いよいよ相続登記が義務化に

最近、蒸し暑い日が続いておりますが、皆様いかがお過ごしでしょうか?

急な暑さで体力を奪われている税理士法人ティームズ西尾です。

 

世の中は相変わらずコロナで楽しみが無い毎日ですね((+_+))

ワクチン接種が進み、普通に生活できる世の中になってほしいものです。

 

さて、今回は表題の通り、相続登記についてのお話です。

 

相続登記とは!?

相続登記とは、土地や建物などの不動産を所有している人がお亡くなりになったときに、その方(お亡くなりになった方のことを法律上「被相続人」といいます。以下、被相続人)の不動産の名義をその不動産を相続した人の名義に変更する手続きをいいます。

 

相続登記の義務化

(1)相続登記をしなくても許される現状

 現状、相続登記は法律上義務付けられていません。そのため相続が発生しても相続登記をせず、それを繰り返すことでいつの間にか所有者が分からなくなった、という所有者不明の不動産が発生したことで次の弊害が生じ、社会問題化しています。

「誰の家かわからない~」、「お化け屋敷みたい((+_+))」と先日もニュースで取り上げられていました。

 

①不動産の管理が放置され、環境が悪化

②不動産の売買取引において所有者を特定するために時間と費用が必要

③固定資産税の適正な課税ができない

 

(2)多方面での改正

 上記③は、すでに令和2年度税制改正により、固定資産税は「所有者」に対して課税することとなり、この「所有者」である登記名義人が死亡したことで現在の「所有者」が分からないときには相続人が「所有者」として、相続人すら不明な場合にはその不動産を使用している者を「所有者」とみなして、固定資産税が課されることになりました。

 

相続登記の申請者と期限とペナルティ

(1)申請者と期限

申請者:不動産を相続*により取得した者(原則)

期限:相続の開始があったことを知り、かつ、その所有権を取得したことを知った日から3年以内

(※)相続人に対する遺贈も含む。

 

(2)ペナルティ

正当な理由なく相続登記の申請を怠ったときは、10万円以下の過料に処されます。

なお、相続登記の義務化と同時に、手続きを簡易にできる「相続人申告登記(仮称)」や、不動産の登記情報を登記官が証明することで被相続人名義の不動産が容易に把握できる「所有不動産記録証明制度(仮称)」の新設が予定されています。

 

 「正当な理由」については主観的要素が強く、主張したところで罰金を免れるのは難しいので期限までに余裕を持って進めていきたいですね。

 

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国民年金基金

みなさまこんにちは。

税理士法人ティームズの安慶名です。

 

今日から7月。今年もあっという間に半分が過ぎたのですねえ。

本来ならば大半の国民がワクワクドキドキでオリンピックが始まる

のを心待ちにしていたはずなのに・・・・

「オリンピックやって大丈夫なん??」

みたいな雰囲気になってしまっていてとても残念です。

 

このオリンピックの影響で祝日が7/19(月)から7/22(木)・23(金)

に変更になっているのですが、カレンダーによっては変更前のままに

なっており、知らなかったという方もおられるそうなので、みなさま

ご注意下さい。

 

 

オリンピックが東京に決定したときにはもうそれはそれは大歓喜で、

「お・も・て・な・し」のスピーチに酔いしれましたよねえ。

 

 

当時、滝川クリステルさんは東京オリンピックの女神様みたいな感じでしたね。

また、世間を驚かせたのが、この女神様と「政界のプリンス」と呼ばれる小泉進次郎との結婚

でした。

 

甘いマスクと父親譲りの演説のうまさから、若くして将来の首相候補に挙げられ、

将来の日本を背負うという期待がもてるような政治家だったのですが・・・

最近、特に環境大臣になってからですかねえ、その言動が何かおかしな方向というか、

中身がないのでは?ということが露呈されつつあり、何か残念感がただよってしまいます。

 

