法人200万円、個人100万円

皆様こんにちは!

 

 

税理士法人ティームズの藤井です!

 

 

今回は持続化給付金について書きたいと思います!

 

 

持続化給付金とは、コロナウイルス感染症拡大により特に大きな影響を受ける事業者に対して給付金を支給する制度になります。

 

 

給付額は法人で最大200万円、個人事業主は最大100万円給付されます。

 

 

※実際の計算方法はこちらです

前年の総売上(事業収入)-(前年同月比△50%月の売上×12ヵ月)

 

 

支給対象はコロナウイルス感染症の影響により売上が前年同月比で50%以上減少している中堅企業、中小企業、小規模事業者、フリーランスを含む個人事業者等になります!

 

 

また、前年同月比の対象期間は2020年1月から2020年12月のうち、2019年の同月比で売上が50%以上減少したひと月について、選択頂けます!!

 

 

申請に必要な情報としましては、住所・口座番号のほか法人は①法人番号、②2019年の確定申告書類の控え、③減収月の事業収入額を示した帳簿等、個人事業主は①本人確認書類、②2019年の確定申告書類の控え、③減収月の事業収入額を示した帳簿等が必要になります。

 

 

申請方法はWeb上での申請を基本とし、必要に応じ完全予約制の申請支援を行う窓口を設置する予定です。

 

 

その他詳細等は4月最終週を目途に確定・公表される予定ですので今後に注目です。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

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雇用調整助成金の特例措置

こんにちは!

 

 

 

子どもの頃はオレたちひょうきん族より断然8時だよ全員集合!派で

未だに志村けんさんの逝去が受け入れられない税理士法人ティームズの河野です。

 

あれから毎日一回はyoutubeなどでドリフを見てます(泣)

 

コロナが憎いです!!

心よりご冥福をお祈りいたします。

 

 

 

 

さて、今回は雇用調整助成金の特例措置についてご紹介します。

 

雇用調整助成金は、景気変動などで会社の業績に悪影響があった場合に、

会社が行った雇用調整(休業、教育訓練、出向など)に対して助成金を支給することにより、

従業員の雇止めや解雇を防ぐためのものです。

 

今回の特例措置は新型コロナウイルスの影響で業績が悪化したなどの理由により、

従業員を休ませた場合にその支払った休業手当の一部が助成されます。

 

今回の雇用調整助成金の特例措置の実施期間(緊急対応期間)は

令和2年4月1日~6月30日までとなっております。

雇用調整助成金の申請は通常1ヶ月ごとに行いますが、

緊急対応期間においては複数月まとめて申請することができます。

 

 

〇対象事業者

雇用保険適用で新型コロナウイルスの影響を受ける会社・個人事業主

緊急対応期間中は事業所設置後1年未満の事業主も助成対象

同じく緊急対応期間中は風俗関連事業者も助成対象

 

〇対象従業員

通常は雇用保険に6カ月以上加入している従業員が対象ですが、

今回の特例では雇用保険加入期間6カ月未満の従業員や雇用保険被保険者でない従業員も対象になります。

 

〇助成率

中小企業4/5、大企業2/3(従業員を解雇しない場合は中小企業9/10、大企業3/4)

 

〇経営状況

 直近1か月の売上高などが前年同期比5%以上減

 

〇手続き

 事後提出でも可

 

 

申請書類等の詳細は下記厚生労働省発行のガイドブック、FAQをご参照ください。

https://www.mhlw.go.jp/content/000621160.pdf

(厚生労働省 雇用調整助成金ガイドブック)

 

https://www.mhlw.go.jp/content/000621561.pdf

(厚生労働省 雇用調整助成金FAQ)

 

 

なかなか先の見えない状況ですが、貰えるものはしっかり貰ってこの国難を乗り越えていきましょう!!

 

 

 

 

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コロナ影響 期限の延長

皆様こんにちは!

ティームズ今村です。

 

毎日新型コロナウイルスの感染者数が報告され

テレビをつけると深刻で暗いニュースばかりですね。

 

そんな中、世界の謎の中年歌手 ピ〇太郎が「PPAP-2020-」を配信。

この曲1分半の間に「ウオッシュ」を64回連呼しています。

とても明るい気持ちで手洗いできるので、皆さん一度聞きながら手洗いしてみてください♪

 

Let’s wash!!!

