税理士法人ティームズの会社案内・ブログ

全国１億２千万人のティームズスタッフブログ読者の皆様！

 

こんにちは！

 

ティームズ山本です。

 

さて、本日の不肖山本ブログのテーマは

 

久しぶりに創業融資について書かせて頂きたいと思います。

 

 

 

世間は相も変わらず

 

 

 

コロナコロナ

 

 

 

の状況ですが

 

 

多分に漏れず

 

融資についても公庫・民間共にコロナ関係融資がほとんど、という状況のようです

 

こんな状況の中、創業融資はどんな状況なのでしょうか？

 

実は一年前に

 

「創業融資の動向」

創業融資の動向

 

というタイトルで創業融資について書かせて頂いてます

 

 

こちらも確認していただいてから今回のブログも読んでいただければここ最近の創業融資の流れがよく分かるかと思います。

 

 

 

簡単に「創業融資の動向」の内容を説明すると･･･

 

 

 

 

公庫の業績が悪化し創業融資についても審査が厳しくなりつつある

 

という内容です

 

 

その後のこのコロナ禍！

 

 

創業融資にとっては逆風も逆風です

 

 

 

創業融資で件数が多いの飲食店・美容業等ですが

 

 

既存店がコロナウイルスで大打撃を受ける中

 

 

その中で開業というのは相当難しい

 

 

というのはわかっていただけるかと思います

 

 

さすがに緊急事態宣言中は公庫側も

 

 

「創業なんてとんでもない！」

 

 

というような雰囲気でした

 

 

しかしながら、創業融資をまったくしないのか？

 

 

というと、そんなことはなく

 

 

 

公庫にとって創業融資はとても重要な事業なのです。

 

以前の「創業融資の動向」にもあるとおり

 

 

「自己資金」

「経験」

「創業後の売上見込み」

「事業計画」

 

 

の四大要素がますます、ますます重要になったことに加え

 

 

「コロナ対策」

 

 

という要素が創業融資の命運を左右する大きな要素となりました。

 

 

確かに審査は厳しくなっていますが、このコロナ禍だからこそ花開く事業もあるかと思います。

 

 

この

 

「自己資金」

「経験」

「創業後の売上見込み」

「事業計画」

「コロナ対策」

 

 

をしっかりアピールできれば創業融資は受けることができます！

 

 

コロナ禍だからと創業をあきらめた or 先延ばししているあなた！

 

 

 

ピンチはチャンスかもしれません。

 

 

 

創業融資のご相談は是非税理士法人ティームズまで！！！

 

 

 

 

 

 

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皆さま、はじめまして！

税理士法人ティームズの正部と申します。

この度、ブログデビューとなりました(^^)/

どうぞよろしくお願い致します。

 

もうすぐハロウィンですね！

 

コロナ禍の中…いかがお過ごしでしょうか。

コロナ対策を万全に、再開されているイベントも増えてきたように感じます。

 

私は先日ある私立高校のオープンキャンパスへ行ってきました。

とても興味深いお話を聞くことができたので、個人相談にも参加させていただきました。

 

「カリキュラムなどとても素晴らしく魅力的なのですが、経営は大丈夫ですか？」

個人相談でこんな事までストレートに質問をしました。（職業柄でしょうか…苦笑((+_+))）

 

とても笑顔で「大丈夫です！国や大阪府からこんな制度がありますよ。」と教えてくださいました。

 

 

私立高等学校授業料の実質無償化

 

聞いたことはありますが、制度についてあまり確認したことがなかったので調べてみました！

 

１．国（文部科学省）の高等学校等就学支援金制度

この制度は令和２年４月から手厚くなっているようです！

最大396,000円の支給があります。

 

対象となる方の判定基準については、

令和２年７月以降さらに新しい判定基準になっています。

 

〇次の計算式（両親２人分の合計額）により判定

【計算式】市町村民税の課税標準額×６％ － 市町村民税の調整控除の額

※ 政令指定都市の場合は、「調整控除の額」に３／４を乗じて計算

 

 

２．大阪府の私立高等学校等授業料支援補助金制度

 

国の高等学校等就学支援金と併せて、大阪府独自の私立 高等学校等授業料支援補助金を交付することにより、

保護者が負担する授業料が無償又は一部負担となるよう支援しています。

 

 

 

★計算式は国の制度と同様です！

 

所得判定の年度について…（令和３年度・新入生の場合）

令和３年４月～令和３年６月：保護者全員の前年度(令和２年度)の課税額で所得判定

令和３年７月～令和４年３月：保護者全員の当該年度(令和３年度)の課税額で所得判定

 

