税理士法人ティームズの会社案内・ブログ

皆様こんにちは！！！

 

最近振動マシンを購入して全身ブルブル揺れている税理士法人ティームズの藤井です！！

 

振動マシン・・・なんばウォークでよく見かける、アレです(笑)

 

ものすごい振動で血行が良くなるのか、全身あちこちカユいです。

 

ドラマを見ながら・・・アニメを見ながら・・・理論マスターを見ながら・・・・できますので、おススメです！（アニメ見ながらしかやっておりません）

 

 

さて、今回は家賃支援給付金（社宅Ver）について書きたいと思います！

 

売上が大幅に減少した中小企業等の地代・家賃の負担を軽減する目的の制度ですが、役員や従業員のために借りた「社宅・社員寮」は給付対象になるのでしょうか？？？？

 

当初は、「社宅の居住者である役員や従業員からたとえ１円でも社宅賃料を徴収している場合には「転貸」に該当するため、給付の対象外になる。徴収せず無料で居住させている場合には対象になりえる」とされていました。

 

しかし、現在経済産業省より「家賃支援給付金に関するよくあるお問合わせ」として次のＱ＆Ａが公表されております。

 

Ｑ．社員寮・社宅について給付の対象となるのか？

A．法人が社宅・寮に用いる物件を賃貸借契約等に基づいて借り上げて従業員を住まわせ、当該物件の賃料を当該法人の確定申告等で地代・家賃として計上しているのであれば、原則として給付対象となります。ただし、賃貸借契約に基づいて従業員に転貸している場合は対象外となります。

 

 

ここで注目される「転貸」ですが、過去の最高裁判例（昭和31年11月16日判決）では、従業員から「世間並みの家賃相当額」を徴収している場合には、従業員に対して「転貸」しているものと判断できる旨を示しております。

 

つまり裏を返せば、「世間並みの家賃相当額」を従業員から徴収していないのであれば、「転貸」ではないのでは？という事になります。

 

従って、企業が大家さんから賃貸借契約に基づいて借り受けたものを、ほぼそれに近い賃料で別途従業員に又貸ししているようなケースには「転貸」と認められ給付対象外となりますが、それ以外のケースでは給付対象になると考えられます。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

社宅だから無理・・・と諦めていた社長様！給付対象になる可能性がございますので、一度ご確認してみてはいかがでしょうか？

 

 

 

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こんにちは！

 

 

 

毎週日曜日は家族４人で『半沢直樹』を観ている税理士法人ティームズの河野でございます。

 

いや～毎回本当に面白いですね(^-^)　

 

名言あり顔芸ありで１時間があっという間です。

 

残すところあと３話、今後の展開がとても楽しみですね！

 

ただ半沢直樹のおかげで、最近妻に注意された子ども達が『死んでもイヤだね～～』と

口答えするようになりまして、そのたびに妻から怒りの倍返しを食らっております(>_<)

 

子ども達は半沢より大和田の方がお気に入りのようです。

 

 

 

さて、今回は７月２２日より開始した『Go To Travelキャンペーン』に触れたいと思います。

 

Go To Travelキャンペーンとは新型コロナウィルスの影響で落ち込んだ経済の緊急対策として政府が打ち出した『Go Toキャンペーン』の一環で国内旅行を喚起する目的で行われているキャンペーンです。

 

その他にも飲食店やその飲食店に食材を供給する農林漁業者を応援する『Go To Eatキャンペーン』や『Go To Eventキャンペーン』も今後実施予定となっています。

 

 

Go To Travelキャンペーンの概要は

 

〇　国内旅行を対象に宿泊・日帰り旅行代金の１／２相当を支援

 

〇　支援額の７割は旅行代金の割引、３割は旅行先で使える地域共通クーポンとして付与

 

〇　一人一泊あたり２万円が上限（日帰り旅行については１万円が上限）

 

〇　連泊や利用回数の制限なし

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

（観光庁資料『Go To トラベル事業の概要』より）

 

 