「気候変動のような大きな問題は、楽しくかっこよくセクシーであるべきだ」

「今のままではいけないと思います。だからこそ、日本は今のままではいけないと思っている」

「プラスチックの原料って石油なんですよね。意外にこれ、知られていないケースがあるんですけど」

「水と油も混ぜればドレッシングになる」

ツッコミどころ満載ですね( ´∀` )

 

さて、本日は個人事業主様からのご相談をうけることが多い「国民年金基金」について書かせて

いただきます。

自営業を営んでいる個人事業主や学生などが加入する国民年金。

この国民年金を増額することができるのが国民年金基金でして、聞いたことがある

という方も多いと思います。

1.プラン

  終身型と受給期間が定められる確定型がある(1口目だけは必ず終身型)

2.加入制限

  60歳まで。ただし、60歳~65歳までの間に国民年金に任意加入された場合は65歳まで

3.掛金

  月額上限68,000円

4.受給開始

  65歳から(国民年金のように繰り上げ受給や繰り下げ受給はできない)

5.税制面

  全額控除の対象となります

 

60歳で定年退職後、国民年金に任意加入し国民年金基金にも加入した場合のシミュレーションをしてみました。

  ・60歳男性= 終身年金B型に加入、1口目1万8740円、2口目以降9370円を5口

        月額合計6万5590円を掛けた場合

  ・60歳から65歳までの掛金総額…393万5400円 

  ・65歳からの年金…21万円

  ・21万円の年金を終身で受け取ることができるので、およそ19年で元が取れる計算になります

   ということは85歳までは生きないと!ってことになります(汗)

 

 

老後資金の蓄えるには「iDeCo(個人型確定拠出年金)」が最も優れものと言われています。

平均運用利回り率が3%ほどですので、国民年金基金の1.5%の倍以上です。

そこでシミュレーション!

  ●iDeCo…月額5万円(年間60万円)を年3%で30年間運用した場合

   60万円×30年=1800万円(元本)+1113万6844円(運用収益)=2913万6844円

 

     ●国民年金基金…男性30歳~60歳まで。1口目B型1口、2口目以降B型9口の合計月額5万1590円

                                  (年間61万9080円)を払い込んだ場合

   65歳から年間136万1976円を受け取れます(約136万2000円)

            136万2000円×22年=2996万4000円

           このように87歳まで受け取ると、国民年金基金のほうが上まわるのです。

           さらには、終身型であるが故・・・・

           もし100歳まで生きたとしたら、35年分の総額は4767万円になります

 

以上からわかることは、国民年金基金は「人生100年時代」と呼ばれる長寿社会のための制度と言えるでしょう。

老後資金の運用の制度はそれぞれに利点がありますので、1つに絞るのではなくて複数に分散するのもいいのでは

ないでしょうか。

 

先々月、わたくし50歳になりまして・・・

100歳・・・

あと50年・・・

ちょっと想像つかないですねえ。

でも、環境問題と同じく、これからも楽しくかっこよくセクシーに生きていこうと思います!

 

 

 

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給与から引く税金のあれこれ

 

皆さんこんにちは

迫りくる暑さに今年も命の危機を感じている中西です。

 

毎年7.8月頃はすごい暑さの日があるので「猛暑警報」とか作った方が良いのでは…と思っていたら

「熱中症警戒アラート」なるものが2020年7月から関東甲信地方で先行導入され

2021年4月からは全国規模で運用されているようです。

私は知りませんでしたがメジャーな存在なんでしょうか。

 

 

今回はこの時期になると良く頂く質問に関して投稿します。

 

「従業員の給料から引いた所得税はどうすれば?」

「会社に住民税の書類が来たんだけど、なにこれ?」

 

ティームズは新しく開業された新設法人のお客様が多数いらっしゃいますが

源泉所得税・特徴住民税は新設法人の社長・総務経理の皆さんがぶつかりやすいポイントです。

 

 

まずは源泉所得税のほうから解説します💡

 

社員に給与を支払う時は、毎月の給与に応じて”今年分の”所得税を徴収します。

これが「源泉所得税」です。

※今年分のというワードに””を付けましたが少々ポイントになるところです(後述)