上記の通り、新入生の場合は所得判定が２度行われ、新入生以外の方でも所得の判定は毎年行われます。

家庭状況や収入により判定次第では補助金額が変更になる可能性があるということになります。

 

…と、ここまで制度のご紹介をさせていただきましたが、

市町村民税の課税標準額ってどこを見たらわかるの？！と疑問の方…

 

毎年6月頃に届く「住民税決定通知書」に記載があります。

もしくは、市区町村役場で取得できる「所得証明書(課税証明書)」

 

また、ご自身の課税標準額などはマイナポータル「あなたの情報」から確認できるそうです。

https://myna.go.jp/SCK0101_01_001/SCK0101_01_001_InitDiscsys.form

マイナンバーカードをお待ちの方は確認してみてはいかがでしょうか(^^♪

 

計算がよくわからない…などなど

税に関するお問い合わせは、是非ティームズまでご連絡ください♪

 

 

 

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はじめまして！　伊藤と申します。

今回は初めてのブログ投稿になります。

よろしくお願いいたします 😳 

 

今年の4月からこの業界に入り、早いもので半年以上が過ぎました！！

先輩方にサポートして頂きながら、なんとかお仕事をさせて頂いております。

 

何を書けばよいかとても迷いましたが、休憩中の喫煙所でふと思いたち（伊藤はそれなりに歴のある愛煙家です笑）、たばこ税について調べてみました！

令和2年10月1日からたばこ税が引き上げになったこともきっかけです……🤮

 

 

これまで何も考えずに購入してきましたが、
たばこの値段の中身はこんな風になっているようです。

（たばこの本体価格　+　たばこ税）　×　１．１=　たばこの代金

 

本体価格にたばこ税が課され、それを含めた金額に消費税が課されて………

 

あれ？税金に税金がかけられているのでは？
そんなことってあるんでしょうか？

そんな状態のことを二重課税と言うようです。

国税庁のHPにはこんな文章がありました。

 

“二重課税とは、多義的な不確定概念であるが、

一般的に、一の納税者に対して、一の課税期間において、一の課税要件事実、行為ないし課税物件を対象に、

同種の租税を二度以上課すことを指すとされる”

https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/kenkyu/ronsou/90/03/index.htm

 

 

まず今回の場合、納税者とは誰でしょう？
こちらも調べてみます。

消費税というのはその名のとおり、消費に対して課される税です。

ということは、消費税負担者は喫煙者であり、納税義務者は事業者です。

 

いっぽうのたばこ税ですが、こちらの納税者は、たばこの製造者です。

つまりたばこ税は、製造者にとって製造経費。
売るときは、この本体価格とたばこ税を原価として売値を決めている、、と言う事になります。

 

ちょっと難しくなってきましたが…
もう一度整理してみます。

1. この2つの税金における納税義務者は違うということ。
2. 代金に含まれているたばこ税は、製造コストの一部である、ということ。

 

つまり納税義務者が異なるという視点から見れば、理屈の上では、税金の二重取りにはなりません………………

 

でも、なんだか納得がいきません。

 

実際に２つの税金を負担するのが誰かを考えてみると、違う見方もできるのでは？　と考えてしまいます…

消費税は、当然消費者が負担者です。

たばこ税は、たばこ製造者が支払いますが、その製造者の収入源は……消費者です。

結局、2つとも消費者が負担しているとも言えるわけです。
（2日に一回は購入している伊藤は声を大にして叫びたいところです笑）

しかし、さらに突き詰めて考えてみると……

そもそも何かを売っている人や会社が納める税金は、消費者からの儲けで賄われています。
たばこ税に限った話ではないのです。

極論、消費税はすべて二重課税になっていると捉えることもできます。

 

そもそも消費税とはなんなのでしょうか？

調べてみると、導入されたのが1989年。

税金の概念ははるか昔からあったことを思えば最近のようにも感じます。

理由としては税制全体のバランスをとるため、高齢化社会の財源を確保するためなど様々だったようですが、

消費者が企業の収入源と考えると、消費者に負担がかかっていることになります。

 

累進課税制度がありつつも 誰もが平等に納める消費税があり、

誰もが自分の財産を持つ権利があるとしながらも 納税の義務があり、、、

 

 

 

税金やそれに関する法律は奥が深いですね…………………

 

 

…………………すみません、なんだか結論の見えないブログになってしまいましたが、初めての投稿という事でお許しください😂

 