ただ地域共通クーポンは１０／１からスタートするので９月末までは旅行代金の３５％の割引のみになります。

 

 

またキャンペーン開始前に予約した旅行についても７／２２～８／３１の宿泊分については申請により割引分の還付を受けることができます。還付申請は２０２０年９月１４日までとなっていますので、該当する方はお急ぎください！

 

申請方法はコチラをご参照ください。

 

 

 

 

ちなみに私もこの機会に家族旅行をと思い、９月の連休で空いてるところを探して

Go To Travelで宿泊予約をしてみました！

 

 

今回は旅行会社からではなく、直接宿泊施設のＨＰから予約をし、

その後ＳＴＡＹＮＡＶＩというクーポン発行サイトからクーポンを発行したのですが、

意外と簡単に取得することができました！

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

こんな感じで割引を受けることができました。

実際にこうやって金額を見るとかなりのお得感を感じますね。

 

 

 

 

最近徐々にですがコロナウィルスも収束傾向にあるように思いますので

 

いつまでも自粛ムードに浸るのではなく、しっかりと感染予防をした上でお金も使っていくべきだと思う次第です。

 

Ｇｏ Ｔｏ Ｔｒａｖｅｌキャンペーンは２０２１年１月３１日まで実施されますが、予算が無くなったら終了するという情報もありますので、ご興味ある方は是非お早目に！！

 

 

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皆様こんにちは！

 

暑い日が続いていると思えばいきなりのゲリラ豪雨、、、

週末は台風も近づくとのことで、地球温暖化の影響なのか異常気象ばかりで

地球、大丈夫かなと思ったりしている税理士法人ティームズ今村です。

 

 

 

 

最近テレビのＣＭでよくみかけるマイナポイント

俳優の〇ひろしさんが着ぐるみを着て出演しており、だいぶイメージが変わりました笑

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

マイナポイント、キャッシュレス還元のようなもので気軽にもらえるのかな？？と

思い調べてみました！！

 

 

結論から申し上げますと（私の個人的意見）

「マイナンバーカード」を普及させる為のポイント還元制度（上限5,000円）

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

簡単に内容をお伝えしますと、マイナンバーカード所有者がキャッシュレス決済又はチャージをした時に

約25％ポイント還元する制度でした。

25％も還元？？！と喜んだのですが、最大5,000円までしかポイント付与されないとのこと

 

このマイナポイント普及制度、2021年3月まで！！

そして、先着4,000万人しか利用できないそうですΣ（・□・；）

 

私は、まだ個人カードなのでまずはマイナンバーカードの発行から始めなければなりませんでした。

今後マイナンバーカードが当たり前になる時代になるのであればポイントがもらえる今、手続きをすべきかもしれませんねぇ～

 

ちなみに、マイナンバーカードの普及率（人口に対する交付枚数率）は、2020年7月1日時点で17.5％だそうです。思ったより低い、、、

 

そんな普及率の低い、マイナンバーカードのメリットをご紹介しておきます。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

実際、身近でつかえるものとしてはコンビニで各種証明書を発行できるようになることくらいですかね。

 

 

 

ここで、会計事務所職員としての情報も!(^^)!

 

2020年分（2021年2, 3月に行う申告）の確定申告から青色申告特別控除額が変更になります。

 

今までは、青色申告すれば「65万円の控除」を受けることができましたが

改正後は、この控除額が65万円・55万円・10万円と３種類にわけられます。

 

2020年分の確定申告から、青色申告でもe-Taxではなく文書による申告であれば

控除額は55万円と減額されます。

 

しかし、e-Taxで電子申告すれば、従来どおりの65万円の控除を受けることが可能です！！

 

このe-Tax、「マイナンバーカード方式」と「ID・パスワード方式」があり

必ずマイナンバーカードが必要とゆうわけではありませんが、ご自身で確定申告されている方はあった方が便利になるかと思います。

 

 

 

個人確定申告について、今まで書面で提出していて電子申告なんてわからない(;_;)