 

徴収した源泉所得税は、以下のスケジュールで税務署へ納めます。

原則:毎月翌10日まで

従業員10名以下で特例の申請をしている場合:1~6月分を7/10まで、7~12月分を翌年1/20まで

従業員10名以下の比較的小さな会社だと特例を使っていることが多いです。

 

沢山従業員がいたり給与が高い会社だと、

一度に多額の源泉所得税を納めないといけない可能性があります。

源泉所得税は社員の皆さんにかかる税金を会社が預かり、代わりに支払うものなので、

会社で使いこんでしまわないように注意しましょう。

 

ちなみに・・・

その月の給与に応じた源泉所得税を毎月徴収しますが、それは概算です。

年の中で給与が多い月もあれば少ない月もあるでしょうし、生命保険などの控除を受ける可能性もあるなど

1~12月の各月に徴収した概算の源泉所得税と

その年の年収・控除が確定した後に計算した所得税額では差額が生じます。

その差額を調整するのが年末調整の手続きです。

 

 

 

つぎに住民税のほうです💡

 

今回は会社に納付書が届く「特別徴収住民税」に限って解説します。

個人事業主の方など、自宅に納付書が届く「普通徴収住民税」は今回は割愛させて下さい。

 

個人には所得税・住民税ふたつの税金がかかります。

給与所得者の住民税は、源泉所得税と同じように給与から徴収し、会社が代わりに納めます。

 

1~12月の給与が確定し、年末調整の手続きが済んだら

会社から社員が住んでいる各市に対して、誰にいくら給与を払ったか報告します。

(給与支払報告書という書類を提出します)

 

そうすると市が各社員の住民税を計算して

翌年5月頃に ○○さんの給料から毎月○○円の住民税を引いて、市に納めてね という書類を送ってきます。

これが「特別徴収税額の決定・変更通知書」です。

 

これが初めて届いた経営者さんはおどろいて

所得税払ってるのに住民税も払わなあかんの!?と仰るのですが

払わなあかんのです。

これも社員の皆さんから預かって会社が代わりに払うものです。

 

通知書に書いてあるとおりの金額を社員の給与から徴収して、納めて下さい。

こちらも原則 毎月翌10日納付です。

 

源泉所得税と同じように半年に一度納税にする特例もありますが

各市にそれぞれ申請書を出さないといけないことや従業員の退社があった場合など

事務的な煩雑さがあるので、個人的にはあまりおすすめしません。

 

 

源泉所得税は「今年分の」所得税の概算を毎月徴収するのに対し

特徴住民税は「前年の所得から計算した」住民税を毎月徴収します。

 

同じ月の給与から引く税金でも

所得税は今年分の概算の金額

住民税は前年所得に基づく確定した金額

という差があります。

 

また、源泉所得税は自社で計算した金額を納めるのに対し

特徴住民税は市が計算した金額をその通り徴収するという違いもありますね。

 

 

給与から引く税金一つとっても、何とややこしいんでしょう。

 

独立したはいいけど会計や税金関係の雑務に追われてばっかり!という社長様

ぜひ一度税理士法人ティームズへご相談下さい。

独立開業・新設法人に強い担当者が丁寧にご指導し、社長をサポートします!

 

 

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できれば使いたくない

全国1億2千万人のティームズスタッフブログ読者の皆様!

 

 

こんにちは!

 

 

ティームズ山本です。

 

 

早くも暑いです

 

 

今年の近畿地方の梅雨入りは5月16日

 

 

 

平年より20日程度早かったそうです

 

 

ここ数年夏から秋にかけて水害が増えています

 

 

 

税法では災害を受けた方を救済するための制度が存在します

 

 

 

本日はその中の一つである

 

 

「災害減免法による所得税の軽減免除」

 

 

をご紹介させて頂きます

 

 

内容としては

 

 

災害によって住宅や家財が被害を受けその損害金額が(保険金等により補てんされる金額を除く)が

その時価の2分の1以上であり、かつその災害のあった年の所得金額の合計額が1,000万円以下の時において

その災害による損失額について雑損控除という規定の適用を受けない場合に災害減免法によりその年の所得税が以下のように軽減又は免除されます。

 

 

500万円以下  

所得税の額の全額が軽減又は免除

 

500万円を超え750万円以下

所得税の額の2分の1が軽減又は免除

 

750万円を超え1,000万円以下

所得税の額の4分の1が軽減又は免除

 

 

できれば使いたくないですが、もしもの時にはこのような制度も活用して負担を少しでも軽減したいですね!

