですが、世間一般からすると常識

はずれの行動だったようでして・・・行動が人間的というよりかは

動物的なことが多いのでなかなか理解してもらえないみたいです(苦)。

クラスでは人気もあるようですし、誰かをいじめたりとかけんかしたり

とかはないので、そういう意味では安心はしているのですが・・・

 

最近、まわりからよく聞く話であり、新聞なんかでも大きく報じられること

もある話題なのですが、学校で子供が友達にけがをさせてしまい、損害賠償

の請求をされたという内容。知り合いの弁護士さんからも、最近その相談が

多くなっているとお聞きしました。昔はそういうことは学校内での話なので、

学校内で収まるように話し合いや謝罪が行われていたと思うのですが、

最近では親御さんが直接警察や教育委員会へ出向いて、ことさらに話を大きく

する傾向にあるそうです。

そのため、話し合いで解決というのではなく、「お金」で解決という案件が

増加してるとのこと。

 

もし万が一のそのような事態に備えて、掛け金も少額であることから保険の加入

をお勧めします。

 

 

 

 

 

 

 

 

上記こくみん共済のように、こども保険等に月額200円ほどの追加で個人賠償保険が追加できることが

多いようです。また、自家用車を保有されている方は自動車保険に加入されていると思います。

その自動車保険にも保険内容によっては家族全員の個人賠償保険が付帯されている場合もありますので、

一度契約内容を確認してみることをお勧めします。

 

 

 

 

 

 

また、子供だけではなく大人にも関係する話ですが、自転車事故による損害賠償請求も激増している

そうです。そのため、大阪府のように条例により自転車保険の加入が義務化されている都道府県も

あります。自転車だけでなく、先日も歩道を歩いていた女子中学生たちがすれ違いのご老人と

ぶつかって転倒させてしまい、790万円の賠償判決が下りました。

偶発的な出来事により多額の損害賠償金が発生することに備えて、やはり保険に加入しておくのは

必須なのではないでしょうか。その際には、どのような事象に対して、どれだけの保険金がおりるのか、

という保険内容をしっかりと吟味しておく必要はあるかと思います。また、無駄に重複して保険に

加入していないか、そのあたりも気を付けて下さい。

 

 

保険について調べていたところ、メジャーな生命保険や自動車保険以外に、様々な保険があるのに

驚かされました。

・お天気保険

・旅行キャンセル補償保険

・チケットキャンセル補償保険

・痴漢冤罪ヘルプコールつき弁護士費用保険

・ドローン保険

などなど

 

 

 

なるほどねえ、そういうのあると安心ですよねえ、っていう商品が多いことに関心

しました。特に昨年なんかはコロナの影響によるキャンセル料でもめることも多かった

ようですし、ほんと備えあれば憂いなしだなと思いました。

 

 

保険会社の方、私のためにこのような保険商品を作っていただけないでしょうか。

 

「嫁さんの機嫌損ねたとき保険」 😛 

 

毎日保険請求せなあかん 😥 

 

 

 

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所得控除、正しく適用できていますか?

こんにちは!

繁忙期を耐えるためという言い訳を振りかざし、毎日暴飲暴食に励んでいる中西です。

 

夜遅くまで仕事をするので晩ご飯を食べないようにしようと

お昼にたくさん食べてお腹が空かないようにする作戦に出たのもつかの間

胃が慣れたのか普通にお腹が空いて夜にもたくさん食べてます。

我慢のストレスがないせいかお肌と精神の状態は良好です 😳 

 

 

さて、確定申告もいよいよ大詰めというところなのですが

今回は確定申告で見逃しやすいポイントをいくつかご紹介してみようと思います。

 

 

①配偶者特別控除

 

配偶者の年収が103万円以下なら配偶者控除の対象

と理解していらっしゃる方は非常に多いですね。

 

それはもちろん正しいのですが、103万円を超えても「配偶者特別控除」という制度があります!

 

ざっくりいうと、本人の年収と配偶者の年収によっては

配偶者控除ほどではないけど多少なりとも控除してあげるよ、という制度です。

この「本人の年収と配偶者の年収」というのがポイントなのですが

令和2年からの給与所得控除の改正等の影響で少々要件が複雑になっています。

 

本人の年収が1,195万円以下 配偶者の年収は201万以下であれば適用されますが

子育て・介護世帯の方は少し違うので注意です。

 

ひとまずは「配偶者の年収が103万円を超えたけど、配偶者特別控除いけるかも?」

と思ってみて下さい。103万円をちょっとくらいオーバーしても諦めてはいけません。

詳しい所得の要件は調べてみて下さい。

 

 

 

②ひとり親控除・寡婦控除

 

この控除については以前の私のブログで紹介しています。

ひとり親控除 創設!