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

コロナ影響により大阪に緊急事態宣言が出されました。

緊急事態宣言の発表で飲食店はもちろんその他さまざまな業種にも大きな影響を与えることになると思います。

コロナ対策で業務が捗らず、申告作業どころではない(;O;)と思っている方もいると思います。

 

個人の確定申告期限については

 申告期限・納付期限

 

従来

延長後

申告所得税

令和2年3月16日(月)

令和2416()

個人事業者の消費税

令和2年3月31日(火)

令和2416()

贈与税

令和2年3月16日(月)

令和2416()

 

 

また、4/16(木)までに申告された方の振替納税の日程については

〇 振替納付日

 

従来

延長後

申告所得税

令和2年4月21日(火)

令和2515()

個人事業者の消費税

令和2年4月23日(木)

令和2519()

 

 

 

上記日程に延長されておりましたが

 

さらに4/17(金)以降でも申告が可能となっております。

4/17(金)以降に申告書を提出する場合、届出等の提出は不要となり

申告書の余白に「新型コロナウイルスによる申告・納付期限延長申請」を記載して頂ければ17日以降でも受付可能となります。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

この場合の振替納税の日程については個別に連絡されるそうです。

 

コロナに負けず、無事に夏を迎えることができることを願います!!

皆様手洗いうがい、自己予防を忘れずお過ごし下さいね!(^^)!

 

 

 

 

 

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コロナ融資

みなさん、こんにちは!

 

最近スポーツジムに行けず、筋肉の低下を感じている税理士法人ティームズ西尾です。

個人確定申告も落ち着き、またトレーニングを再開しようと思ったときに世の中は毎日コロナニュースとなりました・・・((+_+))

飲食業界は臨時休業を余儀なくされ、経営に大きな影響が出ていますね・・・

 

 

 

 

 

 

 

さて、今回はコロナウイルスの影響を受けた事業者様を救済する融資制度についてお話ししたいと思います。

 

1.新型コロナウイルス感染症特別貸付(日本政策金融公庫)・商工中金による危機対応融資

新型コロナウイルス感染症による影響を受け業況が悪化した事業者(事業性のあるフリーランスを含む)に対し、融資枠とは別枠で創設されたものです。信用力や担保に依らず一律金利とし、融資後の3年間まで0.9%の金利引き下げが実施されます。

 

【融資対象】

新型コロナウイルス感染症の影響を受けて一時的な業況悪化を来 たし、次の①または②のいずれかに該当する方

①最近1ヶ月の売上高が前年又は前々年の同期と比較して5%以上減少した方

②業歴3ヶ月以上1年1ヶ月未満の場合等は、最近1ヶ月の売上高が、 次のいずれかと比較して5%以上減少している方

a 過去3ヶ月(最近1ヶ月を含む。)の平均売上高

b 令和元年12月の売上高

c 令和元年10月~12月の売上高平均額

 

【貸付期間】

設備20年以内、運転15年以内

【融資限度額(別枠)】

中小事業3億円、国民事業6,000万円

 

 

 

2.セーフティネット保証

経営の安定に支障が生じている中小企業者を、一般保証(最大2.8億円)とは別枠の保証の対象とする資金繰り支援制度です。

 

○セーフティネット保証4号

幅広い業種で影響が生じている地域について、一般枠とは別枠(最大2.8億円)で借入債務の100%が保証されます。

※売上高が前年同月比▲20%以上減少等の場合

 

○セーフティネット保証5号

特に重大な影響が生じている業種について、一般枠とは別枠(最大2.8億円、4号と同枠)で借入債務の80%が保証されます。

※売上高が前年同月比▲5%以上減少等の場合

 

※ご利用手続の流れ(4号・5号)

①対象となる中小企業者の方は本店等(個人事業主の方は主たる事業所)所在地の市区町村に認定申請を行い、認定申請書を取得し、保証付き融資の申込みをすることとなります。

※ご利用には、別途、金融機関、信用保証協会による審査があります。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

申し込みが殺到しており、手続きも柔軟に行われているようですが、一日でも早くウイルスに対する薬ができることを祈ります!

 

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小規模企業共済

みなさまこんにちは。税理士法人ティームズの安慶名です。

志村けんさんの逝去、本当に悲しいです。

何かいつでも会える近所のおっちゃんが急にいなくなった、

そんな気分です。

ご冥福をお祈りします。

コロナウイルスの驚異はますます増してきているようです。

不要不急な外出は控え、収束の時を待つしかないと思います。

 

あ、例のアベノマスクはいつ届くのでしょうか??