とお困りの方がいらっしゃいましたら、お気軽に電話相談下さい！！

 

 

 

マイナポイント詳細⇒【総務省　マイナポイント事業】

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ティームズブログ読者の皆様

こんにちは！

 

最近ジムの効果が実感できないティームズ西尾です。

夏の美味しいビールのせいでしょうか…

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

新型コロナウイルスが経済に大きな打撃を与えていますね(+o+)

この先どうなるのか非常に心配です。。。

 

さて、今回は補助金・助成金の益金計上時期についてお話したいと思います。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

補助金・助成金の申請の流れ

はじめに交付要綱等を確認してから、申請を行います。

このあたりを理解するために、先に、補助金・助成金申請以後の流れを確認しておきましょう！

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

補助金を例にとれば、申請があって、交付決定通知があり、確定通知、その後交付という流れですね。

交付決定と確定のそれぞれの意味ですが、交付決定というのは、文字通り、出しますという意味です。

確定というのは、「一応」返金しないということを確定させます、という意味です。

 

ポイント

税務上は交付確定の時期が重要になるので、確定通知の写しを入手することが必須です。

 

 

 

 

補助金・助成金の益金計上時期

さて、いよいよ、補助金・助成金の益金計上時期の話を確認したいと思います。

この益金計上時期については、以下の通達に規定があります。

 

 

 

 

 

法人税基本通達2-1-42(法令に基づき交付を受ける給付金等の帰属の時期)

法人の支出する休業手当、賃金、職業訓練費等の経費を補填するために各種法令等の規定等に基づき交付を受ける給付金等については、

その給付の原因となった休業、就業、職業訓練等の事実があった日の属する事業年度終了の日においてその交付を受けるべき金額が具体的に確定していない場合であっても、

その金額を見積り、当該事業年度の益金の額に算入するものとする。

 

〇まとめ

【1】原則：確定通知のあった期の益金計上(固定資產取得等)

【2】例外：経費補填の場合は確定通知前に見積計上

 

経費計上が先行しているので、その場合は収益費用対応で未収計上しろとの意味は分かるのですが、経費補填の補助金・助成金とそうでないものの区別が分かりにくいですね(+o+)

 

ポイント

考え方としては、経費補填の場合は経費の先行計上があるので、収益費用対応で未収計上が必要ということになります。

 

 

 

 

 

 

 

 

最後にいくつかの助成金いついて収益の計上時期をまとめて終わりたいと思います。

雇用調整助成金同様,期末で未収計上を見積もりで行うことが必要な助成金

①中小企業創出人材確保助成金

②中小企業雇用創出等能力開発助成金

③キャリア形成促進助成金

④高年齢者共同就業機会創出助成金

⑤育児·介護費用助成金

など

 

継続雇用制度奨励金など,確定通知時に益金計上が必要な助成金

①新規·成長分野雇用奨励金

②特定求職者雇用開発助成金

③緊急雇用創出特别奨励金

など

 

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みなさまこんにちは、税理士法人ティームズの安慶名です。

先日、ついに我が家も「任天堂ＳＷＩＴＣＨ」を購入し、中学生の娘も小学生の息子も

大人気の「あつまれどうぶつの森」で楽しく過ごしているようです。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

無人島を探索するというほのぼのとしたゲームなのですが、これが中々性格が出るものでして･･･

堅実・まじめな娘はこつこつと落ち葉を拾ったりしながらお小遣いをためて、徐々にアイテムを増やしていく、

のんびり屋さんなんでそういうのも苦にはならない感じ。

それに対して破天荒な息子はというと、もうすでに金キラの釣り竿を持っていて、いろんな魚をゲットして

大喜びしているのです。

ところが、ふと見るとどっさりと借金をこしらえてまして(笑)

毎日の行動記録に「ＡＴＭを訪れました」とすでにローン地獄に陥っております･･･

日本も小学生にお金の教育をしないと･･･とお国の責任に転嫁している自分がいるのでした。

 