 

 

そういえば、国税庁のHPにはこんな文章もありました。

“税金は、民主主義国家の国民にとって、共同社会を維持するための、いわば「会費」といえるでしょう。”

https://www.nta.go.jp/publication/tenji/pdf/03.pdf

 

 

公共サービスの恩恵を受けて暮らしている以上、納めるべきものは納めるしかない、ということでしょうか。
でも減らせるものなら減らしたいし、当然、無駄な税金は払いたくありません。

もしも税務でお困りの際はぜひティームズまでご連絡ください。
経験豊富なスタッフが誠心誠意サポートさせて頂きます！

ご連絡をお待ちしております 😳 😳 

 

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お邪魔します！

 

 

 

 

税理士法人ティームズの近藤です。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

コロナ禍で自粛ムードの中、皆様はいかがお過ごしでしょうか？

 

 

 

 

 

コロナが落ち着いたら、すぐにでも家族で旅行に行きたいと思う今日このごろです。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

さて、日本は税金大国ですね…

 

 

 

 

 

例えば、時価総額5億円の株を持っている人が、税金のかからない非課税国へ移住し、株を売却すれば税金はかからないのでしょうか？

 

 

 

 

 

答えは…Noでございます。

 

 

 

 

 

 

 

そこで今日は「国外転出時課税」についてお話させて頂きます。（所得税法第60条の2）

 

 

 

 

 

 

国外転出をする時に、１億円以上の有価証券を所有している場合は、含み益に所得税が課税されますので所得税の確定申告等の手続が必要となります。

 

 

 

 

 

 

また、国外に居住する親族等へ有価証券の贈与を行う場合も同様となります。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

対象者は、下記（１）と（２）のいずれにも該当する人が対象となります。

 

 

 

 

⑴ 所有している対象資産の価額の合計が１億円以上であること。

 

 

 

 

 

⑵ 原則として国外転出をする日前10年以内において国内に５年を超えて住所又は居所を有していること。

（居所とは、その人の生活の本拠という程度には至らないものの、その人が現実に居住している場所　→　例えば単身赴任先など）

 

 

 

 

 

 

 

 

続いて対象資産は以下のとおりです。

 

 

 

 

 

 

有価証券（株式、投資信託等）、匿名組合契約の出資の持分、未決済の信用取引・発行日取引・デリバティブ取引

 

 

 

 

 

 

 

もともと、株式などの売却益は、その株式等を売却した人が住んでいる国に課税権があるとされています。（租税条約上、一定の場合を除きます）

 

 

 

 

 

 

個人の購入した株が値上がりしたまま（含み益）、シンガポールなどの非課税国に出国し、そのまま売却することによる課税回避をさけるために、平成２７年度税制改正により創設されました。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

ただし、100万円で買った株が5億円まで値上がりし、売却しないまま海外へ移住した場合、納税資金がないので困りますよね。

 

 

 

 

 

 

そこで、一定の条件を満たせば納税が猶予されたり、減額措置もあります。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

「当てはまるかも…」と思われた方は、是非ティームズへご相談下さい！

 

 

 

 

 

 

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皆さん、こんにちは。

 

 

 

 

 

 

 

税理士法人ティームズの太田です。

 

 

 

 

 

 

最近、少しだけ筋トレをするようになったんですが、

おかげさまで去年着ていたシャツやスーツを破ってしまいそうな勢いで成長しております。

 

 

 

 

 

 

 

背が高くないので、骨の方が成長してほしかったんですがね…。

 

 

 

 

 

 

 

毎年の健康診断では身長164～165㎝をウロウロしております。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

調子の良い日は165㎝になります。

 

 

 

 

 

 

 

 

10月末に健康診断に行ってきますが、楽しみと不安が半分ずつです。

そろそろ体の不調が出てきそうです。

あと、注射だけは勘弁して頂けないでしょうか。

 

 

 

 

 

 

 

さて、10月に入り、かなり肌寒く感じるようになってきましたね。

 

 

 

 

 

 

紅葉の季節も近づいてまいりました。

今年の京都は外国観光客が居ないので、人混みのない観光ができるかもしれませんね。

 

 

 

 

 

 

（それは反面、観光客に頼っていた事業者さんの悩みにもなりますが…）

 

 

 

 

 

そんな迷える法人・個人事業主の頼れる味方、

持続化給付金

 

 

 

 

 

 

弊社のブログでも度々話題にあがる定番のブログネタ

持続化給付金

 