 

令和2年より「ひとり親控除」が創設されましたので

シングルマザー・シングルファーザーの方はしっかり利用して下さいね。

 

また以前よりある「寡婦控除」も内容は変わりましたが残っています。

夫と死別した女性、離婚して子以外の扶養親族がいる女性は

所得制限はありますがこちらの適用の可能性があるので検討してみて下さい。

 

こういうことってお勤め先には言いにくい場合もあるので

年末調整の時に正しく受けられていない方もいると思います。

そんな方は確定申告することで受けられますので、諦めないでください。

 

 

 

③ふるさと納税

 

活用される方の多いふるさと納税。

給与所得者の方はワンストップ特例制度を利用されている方も多いかと思います。

 

ただし!ワンストップ特例制度を申請した方でも

何らかの理由で確定申告することになった場合には

確定申告の際にふるさと納税も含めないといけませんので注意が必要です。

 

住宅ローン控除の適用初年度の方、医療費控除を受ける方

不動産を譲渡された方、副業の利益が思ったよりあった方など。。。

 

お勤めしていても、何らかの理由で確定申告が必要になることってありますよね。

その時はふるさと納税した時の受領証明書を引っ張り出してきて

きちんと計算に含めて下さいね。

 

 

 

確定申告は年々複雑化してきているように思います…

個人的には今回上げた3つの制度などはマイナンバーの活用により個人情報と紐づけして

自動的に適用して欲しいと思ってしまうのですが 🙄 

 

自分で確定申告される方はもちろん税理士に依頼されている方も

渡し忘れた資料がないか、言い忘れていた情報がないかチェックしてみて下さい。

 

 

最後に…

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紙はダメ!

全国1億2千万人のティームズスタッフブログ読者の皆様!

こんにちは!

ティームズ山本です。

さて、本日の不肖山本ブログのテーマは

 

本番真っ盛り、個人事業の確定申告について触れたいと思います。

 

 

この記事の内容を要チェックなのは次の二つの条件に当てはまる方です!

 

 

① 事業所得もしくは不動産所得のある方で「青色申告」をされている方

 

② 青色申告の特別控除額が65万円で紙の申告書で申告書を提出されている方 

 

例年、紙の申告書で確定申告書を提出している方!

 

令和二年からは65万円の青色申告特別控除を受けるには電子申告で申告しないと65万円の控除を受けられないのはご存知でしたか??

 

 

https://www.nta.go.jp/publication/pamph/shotoku/h32_kojogaku_change.pdf

 

 

そもそも65万円の青色申告特別控除の要件ですが…

 

① 不動産所得又は事業所得を生ずべき事業を営んでいること。

 

② これらの所得に係る取引を正規の簿記の原則(一般的には複式簿記)により記帳していること。

 

③ ②の記帳に基づいて作成した貸借対照表及び損益計算書を確定申告書に添付し、この控除の適用を受ける金額を記載して、法定申告期限内に提出すること。

 

 

要は、きちっと帳簿を付けて計算しているから、その計算は正確だろう!

 

 

正確に計算してくれたら65万円を控除してあげるね

 

 

 

という制度です。

 

令和二年からはこれらの条件に加えて65万円の控除を受けるには申告書を電子申告で提出することが必要となりました。

 

 

従前どおり紙提出の方は控除額55万円となり10万円の差がつくこととなります。

 

 

紙とネットでどうして差が付くのか?

 

 

計算の正確性等の本来の趣旨からずれてるのでは…と個人的には思います

 

しかし!決まったことは決まったこと!

 

 

今まで紙提出で申告されていた方はぜひとも電子申告で申告することをお勧めします。

 

 

パソコン苦手やわ~

 

 

そもそも青色申告って何?

 

 

と思ったそこのあなた

 

 

税理士法人ティームズまでご連絡ください!

 

 

 

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確定申告って美味しいの?笑

はじめまして!

昨年10月よりティームズの一員となりました西田周平と申します。

高校を出てからホテルマンとしてレストランサービス、ベルマン、ドアマンを6年近くしていました。

気配りなら任せて下さい。

よろしくお願いします!