さて、今回は日本商工会議所が申請の受付を行っている「小規模事業者持続化補助金（コロナ特別対応型）」

をご紹介いたします。

 

１．対象は小規模事業者

　　小規模事業者とは、「製造業その他の業種に属する事業を主たる事業として営む商工業者

（会社および個人事業主）」　であり、

　常時使用する従業員の数が２０人以下（商業・サービス業（宿泊業・娯楽業を除く）に属する事業を主たる事業

　として営む者については５人以下）の事業者です。

 

２．給付金ではなくあくまで補助金

　　今回の補助金は後述する経営を持続するための「一定の投資」を行った者に対して支給されるものです。

　すなわち「投資＝支出」を行うことが条件となりますので、その点はご注意下さい。

　（持続化給付金は前年比１ヶ月売上が50％以下の月があれば給付されましたが、

　　今回の補助金は全く異なるものになります）

 

３．応募条件として一定の投資を行う

　　今回の補助金の応募の前提が、「新型コロナウイルスが事業環境に与える影響を乗り越えるために前向きな

　投資を行いながら販路開拓等に取り組む」となっております。

　　具体的には以下の３点のうち１つ以上の投資を行わなければなりません。

　

　「サプライチェーンの毀損への対応」

　「非対面型ビジネスモデルへの転換」

　「テレワーク環境の整備」

　

　　（ちなみにサプライチェーンの毀損とは、調達面なら海外からの部品や原材料が入らなくなった、

　　製造面なら時短や交代勤務で生産数が激減した等通常の事業活動が困難になっている状態と考えて下さい。）

 

４．支給額

　　原則上限100万円（補助率：支出額の2/3または3/4を上限とする）

　　補助率に関しては投資の内容により上限が変わりますので、日本商工会議所のサイトで確認して

　いただければと思います。

 

５．応募締め切り

　　今回は第４回コロナ特別対応型の募集中でして、2020年10月２日（金）必着となっております。

 

 

　気になるなるのが、「一定の投資」ってどこまでが投資に含まれるんだろう？っていうところなのですが、

Ｑ＆Ａに以下のものが補助対象経費となっていました。

　

　機械装置等費
　開発費
　専門家謝金
　外注費
　広報費
　資料購入費
　専門家旅費
　展示会等出展費
　雑役務費
　設備処分費
　旅費
　借料
　委託費

　

　「投資」という表現から「設備投資」をイメージしていたのですが、結構幅広く認められるようです。

　「コロナ対策万全です！」っていうチラシや看板なんかも対象経費になるってことですね。

　どこまでが認められるかは提出する書類を商工会議所が審査しますので、提出書類の書き方なんかも重要に

　なってくると思われます。この点は融資の審査と同じような感じですね。

 

　コロナと猛暑、大変な日々がまだまだ続きますが、体調に気をつけつつこの難局を乗り切っていきましょう！

 

 

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皆さんこんにちは！

 

大好物のカレーとラーメンを控えるだけで驚くべき速さで２キロ痩せた中西です。

米とか麺ってやっぱ太るんですね。

 

これを機に炭水化物を控えめにしようかな…と思ったのもつかの間

３０過ぎたらなかなか簡単に痩せないよ～とよく聞くので

残り少なくなってきた２０代の間に暴飲暴食に励もうと思います。

 

さてさて、今回も新型コロナウィルスに関連した税の特例をご紹介しようと思います。

 

 

今回ご紹介するのは…

「消費税の課税選択の変更に係る特例」

「消費税の簡易課税制度の適用に関する特例」です。

 

場合によっては消費税の納税額が大幅に変わるので、適用の可能性がある方は要チェックな特例です。

 

 

まず「消費税の課税選択の変更にかかる特例」からご紹介します。

 

 

そもそも消費税の課税選択とは…

消費税の免税事業者である事業者が

あえて税務署に届出を出すことにより課税事業者になることです。

 