「楽しみで待ち遠しいわあ♡」・・・

 

 

 

ってなるかい!

まあ政府や官僚も一生懸命やってくれてるのでしょうけど・・・

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

さて、今年は個人所得税の確定申告期限が例年の3月15日から1ヶ月延長

されました。

法人税に比べると所得税の節税対策はなかなか難しいと言われていますが、

本日説明させていただきます「小規模企業共済」に未加入の個人事業主の方は

ぜひぜひご検討いただければと思います。

 

小規模企業共済」とは、小規模な個人事業主や法人の役員等が退職したり事業を

廃止した場合などに解約し、それまでの積み立てた掛金に応じた共済金を受け取る

ことができる共済制度のことです。イメージとしましては、将来の自分への退職金

を積み立てていく、そんな感じです。

 

「え、今もらえるはずのお金を積み立てといて将来受け取るだけの話で、

何にも得せーへんのちゃうん?」

 

と思われるかもしれませんが・・・・

 

この小規模企業共済のメリットはなかなか強力ですよ!

 

 

★メリットその1

 将来共済金が戻ってくるときは、掛金納付期間に応じ最大120%相当額が戻ってくる!

 銀行の普通預金なら20年でも101%いかないかもですので、これはかなりオトク!

 

 

★メリットその2

 掛け金は全額所得から控除されますので、その分節税になります。月額最大7万円まで

掛けることができますので、年間最大84万円の所得控除になります。

 

 

★メリットその3

 共済金の受取方法は、原則として、一度に全額を受け取れる「一時金」方式とされています。

(場合によっては「年金」方式もとれる場合がありますが、今回は割愛させていただきます)

 一時金方式の場合は、退職金を受け取るのと同じなので、「退職所得」として扱われます。

この「退職所得」は所得控除の額が大きく、「事業所得」や「雑所得」と比べて所得税が小さく

算定されます。

 

 

★メリットその4

 小規模企業共済の加入者は契約者貸付が活用できます。借入限度額は掛金の100%程度です。

利率が年0.9~1.5%と低く、また、めんどうな審査等はなく、すぐにお金を受け取ることができ

るので、いざというときに利用しやすい制度です。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

他方、デメリットに要注意を!

★デメリット

 小規模企業共済を任意で解約した場合に返ってくるお金(解約手当金)は、

最初の1年目は1円も支払われません。また、解約手当金が掛金の100%に達するのは

20年後です。そのため、それより前に解約すると、掛金の全額を取り返すことができません。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

ただしこれはあくまで「任意の解約」の場合であり、「廃業」「死亡」「法人成り」「代替わり」

等の場合は20年よりもっと短い期間で100%に達しますのでご安心を。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

退職や廃業などに備えての「転ばぬ先の杖」として経営者を助けるのが小規模企業共済

といえるでしょう。小規模企業共済を加入しておけば「気持ち・資金」の両面で安心感があ

り、さらに節税効果も期待出来る優れものです。

今回は概要についての説明にとどめておりますので、詳しくは弊社までお気軽にご連絡

いただければと思います。

 

 

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ひとり親控除 創設!

皆さんこんにちは!

 

 

連日コロナのニュースが報じられ、気が滅入りますね。

亡くなられた方や闘病中の方のことを思うと本当に心苦しいですが

健康に感謝してできる限り毎日を楽しもうと奮闘中の中西です。

 

学生の頃ぶりにテレビゲームを買おうかなーとか

元々結構好きなのですが大人っぽい趣味を作るべく自粛していました。

大人っぽくなれないのはゲームのせいではないという事にようやく気付いたので

一人の時間くらい好きなことをやるべきだと開き直っています。

 

 

 

今回は令和2年度の税制改正についてひとつお話しします。

 

令和2年分以後の所得税について「ひとり親控除」という所得控除が創設されました。

未婚のひとり親の方に対する税制上の措置です。

 

「寡婦控除」があるのでは?と思う方もいらっしゃいますが、寡婦控除は以下の要件でした。

①女性(男性はダメ)

②夫と死別か離婚していること(未婚はダメ)

③合計所得金額が500万円以下であること

 

つまり、結婚していないシングルマザーの方は受けられません。

 