 

 

詳しくは国税庁HPをご確認ください。

https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1902.htm

 

 

 

台風のイラスト(自然災害)

 

 

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福祉サービスの適用要件

みなさま、はじめまして。

税理士法人ティームズの前嶋と申します。

どうぞよろしくお願いいたします。

 

今月、6月はプライド月間。

世界中で、LGBTとしてのプライドを示したり、

LGBTの権利向上を促すイベントが開催されます。

この際、性の多様性を象徴する虹色の旗が掲げられることから、

最近、様々な企業が虹色の商品を販売しています。

たとえば虹色のスニーカー、虹色のバンドの腕時計など・・・。

 

そして!!

LEGO大好きな私が気になるのは

Everyone Is Awesome

レゴストア公式

https://www.lego.com/ja-jp/product/everyone-is-awesome-40516

 

6/1に発売されましたが、通信販売は品切れ、

店頭でも再入荷待ちとなっています。

せめて展示品があれば・・と思いショップに行ってみましたが、

実物を見ることはできませんでした。

(2021.6.8現在)

性の多様性を象徴する虹色、

人種の多様性を尊重する黒・茶、

トランスジェンダーに敬意を表すとされるピンク・白、

の合計11色。

見ているだけでワクワクするような鮮やかさです。

どんなパーツと組み合わせて、どう配置しましょうか?

 

 

では、今回の本題です。

要介護認定を受けた人や障害がある方が受けられる福祉サービスと

所得などの適用要件について、です。

 

自治体では実に多くの福祉サービスを行っているのですが、

必要な人に「知られていない」ことが多いです。

なんとなく知ってはいても正直、「わかりにくい」のも事実です。

なぜわかりにくいのでしょうか?

対象になるのか、要件に該当するのか、が難解なような気がします。

(特に文字を読むと・・・)

大阪市を例に挙げてみます。

 

介護用品の給付

在宅で介護を受ける高齢者で

介護介護保険の要介護状態区分が4または5 or

介護保険の要介護状態区分が3で認定調査票の一定の要件

に該当する人に対し

紙おむつ、使い捨て手袋、介護用スプーン、フォーク、箸・・等のほか

かわいいお花柄の食事用エプロンなど、が現物給付されます。

指定のカタログから選択し、電話などで注文すると業者さんが自宅に届けてくれます。

一ケ月6,500円の上限額が設定されていますが、超過部分を自己負担すれば、

6,500円を超える注文も可能です。

 

これは要介護高齢者(介護される人)の世帯および介護者(介護する人)の世帯ともに、

市民税が非課税の世帯に限られます。

ここでいう世帯とは「同じ住民票に記載されている人」です。

また、要介護者・介護者ともに大阪市に住民票があることも要件です。

 

介護用品の給付

https://www.city.osaka.lg.jp/fukushi/page/0000370480.html

 

 

重度心身障がい者(児)住宅改修給付

一定の障害を持つ人が、

障害の除去または軽減に直接効果のある改修工事を行う際に

工事費用の一部が給付されます。

一番わかりやすいのは、段差解消工事や手すりの設置でしょうか。

これは前年度市民税の所得割が46万円以下、が要件です。

さらに、課税世帯か非課税世帯かで自己負担比率が変わります。

ここで確認なのですが・・・

上記の「所得割が46万円以下」さらに

「課税世帯か非課税世帯か」は、障害者本人が18歳以上の場合

「本人のみ」で判定されるのだそうです。

 