免税事業者だったら消費税を納めることもない代わりに還付も受けられませんが

課税選択をすることで課税事業者となり、消費税の還付を受けたりするのに使います。

 

※課税事業者・免税事業者などの用語の意味や消費税の計算の仕組みについては

　割愛させて頂きますので御存じない方は検索してみて下さいね

 

 

この課税選択の届出は、原則としてその事業年度が始まるまでに出しておかないといけません。

事業年度が始まってから「今期還付になりそうやし課税選択しよ！」は出来ないわけです。

逆に課税選択をやめたい場合も、事業年度が始まるまでにやめたい旨の届出書を出す必要があります。

 

課税選択をするのもやめるのも、後出しＮＧということです。

 

 

しかし今回、新型コロナウィルスの影響を受けている事業者の方について

後出しＯＫの特例が設けられました！

 

 

要件は…

①新型コロナウイルス感染症等の影響により

②令和２年２月１日から令和３年１月３１日までの間のうち任意の連続した１か月以上の期間において

③事業収入（つまり売上）が前年同期と比べて概ね５０％以上減少していること

 

カンタンに言うと売上が前年同月比５０％以上落ちていたら対象になります。

 

 

コロナの影響で経営が上手くいかなくなったことや設備投資が必要になったことなどで

消費税が還付になりそうだから課税選択したいという方

逆に支出を抑えた結果消費税が納付になってしまい課税選択をやめたいという方

まだ間に合うかもしれません！

 

提出期限や添付書類などの詳細は、記事の末尾に国税庁のパンフレットを貼り付けますので

そちらをご確認頂ければと思います。

 

 

 

もうひとつご紹介するのは「消費税の簡易課税制度の適用に関する特例」

 

 

簡易課税とは何ぞやという方は前回の大久保のブログ記事をご覧ください↓

消費税減税！！！？？？

 

 

消費税の簡易課税制度も、その適用を受けたい又はやめたい事業年度が始まるまでに

税務署へ届け出を出す必要がありますが、こちらも後出しＯＫとなりました。

 

しかも、簡易課税の特例に関しては売上減少などの要件はありません！

 

 

簡易課税を受けているけど、コロナの影響で売上が落ちたり設備投資が必要になったりして

原則課税の方が有利になるケース、結構あるのではないでしょうか。

そんなときは「やっぱ簡易課税やめます！」ができます。

 

私が担当している顧問先様で、この特例で簡易課税をとりやめることにより

消費税の納税額が半減する会社がありました。大きいですね～

 

コロナの影響で簡易課税を受けたいというケースはあまり思いつきませんが…

自分で確定申告をされている方で、事務処理に手が回らなくて原則課税の計算が難しい場合とかでしょうか。

 

 

こちらも提出書類などの詳細は国税庁のパンフレットをご覧ください↓

 

国税庁 消費税の課税選択・簡易課税の変更にかかる特例

 

 

 

まだまだ猛威を振るう新型コロナウイルスですが、なんとか負けずに乗り越えたいものです。

 

 

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全国１億２千万人のティームズスタッフブログ読者の皆様！

 

こんにちは！

 

ティームズ山本です。

 

本日の不肖山本ブログのテーマは

 

 

固定資産税・都市計画税の減免について取り上げたいと思います。

 

 

先日、中小企業庁よりコロナ支援の一環として固定資産税の減免について詳細が発表されました。

 

 

その気になる内容ですが･･･

 

 

令和2年2月～10の任意の連続する3ヶ月間の事業収入の減少幅が

 

 

前年同期比30%以上50％未満減少の場合　

　　

1/2軽減

 

 

前年同期比50％以上減少の場合

 

 

全額免除

 

となります!!!