 

 

 

 

 

今回は少しだけ、そんな持続化給付金の細かいお話をします。

 

 

 

 

 

 

持続化給付金は本来、「支給決定日」の属する事業年度に収益計上します。

 

 

 

 

 

 

稀なケースですが、

「入金日」と「通知書の届いた日」が異なる事業年度という場合はどうでしょう。

 

 

 

 

 

 

 

実は経産省からの支給決定通知書には「支給決定日」の記載はありません。

 

 

 

 

 

 

 

 

この場合には経産省側で、「入金日」と「通知書の届いた日」には

「支給決定」されているものと考えられるため、いずれか早い日の属する事業年度で収益計上するのが妥当と考えられます。

 

 

 

 

 

 

 

難しいことをつらつら書きましたが、入金後に数日で通知書が届くことが大半ですので、

迷われた方は、入金日に収益計上で差支えは無いかと思います。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

ということで、今回は終わろうかと思います。

季節の変わり目・朝も寒くなってきましたので、体調にお気を付けください。

 

 

 

 

 

 

 

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みなさん、こんにちは！

 

長島スパーランドの新アトラクション「白鯨（はくげい）」に乗って気絶しそうになった、税理士法人ティームズの北井です。

あれはヤバイやつですよ。ホワイトサイクロンやスチールドラゴンのレベルじゃないです。

 

 

さて先日、幣税理士法人では9/24（清掃の日）に大大大掃除を行いました。

ところでみなさんは、掃除と清掃の違いをご存知ですか？

え？どうでもいい？？

ですよねー

日本清掃収納協会によれば、「掃除」とは汚れているところだけをキレイにすることで、「清掃」とは掃除に加えて、薬剤などを使用して部屋全体をキレイにすることだそうです。

まあ、掃除＋清める＝清掃ってとこでしょうか。

 

今回のイベントは特に殺菌等を行ったわけではないので、清掃ではなく掃除ってことになりますが、いつもの大掃除に加えて弊社があるビル（ザ・セヤマビル）の周辺のゴミを拾うという、普段なら何があってもしないような善行を成し遂げました。

 

今は偽善行為（私以外の社員は違うはず）だったとしても、いつか当然のようにこういう活動ができる会社になれば素晴らしいことだと思います。

 

昔、何とかという芸能人が言ってました。

 

「たとえ偽善行為でも、何もしないより遙かにマシ」だと。

 

偽善行為でもビル周辺のゴミはしっかり減りますからねー、素晴らしいことだと思います。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

今年初めごろからのコロナ禍により、パタッと止まっていた税務調査ですが、最近は少しずつ税務署から税務調査の依頼が入るようになりました。

税務署職員によると、コロナウイルス陽性者のほか、陽性者と濃厚接触があった者については税務調査を見合わせるとのこと。当然ですよね。

 

北井「コロナウイルス感染リスクに過敏に反応する人は、調査日程を先延ばしできないんですか？」

税務署職員「うーん、統括官（上司）に聞いてみます。」

北井「もし税務調査が原因で感染したら、責任の所在は？」

税務署職員「いや、感染防止策を万全にしていくので大丈夫だと思いますけど、統括官に聞いてみます。」

 

こんな時期に税務調査なんか実施せず、もっと他にやることあるんちゃいます？って言葉を飲み込みながら話しました。

 

税務調査があれば、弊社でしっかりと対応させていただきます。

それよりなにより、みなさん、どうぞお身体おいとい下さい。

 

 

 

 

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有給休暇をしっかりいただいた結果、今年は休みが多くて調子が狂う・・・太る・・・

などという税理士法人ティームズ　友松です。

経営者の皆さま申し訳ございません。弊社はホワイト企業です。

本日は社内イベント　大大大清掃の日として社員一同頑張ってまいります。

 

 

「アビガン コロナ改善効果確認　富士フイルム富山化学、１０月に治療薬承認申請へ」

 

 

 

 

 

 

 

安倍首相によって一躍有名になった「アビガン」
７月には統計的有意差に達せずという良く判らない報告から、ニュースでは効果無しと報じられた可哀想なおくすり
トップニュースで見かけたのですが、やはり効果は有ったんですね！うれしいニュースです。

 

 

一方、うれしくないニュースで人道的に許せないと個人的に熱くなったのが持続化給付金の不正受給です。

 

 

 

 

 

 

 