重度心身障がい者(児)住宅改修給付

https://www.city.osaka.lg.jp/fukushi/page/0000370452.html

 

 

 

重度障がい者日常生活用具の給付

重度障がい者の生活の便宜を図るために、日常生活用具を給付するというもの。

例えば、点字タイプライター、視覚障害者用の音声発生機能つきの時計など。

他に一定の身体障害者・知的障害者向けには、

特殊便器(どちらかと言うと一般的な、シャワーと温風機能が付いたトイレ)、

火災警報器などもあります。

機器により耐用年数も異なりますので、既定の年数を経過するとあらためて給付を受けられます。

この給付は前年の所得税額に応じて自己負担額があります。

 

重度障がい者日常生活用具の給付

https://www.city.osaka.lg.jp/fukushi/page/0000405613.html

 

 

・・・というように、福祉サービスによって要件はさまざまです。

自分は該当するのか?

を一人で調べるのは大変です。

なので結論は「窓口できくっ!」これが一番です。

 

また、既に何かしらの福祉サービスを受けている方は

定期的に書類の提出が求められることが多いと思います。

そんな機会に、もしかして他に受けられる給付があるかも?という方は、

一度相談してみてはいかがでしょうか。

感染防止の観点から、窓口に出向くことに抵抗がある場合は

電話で問い合わせても丁寧に説明してもらえます。

 

今日は大阪市を例に挙げてみましたが、

みなさまがお住まいの自治体ではどのような給付があるでしょうか。

 

最後までお読みいただき、ありがとうございました。

 

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結婚と税金

 

こんにちは!

ティームズの西田です😎

 

益々暑くなって参りましたが皆様いかがお過ごしでしょうか?

弊社では6/1よりクールビズ期間となりました。

 

さて、6月と言えば梅雨、ジューンブライドの時期ですね。

なぜ梅雨の時期?と思われるかも知れませんが、元々はヨーロッパが発祥で、そちらでは乾季に入っている為雨はあまり降らないそうなのです。

日本で式を挙げる場合は全天候型の式場にしたり、雨の少ない地域で行うなどの工夫をすればいいかもしれません😊

 

ではここからが本題です。

結婚した場合、税金面ではどう変わるのかご紹介したいと思います。

 

ガッツリ共働きの場合ですとあまりメリットはありませんが、

配偶者の年収が103万円以下の場合に受けられる「配偶者控除

配偶者の年収が103万円~201.6万円の場合に受けられる「配偶者特別控除

があります。

※ただし以下の要件を満たす場合です。

・納税者のその年の合計所得金額が1,000万円以下であること

・納税者と生計を一にしていること(同居ということでなく、一緒の財布で生活すること)

・個人事業主の専従者給与を受け取っていないこと

配偶者控除の方が控除(差し引ける金額)が大きくなります。

 

他にも子供が出来たりした時に「扶養控除」があります。

要件は以下です。

・16歳以上23歳未満のお子様、70歳以上の親族

・6親等内の血族及び3親等内の姻族

・納税者と生計を一にしていること

・年間の給与が103万円以下であること(所得金額が48万円以下)

・個人事業主の専従者給与を受け取っていないこと

 

次に社会保険料です。

社会保険料の扶養の対象は、同居している場合、以下が要件となります。

・年収が130万円未満(対象者が60歳以上または障害厚生年金を受けられる程度の障害者の場合は180万円未満)

・月給108,333円(130万円÷12ヶ月)を超えていないこと(180万円の場合は月額15万円)

・被扶養者(養われる人)の年収が被保険者(養う人)の年収の2分の1未満

※個人事業を営んでいる場合、控除できる経費が通常とは異なります。

配偶者控除等と違い、月額の上限に注意してください。

 

最後に各会社等で実施している家族手当や祝い金等を受け取れる場合もありますので、事前によく確認しましょう。

 

また、これら控除を受けるにはサラリーマンの方は年末調整の際に配偶者控除等申告書、扶養控除等申告書に必要事項を記入して提出する必要があります。

個人事業主の方、自身で確定申告を行う方は確定申告書での記入が必要です。

 

 

以上、結婚すると様々なメリットがあると言いましたが、最近は結婚せず単身で過ごす方も増えていると聞きます。

当然メリットだけではないと思いますが、せっかく結婚するならいい機会ですのでご自身の周りのお金に関する様々な事柄を見返してみるのも良いかと思います。

 

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月次支援金について

 

 

皆様こんにちは!