要するに「夫と死別か離婚をした独身女性」が対象となる制度です。

子の有無は要件にありません。

 

※扶養親族である子がいる場合は「特別の寡婦」として所得控除額が大きくなります。

 寡婦:27万円 特別の寡婦:35万円

 

 

男性にも「寡夫控除」という制度がありますが、

こちらは妻と死別か離婚していて、生計を一にする子がいることが要件です。

 

未婚のシングルファーザーは対象外です。

かつ、控除額は27万円。特別の寡婦の35万円より少ない・・・

 

 

これに対し「ひとり親控除」は以下の要件です。

①生計を一にする子がいること

②合計所得金額が500万円以下であること

③事実上婚姻関係と同様と認められる者がいない事(内縁の夫・妻がいたら✖)

 

つまり「一緒に暮らしている子がいる独身」の方が対象です。

性別・婚姻歴は問いません!

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

様々な事情で一人親として子育てをしているお父さん・お母さんがいるので

そんな方々を税制面で応援するような制度となっています。

控除される額は35万円です。特別の寡婦と同じですね。

 

 

この制度の創設に伴い寡婦控除も改組され、令和2年分から適用される予定です。

 

改組後の寡婦控除の要件は以下のようになっています。

①特別の寡婦は廃止(子がいるパターンはひとり親控除が適用されるので…)

②夫と離婚した場合は子以外の扶養親族があること(死別の場合はこの要件はありません)

③合計所得金額が500万円以下であること

 

 

適用漏れ・誤りのないよう、しっかり確認する必要があります。

 

しかし非常にデリケートな話題なので社内の年末調整担当の方も

従業員に積極的に確認しにくい内容かと思います。

もし年末調整で控除を受けられなかった場合でも、確定申告で精算可能ですのでご安心を。

 

配偶者控除の改正やひとり親控除の創設など税額控除も年々変化しています。

 

正しく理解し、漏れなく受けられるようにしたいですね。

 

 

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買い時?②

全国1億2千万人のティームズスタッフブログ読者の皆様!

こんにちは!

ティームズ山本です。

 

 

本日の不肖山本ブログのテーマは

 

 

前回に引き続き「住宅の購入」

 

 

 

前回は住宅ローン控除の拡充についてご紹介させていただきましたが・・・

 

 

(前回のブログ)

https://teams-tax.com/blog/archives/6816/

 

 

 

 

今回は住宅購入に関わるもう一つの税制上の優遇措置

 

 

 

「住宅取得資金の非課税特例」についてご紹介させていただきます。

 

 

 

 

通常一定額以上の贈与を受けた場合もらった人は贈与税を支払わないといけません。

 

 

 

 

例えばある日、赤の他人から突然3,110万円をもらったとします。(中途半端な金額の理由は後ほど・・・)

 

 

 

 

その場合の贈与税はなんと1,250万円!!

 

 

 

 

 

もらった金額の半分までは行きませんがもらった金額に対して約4割の税金を納めなければなりません。

 

 

 

 

これが直系尊属(父母・祖父母など)から住宅の取得等の為の資金として贈与を受け、住宅の取得をした場合は贈与税が大幅に軽減される制度があります。

 

 

 

要は、お父さん・お母さん、おじいちゃん・おばあちゃんからお金もらって家を買ったら、もらったお金には贈与税は課さないよ!

 

 

 

 

だからみんなパパやママ、じいじ・ばあばからお金をもらって家を買って経済を回してね!

 

 

 

 

 

という制度なのです。

 

 

 

いくら位軽減されるのかというと…

 

 

 

 

2019年4月~2020年3月までに住宅の取得等の契約をし、その契約の対価に含まれる消費税率が10%の場合(新築等の場合)

 

 

 

なんと最大3,110万円まで贈与税が免除されます。

 

 

 

 

3,110万円という中途半端な数字になるのは、住宅取得資金の非課税枠3,000万円に基礎控除の110万円がプラスされるからです。

 

 

 

 

基礎控除とは通常の贈与であってももらった財産から控除してくれる金額を言います。

 

 

 

 

 

 

前述の通り赤の他人から3,110万円もらうと1,250万円かかる贈与税が

 

 

 

父母・祖父祖母等から贈与を受け、家を買うとなんとゼロになるのです!!!