 

 

上記の条件に該当すれば令和３年の固定資産税が減免されます。

 

 

対象となる資産は

 

 

家屋と償却資産

 

 

残念ながら土地は含まれません…

 

 

手続きの方法ですが

 

①　納税者が認定経営革新等支援機関等に売上減少等の要件に該当するかの確認を依頼する

 

 

②　認定経営革新等支援機関等が内容を確認し納税者に、要件に適合する旨の申告書を発行する

 

 

③　申告書を市町村に提出し減免の適用を受ける（令和3年1月まで）

 

 

 

 

という流れになります。

認定支援機関等に要件に該当するか確認してもらうことが重要になってきます。

認定支援機関の一覧

https://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/zeisei/2020/200716zeisei_ichiran.pdf

 

 

 

固定資産税の減免について詳しくは中小企業庁HPをご確認下さい

 

https://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/zeisei/2020/200501zeisei.html

 

固定資産税の減免についてもお気軽に税理士法人ティームズまでご相談ください！

 

 

 

 

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乃木坂46 中田花奈さんの卒業のニュースを見て

「ナカダカナシカ」コールが頭から離れない

税理士法人ティームズ大久保です！！！

 

 

 

もういくつ寝ると税理士試験～♪

今回の大阪会場は3か所

 

 

①天満研修センター

②TKPガーデンシティ大阪梅田

③新梅田研修センター大阪

 

です！！

 

天満＆福島と大阪中心部からとても近い！！！

かつ、終わったらすぐに居酒屋に行ける！！！！笑

 

 

 

 

 

ですが、大阪府吉村知事から

「8月1日から8月20日までの

5人以上の宴会・飲み会」自粛要請！！！！

 

感染者も全国的に増えてきました、、、

再び緊急事態宣言を出すには、休業補償をする予算があるのかどうか、、、

 

 

後遺症もあるという噂もありますので

改めて自粛をしていくべきなのかなと！！！

 

 

もう本来であれば、オリンピックが開催されていたのに

経済を回すことと、感染拡大を食い止めることの両立は可能なのか？？

難しい問題ですね！

 

 

そんな中、本田元内官房参与が

新型コロナウイルスの感染拡大を受けた経済対策として

消費税減税が有効だと訴えました！！！

せめて5%に下げないと十分でないとのこと！

 

 

これに対して、令和おじさんこと

菅官房長官は

「消費税自体は、社会保障のために必要なものだ」と述べ

慎重な姿勢を示しました。

 

 

 

消費税が5%の頃にそんなに買い物をしていなかった私にとっては

消費税が今の半分になるなんて夢のよう！！！！

 

 

会社の社長も今払っている消費税が半分になれば

存続する希望も見えてきますよね！！！

 

 

各国では、日本の消費税に当たる「間接税」を

減額する動きもあるそうです！！

がんばろう！日本

 

 

 

お題：消費税

 

 

以前は、簡単な消費税の原則的な計算方法を説明しました。

開業3年目から消費税

 

 

今回は、知られざるもう一つの計算方法を

お伝えします(￣▽￣)ﾌｯﾌｯﾌ…

 

 

その名も、、、

てれれれってれー

「簡易課税制度」(C.V.ドラえもん)

 

 

原則的な方法だと

売上などに含まれてる消費税から

仕入などに含まれている消費税の差額を納めます。

 

 

今回の簡易課税制度は、

売上のうち

業種ごとに決められた割合分の消費税を納める方法です。

 

 

小売業だと売上の20%

飲食業だと売上の40%の消費税を納めて下さいね！！

という具合です。

 

 

 

売上さえわかれば消費税が決まる！！

まさに、簡易な課税制度です。

 

 

主な注意点は、以下

 

①基準期間(基本的に2年前、2事業年度前)の

売上が5000万円以下であること

 

②その年、事業年度が始まる前に

簡易課税を選択します！と税務署に届出を出すこと

 

③2年、2事業年度継続適用

 

などなど、、、

 

 

他にも、大きな買い物

例えば、車や建物、大規模修繕をしても

還付を受けれる可能性がゼロ～♪

簡易課税制度を受けると「売上の○○％の消費税を納める」ので

還付は、ぜっっったい受けることができません！！

 

 

 

②の注意点があるために

来年、来期の予測を立てなければならないことが

難しいところですね、、、

 

 