税理士法人ティームズの馬場です。

 

大阪ではまだまだ緊急事態宣言が続きそうですが、

皆様いかがお過ごしでしょうか。

 

 

緊急事態宣言といえば、

一時支援金の期限が2週間ほど延長されましたね。

延長をするには5/31㈪までに

アカウントを発行し、②延長の申込みを行う必要があります。

 

5/31㈪に必要書類の準備が間に合わない!という方は

忘れずに行ってくださいね。

 

 

さて、今回は先日LINE公式アカウントでも配信した月次支援金について詳しくお話したいと思います。

 

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月次支援金とは、

2021年4月以降に実施された緊急事態措置まん延防止等重点措置により

休業や営業時間短縮をしている飲食店や外出自粛などの影響を受けている法人と個人に対し、

継続的な支援を目的として実施される給付金です。

 

 

1.対象月と給付額

 

月次支援金の対象月:4月、5月、6月

給付額上限:法人20万円/月、個人10万円/月

 

 

2.申請受付期間

 

4月・5月分:2021年6月中下旬~8月中下旬
6月分:2021年7月1日~8月31日

 

 

 

3.給付対象

 

給付を受けるには下記の2点を満たせば業種・地域を問わず給付対象となり得ます。

 

①緊急事態措置やまん延防止等重点措置に伴う

 飲食店の休業・時短営業又は外出自粛等の影響を受けていること

②対象月の月間売上が、前年(又は前々年)同月比50%以上減少していること(各月毎に比較) 

 

 

経済産業省では給付対象の具体例として以下の事業者を挙げています。

業種・地域を問わないとされているので、該当する方も多いのではないでしょうか。

 

 

4.必要書類

 

過去に一時支援金の申請をしたことがなく、

月次支援金を初めて申請する場合は下記の資料が必要です。

 

✓2019年・2020年の確定申告書

✓2021年の対象月の売上台帳

✓通帳

✓宣誓・同意書

✓履歴事項全部証明書(中小企業)または本人確認書類(個人事業主)

 

2回目以降の申請の必要書類は2021年の対象月の売上台帳のみとなります。

また、過去に一時支援金を申請したことがある場合は

2021年の対象月の売上台帳宣誓・同意書のみと簡略化されています。

 

 

 

5.手続きの流れ

 

初めて月次支援金を申請する場合は下記の流れとなります。

 

①月次支援金ホームページ(6月中旬に開設予定)でアカウントを発行

事前確認を受ける

③月次支援金ホームページより必要書類を添付して申請する

 

 

申請にあたっては税理士等の事前確認が必要となります。

ティームズでは顧問先様に限り無料でご対応させて頂きます!

 

申請手続きは原則ご自身で行って頂きますが、難しい方には申請代行も承ります。

料金は支給金額×10%+消費税です。

 

 

該当するかもしれない!という方は

お気軽に担当者へご相談ください 🙂 

 

お待ちしております!

 

 

 

 

 

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相続欠格

こんにちは、税理士法人ティームズの穴井です。

 

今回のテーマは「相続」です。

資産家Dさんの元妻が逮捕されたことは皆様の記憶に新しいことと思います。容疑は殺人です。一説には13億とも言われる遺産目当ての殺人を行ったのではないかと言われています。この件について相続とからめてお話をしたいと思います(あくまでフィクションとしてお考え下さい)。

 

遺言がない場合、被相続人(亡くなった方)から遺産を相続できる者と相続の順位は民法で定められています。第1順位が子、第2が直系尊属、第3が兄弟姉妹です。順位が早いものから順に相続をすることができます。例えば被相続人に子があるとき兄弟姉妹は相続をすることができません。