 

 

 

さて、ブログを書くにあたって何がいいか考えたのですが

やはりこの時期なら確定申告についてが一番かと思いましたのでお話していきます。

 

ではまずは期限から…

通常、確定申告は対象の年の翌年2/16~3/15までです。

(令和2年分の確定申告なら令和3年2/16~3/15まで)

 

ですが今回令和2年分に関してはコロナの影響で

1ヶ月延長されて令和3年2/16(火)~4/15(木)となりました。

それに伴い、確定申告会場での三密を避けるため時間指定の入場整理券が導入されました。

(作成済みの申告書の提出や相談不要な方を除く)

 

CMでもやっていますがe-Taxというサイトでの申告が推奨されています。

詳しくは【令和2年分 確定申告特集

 

 

 

次に確定申告の対象となる方ですが、

 

会社勤めの方(サラリーマン)🏢

・年収が2,000万円超え

・2箇所以上から給与をもらった(年末調整を受けなかった金額が20万円超)

・副業の所得が20万円を超えた

・給与から源泉徴収されていない

 

・年の途中で会社を辞め、再就職をしていない

・年金をもらいながら仕事している(給与所得の金額が年間20万円超)

・公的年金の収入金額が年間400万超

 

 

個人事業主(フリーランス)の方💻

・事業をしている(飲食店、エステサロン、コンサルタント、漫画家、歌手等々)

・不動産を所有し、賃料収入を得ている

 

 

投資をしている方💴

・証券会社の口座が一般口座、特定口座の源泉徴収なし

・仮想通貨の売買をしている(購入時より値上がりしている仮想通貨での買い物を含む)

 

 

確定申告をした方が得になる方💰

・住宅ローンを組んだ(会社員の方は翌年からは年末調整で対応可能)

・ふるさと納税を6箇所以上している

  詳しくは【もうすぐ12月。ふるさと納税はもうお済ですか??

・年間で支払った医療費が10万円を超えた場合

  (所得が200万円以下の方は所得金額×5%を超えた金額分)

  例 190万円×0.05=9万5千円

・年間でセルフメディケーション対象の医薬品の購入金額が12,000円超

  詳しくは【新型コロナワクチン国内接種開始!ワクチンは医療費控除の対象になるの?

・災害等に関連したやむを得ない支出があった

 

 

ざっとこんなものでしょうか?

確定申告の「か」の字も知らなかった頃からすると成長したものです 😎 

 

まだまだたくさんありますが、例えば個人事業主の方なら

青色申告承認申請書などの提出や帳簿への記録等が必要ではありますが、青色申告の方が断然お得です。

確定申告は人それぞれの状況に応じて変わりますので、不明なことがある場合や申告を依頼したい場合はお早めに税理士への相談をお勧めします。

弊社では確定申告のみのご相談も可能ですので、気になる方がいらっしゃいましたらお電話、メールお待ちしております!

ご相談は【お問い合わせ

 

 

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私はイチゴと甲殻類が大好物なのですが、カニの季節とイチゴの季節が終わりそうで寂しいです。

今年こそはいちご狩りに行きたかったのですが…

趣味の料理とお菓子作りに精を出しておきます🍰

この間は大根1本丸々使って何品か作ってみました 😛 笑

では、また今後登場しますのでよろしくお願いします!

西田でした!

 

 

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新型コロナワクチン国内接種開始!ワクチンは医療費控除の対象になるの?

 

 

はじめまして!

 

税理士法人ティームズの馬場です。

 

今回初めてブログ投稿をさせていただきます。

よろしくお願いいたします。

 

 

 

 

ついに昨日2月17日より新型コロナウィルスのワクチンの接種が始まりましたね。

 

 

2020年度内の接種開始を目標にしていると聞いたことあるので

なんとか間に合ったというところでしょうか。

 

 

 

 

気になるワクチンの対象者ですが…

 

 

厚生労働省によると

 

3月中旬をめどに約370万人の医療従事者に接種できる体制を確保し、

4月からは65歳以上の高齢者約3600万人を対象に接種を始めることにしているそうです。

 

その後は、

基礎疾患のある人約820万人や高齢者施設などの職員約200万人などを優先しながら順次接種を進める方針です。

 

 

引用:厚生労働省

 

 

 

 

新型コロナウィルスのワクチンの接種費用は無料とのことです。

これをきっかけに少しでも早く収束してほしいですね。

 

 

 

 

 

 

さて、今回は無償で提供されるワクチンですが

もし有料の場合医療費控除の対象となるのでしょうか。

 

 

ワクチンだけでなくPCR検査費用やマスクの購入費用はいかがでしょうか?