事業をされているかたにとっては

負担の大きい消費税！！！

できることなら払いたくないですねよ、、、

 

 

ですが、納税は国民の三大義務のひとつ！！

納税しないと、ダメダメダメ～♪ナカダカナシカ　ナカダカナシカ♪♪

 

 

 

といった具合でおたく全開でしたが

売上規模5,000万円以下で消費税の納税義務がある方は

簡易課税制度もご一考ください！！！

 

 

 

 

 

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お邪魔します。

 

税理士法人ティームズの近藤です。

 

 

 

 

コロナの緊急事態宣言が終わり、終息に向かうと思いきや、新たな感染者が東京をはじめ、大阪も増えてきている現状にかなりビビっております(-_-;)

 

 

ちなみに、現在ブログを書かせて頂いてる時点で、大阪府ホームページの「大阪府新型コロナ警戒信号」は…

 

 

黄色（きいろ）です。

 

 

 

 

今回のブログの内容ですが、コロナ関連と国際課税とで一週間悩んでおりましたが、タイムリーな話を優先にと考えまして、コロナ関連の国民健康保険料の減免についてお話させて頂きます。

 

 

 

 

大阪市を具体例としてお話させて頂きます。

 

 

 

 

 

◯減免の対象

１、主たる生計維持者が死亡又は重篤な傷病を負った世帯については、保険料を全額免除されます。

 

２、主たる生計維持者の事業収入等（事業収入、不動産収入、山林収入又は給与収入）のいずれかが前年に比べて10分の3以上減少（①）することが見込まれる世帯。
　ただし、前年の合計所得金額が1,000万円以下（②）、かつ、減少することが見込まれる事業収入等以外の前年の所得の合計額が400万円以下（③）であること。

 

 

今回は上記２に該当した場合の減免についてお話させて頂きます。

 

 

具体例）

・主たる生計維持者の事業収入が次のとおり減少

　令和元年の事業収入 200 万円

　令和２年の事業収入見込み額 100 万円

　→　コロナウィルス感染症の影響で事業収入が前年と比べて 50％減少　⇒　①に該当

　※事業収入見込み額とは、令和2年2月以降の任意の1ヶ月分の収入額　×　12ヶ月となります。

 

・主たる生計維持者の令和元年の所得が次のとおりの場合

　事業所得 100 万円

　不動産所得 100 万円

　年金所得 100 万円

　株式の配当所得 200 万円

　→　合計所得金額500万円　⇒　②に該当

　→　減少することが見込まれる事業収入等以外の所得（不動産＋年金＋株式配当）の合計額が 400 万円 　⇒　③に該当

 

この場合、①②③全ての要件を満たしているので、減免の対象となります。

 

 

 

 

◯減免額の算定方法

対象保険料額　×　減免の割合　＝　保険料減免額

 

・対象保険料額

被保険者全員について算定した保険料額　×　減少することが見込まれる事業収入等に係る前年の所得額／前年の合計所得金額

 

・減免の割合

　主たる生計維持者の前年の合計所得金額　　　　　　　減免の割合

　300万円以下であるとき　　　　　　　　　　　　　　10分の10

　400万円以下であるとき　　　　　　　　　　　　　　10分の8

　550万円以下であるとき　　　　　　　　　　　　　　10分の6

　750万円以下であるとき　　　　　　　　　　　　　　10分の4

　1,000万円以下であるとき　　　　　　　　　　　　　10分の2

 

 

 

 

◯減免の対象となる保険料

 

令和2年2月相当分から令和3年3月相当分までの保険料が対象となります。

 

 

 

 

◯添付書類

 

１、主たる生計維持者が死亡又は重篤な傷病を負った場合

　　診断書（死亡診断書）の写し、入院勧告書の写し　等

 