 

 

 

これは非常に大きい優遇制度ですよね‥・

 

 

 

 

自宅購入を検討の方、自宅購入を検討している子供・お孫さんがいらっしゃる方…

 

 

 

住宅取得資金の非課税特例

 

 

 

 

検討してみてはいかがでしょうか?

 

 

 

 

 

なお、この制度の適用を受けるには他にも細かい規定がありますので、詳しいお話は税理士法人ティームズまで!!!

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

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経営者保証やめませんか? そして春の到来!

ティームズブログ読者の皆様、こんにちは!!

初の確定申告シーズンを終え、ほぼ毎日仕事をしていたもかかわらず

体重が3キロ増えていた税理士法人ティームズの馬場です!筋トレのやりすぎでしょうか??

 

さて突然ですが、

【経営者保証】をご存じでしょうか??

 

経営者の方で、融資を受けられたことのある方はご存じかと思います。

 

融資の際に経営者個人が法人の連帯保証人になること、それが

 

【経営者保証】です!(馬鹿の一つ覚えみたくなっていますね)

ただ実際のところ、融資を受けて資金を調達できればそれで大丈夫!

とあまり考えず個人保証をしている経営者の方が多いみたいですが、、、

 

この経営者保証、、、

保証債務の連帯保証人になってしまうことは、つまり

とても重い義務を負うようになることを意味します!

 

会社の経営が安定して継続している間は問題ないように思われるのですが、、、

 

会社が安定して継続できない状況になったときに多くの問題が発生してしまいます!!

 

どのような問題があるのかといいますと、

 

・会社がなくなっても個人保証債務があれば返済義務があり返済を継続しなければならない。

 

・債務返済の目途が立たなければ事業・会社をやめられない。

 

・債務返済の目途がなければ銀行が保証を解除してくれない。

 

・法人が倒産すると保証債務を個人が履行しなければいけない。

 

・親族に相続される(経営者が亡くなった場合何も知らない相続人に相続されてしまう。)

 

・事業に失敗すると多額の債務が残り再起が難しい。

 

といった問題が発生してしまうのですね。

 

最終的に返済不能に陥ったとき、債務返済義務は個人保証している経営者自身がすべて負うことになってしまい、

最後は返済することができなくなり自己破産することが多いようです。

 

特に、現在世界を震撼させている新型コロナウイルスのような、緊急事態が発生した場合における会社への影響は計り知れませんよね。

経営者にとって大きなリスクであることをしっかり認識して頂き、どこかのタイミングで可能な限り経営者保証を解除することを検討して頂きたいと思います!

 

 

 

 

最後になりますが、

 

もうすぐ春ですね!

 

自転車で通りがかった所、そびえたっていた桜に魅了され、ついついiphoneでパシャッ!

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

3/21 撮影場所 京都祇園

 

全国的に今年の桜の見頃は、例年よりも1~2週間ほど早く、今週にでも満開になると予想される地域もあるほど🌸

ただ、新型コロナウイルス感染防止により、お花見等の桜イベントは全国的に中止・自粛となっています。

 

昔はお花見は桜を見に野山へ出かけることをいい、桜の木の下で飲食はしていなかったそうです!桜の木の下で宴会をするようになったのは江戸時代頃からと言われています。

今年のお花見は宴会はしないで散策のみが無難そうですが、これが花見をするようになった昔の頃の本来の楽しみ方。

昔から愛されているお花見を、少しでも感染リスクをなくして楽しみましょう!

 

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緊急在庫処分SOS!

 

 

 

 

JR車内のヘルプマークの広告で

大人って、こどもだなぁと書かれており

胸を打たれたティームズ大久保です。

 

ヘルプマークを最近知った弱冠25歳

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

新型コロナウイルス感染拡大を受け

北海道の食品関連企業では、

イベントの中止(北海道物産展など)や来客減少といった影響がでているそうです。

 

それに伴い

札幌商工会議所のHPで

食品関連企業の売上回復、販路の確保を目的に

緊急在庫処分SOS!

という掲示板が立ち上がりました!!

 

定価より安く販売されているお店もあるようですので

是非一度ご覧ください!!!

 

 

札幌商工会議所HP

 

 

 

税務面でのコロナの影響は、弊社のブログでもたびたび記載しております

個人の所得税・消費税の確定申告の延長!!!!

 

 

税務署での大混雑緩和のための措置ですね!

これを機にLet’s電子申告!