 

 

 

 

 

今回は医療費控除についてお話したいと思います。

 

 

 

 

 

そもそも医療費控除の対象となる医療費は

① 医師等による診療や治療のために支払った費用

② 治療や療養に必要な医薬品の購入費用

とされています(所得税法73条2項、所得税法施行令207条1項)

 

 

 

 

つまり予防接種やマスクは治療ではなく予防にあたるため、医療費控除にはならないということですね。

 

 

 

 

 

PCR検査については、以下の3つのパターンがあります。

 

 

 

① 医師の判断によりPCR検査を受けた場合

 

新型コロナウィルス感染症にかかっている疑いのある方に対して行うPCR検査など、

医師等の判断により受けたPCR検査の検査費用は、

上記の費用に該当するため、医療費控除の対象となります

 

 

 

② 自己判断によりPCR検査を受け、陽性」であることが判明した場合

 

PCR検査の結果、「陽性」であることが判明し、引き続き治療を行った場合には、

その検査は治療に先立って行われる診察と同様に考えることができますので、

その場合の検査費用については、医療費控除の対象となります

 

 

 

③ 自己判断によりPCR検査を受け、陰性」であることが判明した場合

 

単に感染していないことを明らかにする目的で受けるPCR検査など、

自己の判断により受けたPCR検査の検査費用は、

上記のいずれの費用にも該当しないため、医療費控除の対象となりません

 

 

 

 

 

 

まとめると…

 

 

 

【医療費控除の対象】

 ・ 医師または歯科医師による診療、治療に支払った金額
 ・ 治療または療養に必要な医薬品の購入に支払った金額
 ・ 通院に利用する電車代やバス代
 ・ 緊急時で利用したタクシー代
 ・ あん摩マッサージ指圧師、はり師などの治療を行ったときに支払った金額
 ・ 異常が見つかったときの健康診断や人間ドックで支払った金額

 
【医療費控除の対象とならないもの】

 ・ 病気の予防や健康増進のために用いられる医薬品の購入代金
 ・ 予防接種
 ・ 異常なしの健康診断や人間ドックで支払った金額
 ・ 自家用車で通院する場合のガソリン代や駐車場の料金
 

 

 

 

となります。

 

 

 

 

 

 

 

 

また、

医療費で10万円超えないので医療費控除を受けられないという方も

もう一つの医療費控除の受け方として

セルフメディケーション税制」という制度があります。

 

 

 

 

 

セルフメディケーション税制とは 

 

勤務先や自治体の健康診断を受けているなど

「健康の保持増進および疾病の予防に関する一定の取り組み」をしている人が、

 

制度の対象となる「スイッチOTC医薬品」を薬局やドラッグストアで1万2000円以上購入した場合、

超えた部分を所得控除できるという内容のものです。

 

 

 

 

 

スイッチOTC医薬品であるかどうかは商品パッケージに記載されているほか、

購入時のレシートにも記載されています。

 

 

 

 

 

 

医療費が10万円を超えるほど医療機関にかからなかったものの

購入した市販薬が1万2000円を超えるというご家庭も少なくないと思います。

 

 

 

一般の医療費控除が使えないからとレシートを捨ててしまわず

1万2000円以上のスイッチOTC医薬品を購入していないか確認してみてはいかがでしょうか。

 

 

 

 

 

一般の医療費控除とセルフメディケーション税制は

どちらか一方しか使えないため注意してくださいね 💡 

 

 

 

 

 

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離婚と税金

はじめまして

 

本日よりブログ投稿者の一員に加えさせていただきました。

 

穴井と申します。

今後ともよろしくお願いいたします。

 

私は法律の勉強経験がありますので、そこから話題を提供できればと思います。

※以下の話はあくまで請求権の基本的な性質です。具体的な事案によっては異なる判断がなされることもありますのでご注意ください。

 

今回のテーマは「離婚」です。

 

少し前にはコロナ離婚という言葉も流行りました。

 

離婚の際問題となりうるのが、財産分与、慰謝料、養育費の3つと思われます。それらの税金関係はどうなっているのか、以下それぞれ見ていきましょう。

 