２、主たる生計維持者の事業収入等（事業収入、不動産収入、山林収入又は給与収入）のいずれかが前年に比べて10分の3以上減少することが見込まれる場合

　・主たる生計維持者の令和元年度中の収入がわかる書類の写し
　　　確定申告書の写し、市・府民税申告書の写し、源泉徴収票の写し　等

　・主たる生計維持者の令和2年2月以降の任意の1ヶ月分の収入がわかる書類の写し
　　　給与明細の写し、帳簿等の写し　等

　・主たる生計維持者が退職・廃業等されている場合
　　　退職・廃業等が確認できる書類の写し

 

 

私が経験させて頂いたことですが、令和2年2月以降の任意の1ヶ月分の収入がわかる書類では「売上台帳」もOKですが、売上台帳の作成にあたっては月の合計額だけでなく、売上の内訳がわかるように作成しなければならないとのことでした。（大阪市）

 

 

 

 

国民健康保険料の負担は大きいですので、該当する方は是非この制度を活用したいですね。

 

 

 

 

HP参考ページ

https://www.city.osaka.lg.jp/fukushi/page/0000503428.html#01

 

 

 

 

 

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こんにちは！

税理士法人ティームズの太田です。

 

 

 

 

 

 

 

 

なんだか久しぶりにブログを書く気がします。

 

 

 

 

 

 

世間では色々大変ですし、そのせいかも知れませんねぇ…。

 

 

 

 

 

 

 

 

最近は雨ばかりでぐったりしてしまいますね。

はやく夏にならないかと思いますが、

猛暑でマスクはしていられませんね…。

 

 

 

 

しかし、セミが鳴いていたのでそろそろ夏がきますね！

楽しみです。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

そういえば、皆さんエコバッグとか買いましたか？？

 

 

 

 

 

 

僕は買いましたが、やはり持ち歩くのは面倒ですね。

 

 

 

 

 

 

友松事務長の記事にもありましたが、

キャッシュレス還元も終わりましたね。

 

 

 

 

 

 

 

クレジットや電子マネーで支払った方にはレジ袋無料！

なんてやってみるとキャッシュレスも進むかもしれませんね。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

さて、先日から家賃支援給付金の申請がスタートしました。

以前にも河野さんの記事でアナウンスしていたと思います。

 

 

 

 

 

 

 

再度説明しますが、細かい説明はしません。

このブログを見るであろう人向けで、ざっくりご説明します。

 

 

 

 

 

◆支給対象

 

 

 

①資本金10億円未満の法人・個人であれば幅広く対象です

（規模の大きな法人や、一部の業種は除かれます）

 

 

 

②2020年5～12月の売上について

→1ヵ月の前年同月比が50%以上減

又は

→連続する3ヶ月の合計で前年同月比が30%以上減

 

 

 

③自らの事業の為に占有する土地や建物の賃料の支払いがあること

 

 

 

 

 

上記①②③の全てを満たす方が対象です。

 

 

 

 

 

 

給付額は法人・個人、さらに支払った賃料で異なりますので、

経済産業省のHPをご参照ください。

分かりやすく算定式が記載されています。

 

 

 

 

 

 

ちなみに法人であれば最大600万、

個人事業主であれば最大300万受給可能です。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

しかし、いくつかの注意点もあります。

その一つをご紹介します。

 

 

 

 

 

貸主と借主が実質的に同一の人物や親族である場合です。

全国400万超ある中小企業では非常に多いのではないでしょうか。

 

 

 

 

 

 

 

例えば社長所有の物件を、社長自身の会社に貸している場合などです。

 

 

 

 

 

 

身内同士での賃料支払は認めへんで！

 

ってことなんでしょう。

 

 

 

 

 

 

 

しかし、それぞれが独立した立場の法人や事業主として賃料は発生しています。

それを基に確定申告し、税金も払っているのでこれから問題になりそうな気はします。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

詳細に書いてもこの記事を見る気が起きないと思うので、

ほんとにざっくりと書きました。

 

 

 

 

 

非常に大きな受給金額になりますので、

当てはまる方は是非調べてみてください。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

では、今日はこれくらいで終わります！

ごきげんよう

 

 

 

 

 

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