 

最近、免許の更新に行ったときに

長蛇の列の中ゴールド免許に切り替わったのですが

行政の手続きは、どうしてもアナログで

今回のことを経て、ネットでの手続きが可能になることを祈ります!

 

 

 

さて、先程の申告期限延長の他にも

期限の延長が発表されたものがいくつもあります!

 

  • 申告所得税関係

・所得税及び復興特別所得税の確定申告

・所得税及び復興特別所得税の更正の請求

・所得税の青色申告承認申請

・青色事業専従者給与に関する届出(変更届出)

・所得税の青色申告の取りやめ届出

・純損失の金額の繰戻しによる所得税の還付請求

・所得税の減価償却資産の償却方法の届出

・所得税の減価償却資産の償却方法の変更承認申請

・所得税の有価証券、仮想通貨の評価方法の届出

・所得税の有価証券、仮想通貨の評価方法の変更承認申請

・個人事業の開廃業等届出

 

  • 贈与税関係

・贈与税の申告

・贈与税の更正の請求

・相続時精算課税選択届出

 

  • 消費税(個人)関係

・消費税及び地方消費税の確定申告

・消費税及び地方消費税の更正の請求

 

  • その他

・国外財産調書の提出

・財産債務調書の提出

 

 

個人の所得税と消費税の確定申告延長以外に気になるのは

青色申告承認申請青色専従者給与に関する届出ですかね!

 

期限内に出さないと大いに損する可能性が出て来ますので

出し忘れていたという方は、まだ間に合いますので急いで出しましょう!!

 

 

 

今回のブログの題材は、青色申告承認申請

 

複式簿記により帳簿を記帳し、貸借対照表と損益計算書を作成することで

特典を受けることができます!

 

 

1.青色申告特別控除65万円(令和2年より電子申告も要件に)

2.赤字を3年間繰り越せる

3.青色専従者給与を必要経費にできる

4.30万未満の減価償却資産の特例 etc

 

 

お金を使わずに65万円の経費を捻出できる!!

赤字を3年繰越して節税に!!(赤字は悪ではない!!)

青色専従者に給与を支払って家計にお金を残す!!

少額の資産を1年で経費にして課税の繰り延べ!!!

 

なんと素晴らしい制度でしょう、、、

 

 

 

 

本来の提出期限は青色申告を受けようとする年の3/15!

もしくは、開業の日から2月以内!!

のいずれか早い日!

お忘れのないように!!!

 

 

ぜひご活用ください!!

 

 

 

複式簿記とか、そういうの難しいという方は

ぜひティームズへ!!!

 

 

 

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雑所得20万ルール

こんにちは。ティームズスタッフの根塚です。
本日は確定申告の本来の申告期限である3/16ですが、皆様は無事申告を終わられましたでしょうか?

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

税理士事務所で働いていると、時々友人から
「副業の所得が20万円を超えなければ確定申告はしなくていいんだよね?」
と質問をされます。

 

 

 

「雑所得が20万円以下なら申告不要」というのは皆さんなんとなーく聞いたことはあるんじゃないでしょうか?

 

 

 

 

 

 

個人の所得は所得税法によって10種類に分けられ、他の9種類の所得に当てはまらないその他の所得を「雑所得」とします。
この雑所得については20万円以下であれば申告不要とされていますが、申告不要の対象になるのはあくまで

年末調整を受けている給与所得者です。

 

 

・給与を2箇所以上からもらっている人
・本業の給与収入が2000万円を超える人
・住宅ローン控除の初年度申告や医療費控除を受けるなど、あえて確定申告をする人

 

など、そもそも確定申告が必要とされる場合については副業の所得が20万円以下であっても課税所得に加算して申告する必要があります。

 

 

 

この20万円という金額は「収入」ではなく「所得」であり、収入額から必要経費を引いた金額になります。
必要経費とは、収入を得るために直接要した費用の額、販売費、一般管理費、その他業務上必要と判断した額が経費となります。

副業の収入額が20万円を超えていても必要経費を引いた金額が20万円以下なら申告は不要と言うことになります。
経費には領収書などの証拠となる書類の保管が必要です。

 

 

 

また、先日の中川のブログの記事でもご紹介したとおり、住民税の申告については雑所得が20万円以下でも申告不要というわけではありませんのでご注意くださいね。

中川のブログ▼

https://teams-tax.com/blog/archives/6988/

 

 

 

 

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