例えば、年収600万円のサラリーマン夫(30代)と年収100万円のパート勤務の妻(30代)、子1人(5歳)、住宅ローンを組んで夫名義で購入したばかりのマンションに住み、預金600万円(夫名義)の蓄えのあった夫婦が離婚することとなったとします。

 

1 財産分与

離婚による財産分与については国税庁にこのようにあります。

No.4414 離婚して財産をもらったとき|国税庁 (nta.go.jp)

 

基本、離婚による財産分与=贈与ではありません。

①夫婦の財産を清算分配し、②離婚後における一方当事者の生計の維持を図ることを目的とするものだからです。

簡単に言うと、もともと共有していた自分たちの財産を分けるだけです。

 

(1)現預金の場合

このブログの例でいうと、預金600万円は名義人である夫だけのものではなく、夫婦の共有財産として扱われます。そのため、夫婦関係が清算されるときは財産も清算されることになり、その際の取り分は基本的に1対1です。基本どおり、夫婦で300万円づつ分け合う(妻が300万円を取得する)場合、課税されることはありません。

しかし、これが一方に偏りすぎているときは贈与税の対象となります。相続税基本通達9-8では、財産分与による財産は贈与によるものではないが、婚姻中の夫婦の協力その他一切の事情を考慮してもなお多い部分については贈与によるものとしています。

贈与税の基礎控除は110万円ですので、410万円以上分与を受けると、贈与税を支払う義務が生じる可能性があるといえます。

 

⑵不動産の場合

国税庁には以下のとおりあります。

No.3114 離婚して土地建物などを渡したとき|国税庁 (nta.go.jp)

元夫と元妻で共有することはできますが、離婚相手と不動産を共有したいと思う人はいないでしょう。

このブログの例では、マンションの価値より住宅ローンが上回っている状態(オーバーローン)にあることが多く、夫名義のまま、つまり、マンションに関しては分与がなされないことがほとんどだと思います。この場合、税金の問題は生じません。これに対し、仮に、マンションの価値が住宅ローンを大きく上回っており、夫から妻にマンションを分与することになった場合には、現預金の場合同様、妻(分与を受ける側)には贈与税が課されることになります。

また、夫(財産を分与した側)にも譲渡所得税が課せられます。分与する側に課税がされる理由ですが、これは財産を分与しなければならないという義務からの解放がそれ自体一つの経済的利益といえるためです(昭和50年5月27日第三小法廷判決)

 

2 養育費

妻が親権者となった場合、裁判所で用いられている養育費の算定表をベースにすると、このブログの例では、夫が支払うべき養育費は6~8万円(月)程度になるものと思われます。

離婚したからといって、子供の扶養義務が消滅するわけではありません。同じように夫婦関係が消滅したからといって、今まで課税されていなかった子供を扶養するための費用に課税がなされる、ということもありません。

 

3 損害賠償請求

慰謝料については、原則税金はかかりません。損害賠償請求は民法709条を根拠としています。その意義は不法行為により被った損害について加害者が賠償することにより、侵害前の状態に戻すというものです。なんらかの利益を得ているわけではないので、課税の対象にはなりません。

 

4 和解金・解決金

慰謝料という文言を使いたくない場合、財産分与及び慰謝料合算の場合等、その性質を明らかにせず、「和解金」や「解決金」名義で金銭の授受がおこなわれることがあります。形式的な名義が違うにせよ実質的に財産分与や養育費、慰謝料であるならば課税の対象にはならないと考えられます。

 

以上

 

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成人年齢の引き下げ!?

皆様こんにちは。税理士法人ティームズ正部です(*^^*)

 

 

 

2021年…あっという間に1カ月が経過しもう2月ですね。

 

今年もコロナの影響で自粛が続き、成人式も延期や中止になったところもありました。

先日は緊急事態宣言も延長の発表があり、まだまだ油断ができない状況です。

 

 

 

 

 

 

「成人」といえば…

2022年4月1日に成人年齢を18げる「民法の一部を改正する法律」が施行されます。

2022年4月1日時点で18歳以上20歳未満の方は、その日に成年に達することになります。

 

皆様、ついに来年です!該当しそうな方は要チェックしてくださいね。

 

 

では変更になるもの、ならないものは何でしょうか??