それらの人とは別に配偶者も相続人となりますが、配偶者には順位はありません。いずれかの順位の者と共に相続を受けることになります(ただし共に相続を受ける者の順位によって法定相続分が変わってきます。ともに相続するものの順位が早いものであるほど配偶者の法定相続分は小さくなります)。

 

 

先ほど述べたDさんの件ですが、Dさんと結婚し、先にそのDさんが亡くなれば配偶者である元妻は遺産を相続する権利を得ます(遺言がない場合)。元妻が財産の形成に貢献したかどうかが問われることはありません。ですが、遺産相続目当てに被相続人を害した場合に、相続を認めるのは倫理上許されるものではないことから、相続人から除外されることが民法に定められています。これを相続欠格といいます(民法891条1号)。つまり上記の容疑が事実であるのならば、元妻は遺産の相続人となることはできないということになります。

 

 

もし殺人容疑が事実でなかった場合、実際に元妻が受け取る遺産の額はいくらになるのでしょうか。遺産総額を13億円(すべて現金)、元妻の他資産家には4人の兄弟姉妹がいるとして単純に計算します(遺言がないと仮定します)。

法定相続人は計5人、相続税の基礎控除は3,000万+600万×法定相続人ですので、3000万+600万×5=6000万となります。

 

遺産総額から基礎控除額を引いた12億4千万円が課税価格の合計額となり、これを法定相続分で分けた額に相続税率をかけ、法定相続人全員分の額を足したものが相続税総額となります。

 

元妻12億4000万×3/4=9億3000万

9億3000万×55%―7200万=4億3950万

 

兄弟姉妹12億4000万×1/4×1/4=7750万

(7750万×30%-700万)×4=6500万

 

相続税総額4億3950万+6500万=5億450万

 

相続税総額を実際の相続割合で按分した額が各相続人の相続税額となります。法定相続分で按分したとすると、元妻は5億450万×3/4=3億7837万5000が相続税額です。

 

また、相続税には配偶者控除の規定がありますので、相続税総額×課税価格の合計額×法定相続分÷課税価格の合計額=3億7837万5000が控除されます。結果元妻の相続税額は0ということになります。

つまり13億×3/4=9億7500万が元妻の得る遺産となるわけです。遺産を得るために手を汚すかどうかですが、殺人となった場合、最大で死刑または無期という重い刑罰が科されます。私にはとてもできません。

当然実際の相続税の計算は財産評価をはじめ、とても複雑です。相続税の計算のことなら是非ティームズまでご相談ください。

 

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在宅勤務に係る費用負担…課税されるの?

皆様こんにちは!

 

 

まだまだコロナウイルス感染症の影響が大きく、今年のゴールデンウィークも自粛でしたね…。

大好きな買い物も外食もできずステイホームで12時間の睡眠を確保した、税理士法人ティームズ 正部です…(^^;

 

 

 

 

東京、大阪、兵庫、京都の4都府県の緊急事態宣言が5月31日まで延長され、

さらには、愛知県と福岡県も昨日(12日)から緊急事態宣言の対象地域になっています。

どうか皆様ご無事でありますように…。

 

 

さて、コロナウイルス感染症対策として、さまざまな取り組みをされていることと思います。

会社の取り組みとしては「時差出勤」「在宅勤務(テレワーク)」が増えてきました。

 

そこで今回は「在宅勤務に係る費用負担ってどう精算すれば良いの?」と疑問に思われている方向けに、

一部ご紹介したいと思います!

 

 

◇在宅勤務手当

企業が従業員に在宅勤務手当を支給した場合は、従業員の給与として課税する必要があるのでしょうか…?

 

 

 

答えは…

企業が従業員に在宅勤務手当(従業員が在宅勤務に通常必要な費用として使用しなかった場合でも、その金銭を企業に返還する必要がないもの(例えば、企業が従業員に対して毎月 5,000 円を渡切りで支給するもの))を支給した場合は、従業員に対する給与として課税する必要があります。

 

 

 

…が、下記の方法により課税する必要はありません!