 

 

 

※20歳から18歳へ引き下げになるもの※

・携帯電話の契約

・賃貸契約

・クレジットカード、カードローン

などなど、成年に達すると、親の同意を得なくても自分の意思で様々な契約ができるようになるということです。

もちろんローンなどの申請は審査が必要ですので、返済能力等がないと厳しいですが…

 

 

変更なし

・飲酒:20歳未満は禁止

・喫煙:20歳未満は禁止

・ギャンブル<公営ギャンブル/競馬・競輪・競艇など>:20歳未満は禁止

・裁判員制度:当分の間は20歳以上  など…

※飲酒や喫煙、競馬や競輪などについては、健康被害やギャンブル依存症の懸念から現状維持となっております。

 

 

その他、

女性が結婚できる最低年齢は16歳から18歳に引き上げられ、

結婚できるのは男女ともに18歳以上となります。

 

 

 

税金に関してはというと…

 

「所得税」

所得税に関しては「未成年」であっても、収入を多くもらっている方は年齢に関係なく納税しないといけないため、今回の改正と直接的な影響はありません。

個人住民税では、「未成年者」のうち前年の合計所得金額が135万円以下の者は、非課税となると規定されています。

この未成年者という定義が、民法の改正を受け、

2022年4月1日から「18歳未満の者」となり、個人住民税が非課税となる者の年齢の要件が引き下げられます。

 

 

その他「相続税」「贈与税」にも影響があります。

☆未成年者控除☆

法定相続人が20歳未満の者である場合においては、「未成年者控除」として相続税額から控除されます。

成人年齢の引き下げ以後において、未成年者控除の対象となる相続人の年齢についても18歳未満引き下げられることとなります。

 

☆相続時精算課税☆

相続時精算課税は、60歳以上の贈与者から、20歳以上の推定相続人(直系卑属又は孫に限る)が受贈者となる贈与について認められます。

こちらも成人年齢の引き下げ以後においては、贈与者の推定相続人は18歳以上となります。

 

相続税と贈与税に関する影響については、実際に子や孫の世代に生前贈与や事業承継などを具体的に検討されている方にとっては、すぐにでも影響が及ぶ可能性のある改正内容となるかもしれません。

 

 

 

 

 

来年4月からこの他にも、様々な影響があるかと思います。

該当しそうな方は、事前に確認していくことをオススメ致します <(_ _)>

 

 

 

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総額表示義務、4月から義務化~書店の対応は?出版物の軽減税率について

お世話になっております。

税理士法人ティームズの伊藤です 🙂 

 

緊急事態宣言が発令されて2週間が経ちましたが、

皆様いかがお過ごしでしょうか?

感染者数は若干減少しているようですが、不安な状況はしばらく続くかと思います。

皆様のご無事をお祈りしております。

 

 

 

 

さて、本日のお題は「総額表示義務」について!

 

消費者に商品の販売やサービスの提供を行う消費税課税事業者に対して、

消費税込みの総額表示を義務づけるものです。

誤認防止措置の具体例 例1 イメージ

https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shohi/6902.htm

 

 

 

 

もともとは2004年の消費税法改正で総額表示が義務づけられており、

その後の消費増税を見越して 特別措置法が成立し、

「2013年から2021年3月まで」の期間限定で免除されていたのですが、

 

今年の4月から義務化が始まるということで話題になっています。

 

 

 

この件、特に出版業界から大きな反響があり、

子どもの頃は本が唯一の友達だった(…)私も注目していました 😯 

 

 

書籍は息の長い商品が多く、カバーの掛け替えなどで膨大な費用と手間がかかる

=すべての書籍を税込表示に変えることは不可能では? との懸念から、

 

出版業界は「表示義務の免除期間を延長してくれ!」と以前から主張していました。

 

しかし昨年9月に財務省から、予定通り2021年3月から義務化するという発表があり、

ネットで大きな反響を呼んだのは記憶に新しいですね。

 

 

ツイッターで「#出版物の総額表示義務化に反対します」

というハッシュタグが拡散されていたのを覚えています。

 

当時のツイートの中には「再版する余力のない本が絶版になってしまう」

「貴重な文化が大量に失われてしまう」と不安の声もあったのですが・・・

 

 

 

財務省が1月7日にウェブサイトで公表した内容によると、

 

総額表示の具体例として

・商品の陳列棚に税込価格を表示する

・店内にPOP等を掲示し、税込価格を表示する

・税抜価格と税込価格の読み替え表を提示又は配布する

・税込価格を表示したカード等を挟み込む

 

…といくつかの方法が挙げられています。

 

つまり、商品そのものを作り直さずに対応はできる!

という事ですね 😳 

 

 

とはいえ、例えば書店にあるすべての本に

カードを差し込んだり、価格表を作ったりなどの対応は難しそうですが・・・

 

書店や印刷会社での対応については、

日本書籍出版協会・日本雑誌協会が、昨年12月にガイドラインを公開しています。

https://www.j-magazine.or.jp/assets/doc/tax_2020.pdf

 

対応例として主に

・スリップ、カバー、帯に表示

・カバー等にシールを貼る

・栞を挟み込む

などが挙げられ、

 

特に既刊書に関しては

「実務上可能な限り」

「法の趣旨を尊重しながら、現実的な運用を」

と記載されています。

 

 

 

当初の「絶版になる本が増えるのでは」という危機は避けられたようで、

イチ読書愛好家としては一安心といったところでしょうか・・・ 😳 

 

 

 

 

 

 

 

 

ちなみにこのガイドライン、

 

最後は「今後も書籍・雑誌への軽減税率適用を要望する」

と締められています。

 

 

新聞に軽減税率が適用されているのは

皆様ご存じかと思いますが、

ヨーロッパ諸国では書籍・雑誌を軽減税率対象としている国も多くあります。

 

例えばフランスは、標準20%に対し書籍5.5%、雑誌と新聞2.1%

ドイツは標準19%書籍・雑誌・新聞は7%

イギリスに至っては、標準20%に対し書籍・雑誌・新聞は0%です。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

出版社団体は、

“生活必需品である食料品が「身体の糧」であるならば、

出版物は「心の糧」であり、人生には欠かせないものである“

との声明を発表、

他国の例もあげて軽減税率適用を主張していました。

 

結局、有害図書の存在が問題となって軽減税率適用は見送られたのですが・・・

 

出版業界団体は今も活動を継続しているようなので、

引き続き注目していきたいと思います。

 

 

 

 

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教育資金の贈与税の非課税制度の改正!

お邪魔します。

 

 

税理士法人ティームズの近藤です。

 

 

 

 

コロナ禍によりすっかり家飲みが定着している今日この頃です😅

 

 

早くお店でゆっくり飲める世の中になって欲しいです。。。

 

 

 

 

 

さて、本日のお題は「教育資金の贈与税の非課税制度」の税制改正についてお話させて頂きます。

 

 

 

まず、「教育資金の贈与税の非課税制度」とは…

 

 

平成25年4月1日から令和3年3月31日までの間に、30歳未満の人が、教育資金に充てるため、金融機関等との一定の契約に基づき、親や祖父母から、書面による贈与により取得した金銭を銀行等に預入をした場合等には、1,500万円までの金額については、取扱金融機関の営業所等を経由して教育資金非課税申告書を提出することにより、もらった人の贈与税が非課税となる制度です。

 

 

 

ちなみに、教育資金の範囲とは、学校等に対して直接支払われる次のような金銭のことをいいます。

 

 

 

入学金、授業料、入園料、保育料、施設設備費又は入学(園)試験の検定料など

 

 

 

学用品の購入費、修学旅行費や学校給食費など学校等における教育に伴って必要な費用など

 

 

 

詳細は以下文部科学省HP参考

Q&A(「教育資金」及び「学校等の範囲等」) 令和2年10月1日現在 (mext.go.jp)

 

 

 

ただし、贈与した親や祖父母が亡くなった時点で、贈与された教育資金の残額に相続税がかかります。ただし、対象となるのは、死亡日以前3年以内に贈与されたものに限られます。

 

 

 

また、贈与を受けた人が孫であっても、相続税は2割加算にはなりません。なお、23歳未満である場合や、23歳以上でも学生だった場合には相続税は課されません。

 

 

 

 

 

 

 

 

さて、令和3年度の税制改正での変更点は以下の通りです。

 

 

適用期限

現行法:令和3年3月31日  → 改正後:令和5年3月31日

 

 

相続税の対象となる教育資金の贈与時期

現行法:死亡日以前3年以内 → 改正後:3年以内に限らずすべて

 

 

贈与を受けた人が孫やひ孫の場合の相続税の2割加算

現行法:適用なし → 改正後:2割加算あり

 

 

 

 

適用期限が延びたのはいいのですが…

 

 

 

課税が強化されます😫

 

 

 

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