 

 

「在宅勤務に通常必要な費用について、その費用の実費相当額を精算する方法」

 

 

例 ① :従業員へ貸与する事務用品やパソコン等の購入

※企業がその所有権を有し従業員に貸与するものを前提としています。事務用品等を従業員に貸与するのではなく支給する場合、従業員に対する現物給与として課税する必要があります。

 

例 ② :電話料金やインターネット接続に係る通信料

※通話料については、通話明細書等により業務のための通話に係る料金が確認できますので、その金額を企業が従業員に支給する場合には、従業員に対する給与として課税する必要はありません。

※基本使用料やデータ通信料などについては、業務のために使用した部分を合理的に計算する必要がありますが、【算式】により算出したものを企業が従業員に支給する場合には、従業員に対する給与として課税しなくて差し支えありません。 

 

 

※【算式】は国税庁ホームページより抜粋

 

 

 

その他、在宅勤務者に対する食券の支給した場合は?レンタルオフィスを使用した場合は?などなど…

在宅勤務を実施するにあたり様々な疑問が出てくるかと思います。

 

 

税務に関するご相談は、是非ティームズまでご連絡くださいませ♪

 

 

 

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所得拡大税制と、コロナ禍の雇用危機について

お世話になっております。
ティームズの伊藤です 😳 

 

緊急事態宣言の延長が噂される今日この頃ですが、皆様いかがお過ごしでしょうか?

運良く感染はしていなかったとしても、
収入が減る/失業する、反対に過重労働に晒されるなど、多くの方が困難の中にいらっしゃるかと思います。

 

もう3ヶ月近く前のことですが、厚労省審議会で「雇用保険の財源の枯渇問題」が取り上げられていましたね。

コロナ禍での雇用調整助成金や失業手当の支給が見込みを遥かに超えたことで財源が逼迫しており、

 

休業者など向け事業の積立金は
(2019年度末)約1.5兆円 → (21年度末)約864億円

 

失業者など向け事業の積立金は
(2019年度末)約4.5兆円 → (21年度末)約1722億円

 

と、ほぼ底をつく見通しとのこと。

「リーマンショック並みの支出にも耐えられる」としていた1年前の勢いは何処へやら…

 

そしてこの数字には反映されていないであろう、

 

しかし確実に急増しているであろう非正規の休業者/失業者の方の事を思うと、
これはかなりショッキングなニュースでした。

一般財源の投入や保険料率の引き上げなどは画策されているようですが、

表立って数字に表れにくい人々の雇用も同時に守られることを切に祈っています。

 

 

 

 

…さて、重い話題のあとですが、所得拡大促進税制について少し。

以前の藤井のブログ

令和3年度税制改正大綱!!!

でもお伝えした通りなのですが、

令和3年の税制改正で

・判定時の継続雇用者の抽出が不要
・判定時の給与等の支給額から雇用調整助成金等を控除しなくても良い

と、以前より適用がしやすい内容になりました。
実務においても負担が軽減される事と思います。

 

また、中堅・大企業向けの政策である賃上げ等税制では(「人材確保等促進税制」に名前が変わります)、

新規雇用者給与等支給額が前年比2%以上増加している事

が適用要件に加わりました。

これまでは「既存社員の賃上げ」に重点を置いていたものが、
令和3年4月1日以降開始の事業年度からは、
法人が1年以内に雇用した一般被保険者への給与等」の増加に焦点が移ります

コロナ禍での雇用情勢の悪化を鑑み、

賃上げから雇用拡大を重視した形へと制度を修正するかたちでしょうか。

現状、この税制がどれだけ個人の所得拡大に効力を発揮するのか、

私個人はかなり悲観的に思えてしまったのですが… 😥 

 

とはいえ折角の制度、使えるものは使わなければ確実に損です。

 

弊社ではもちろん決算の際に適用確認をさせていただきますので、
お困りの方はぜひご連絡くださいませ。

お待ちしております 😳 

 

 

それでは失礼いたします👋

 

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