コロナ禍で緊急的に打ち出された「持続化給付金」
売上を受給の判定基準とすることから利益が半減していても受給できなかったり・・・
制度として思う所はあるものの申請＆審査は簡単・スピーディ！と個人的には素晴らしい緊急対策だと感じた次第です。

 

ところがその「簡単・スピーディ！」に乗じて横行したのが持続化給付金の「不正受給」

 

手口の一つとしては・・・
コロナの影響で税金の申告期限が延長されていることもあり、後出しで嘘の確定申告を行ない受給するケース
でっちあげた売上120万円、でっちあげた仕入100万円など扶養親族となれる範囲内で申告。もちろん所得税は0円。
ばっちり100万円受給できたとSNSなどで拡散。
手続きがわからない人相手には手数料を取って作業代行までしていたというからタチが悪い。

 

持続化給付金の財源は税金、今回の不正受給に関わった方は国に対する反逆だと認識すべきです。
こういう輩は個人的には極刑を希望しますね。
捕まった方々・・・お・し・ま・い・ＤＥＡＴＨ。

見つからなかった方も数年後「不正受給してましたよね？いま返金すれば罪に問われませんよ・・・というような
振り込め詐欺にでも会えば・・・」と思うのは不謹慎でしょうか。

 

なにわともあれ人に後ろ指をさされない真っ当な商売をしていきたいものですね。

 

 

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皆様こんにちは！！！

 

最近振動マシンを購入して全身ブルブル揺れている税理士法人ティームズの藤井です！！

 

振動マシン・・・なんばウォークでよく見かける、アレです(笑)

 

ものすごい振動で血行が良くなるのか、全身あちこちカユいです。

 

ドラマを見ながら・・・アニメを見ながら・・・理論マスターを見ながら・・・・できますので、おススメです！（アニメ見ながらしかやっておりません）

 

 

さて、今回は家賃支援給付金（社宅Ver）について書きたいと思います！

 

売上が大幅に減少した中小企業等の地代・家賃の負担を軽減する目的の制度ですが、役員や従業員のために借りた「社宅・社員寮」は給付対象になるのでしょうか？？？？

 

当初は、「社宅の居住者である役員や従業員からたとえ１円でも社宅賃料を徴収している場合には「転貸」に該当するため、給付の対象外になる。徴収せず無料で居住させている場合には対象になりえる」とされていました。

 

しかし、現在経済産業省より「家賃支援給付金に関するよくあるお問合わせ」として次のＱ＆Ａが公表されております。

 

Ｑ．社員寮・社宅について給付の対象となるのか？

A．法人が社宅・寮に用いる物件を賃貸借契約等に基づいて借り上げて従業員を住まわせ、当該物件の賃料を当該法人の確定申告等で地代・家賃として計上しているのであれば、原則として給付対象となります。ただし、賃貸借契約に基づいて従業員に転貸している場合は対象外となります。

 

 

ここで注目される「転貸」ですが、過去の最高裁判例（昭和31年11月16日判決）では、従業員から「世間並みの家賃相当額」を徴収している場合には、従業員に対して「転貸」しているものと判断できる旨を示しております。

 

つまり裏を返せば、「世間並みの家賃相当額」を従業員から徴収していないのであれば、「転貸」ではないのでは？という事になります。

 

従って、企業が大家さんから賃貸借契約に基づいて借り受けたものを、ほぼそれに近い賃料で別途従業員に又貸ししているようなケースには「転貸」と認められ給付対象外となりますが、それ以外のケースでは給付対象になると考えられます。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

社宅だから無理・・・と諦めていた社長様！給付対象になる可能性がございますので、一度ご確認してみてはいかがでしょうか？

 

 

 

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こんにちは！

 

 

 

毎週日曜日は家族４人で『半沢直樹』を観ている税理士法人ティームズの河野でございます。

 

いや～毎回本当に面白いですね(^-^)　

 

名言あり顔芸ありで１時間があっという間です。

 

残すところあと３話、今後の展開がとても楽しみですね！

 

ただ半沢直樹のおかげで、最近妻に注意された子ども達が『死んでもイヤだね～～』と

口答えするようになりまして、そのたびに妻から怒りの倍返しを食らっております(>_<)

 

子ども達は半沢より大和田の方がお気に入りのようです。

 

 

 

さて、今回は７月２２日より開始した『Go To Travelキャンペーン』に触れたいと思います。

 

Go To Travelキャンペーンとは新型コロナウィルスの影響で落ち込んだ経済の緊急対策として政府が打ち出した『Go Toキャンペーン』の一環で国内旅行を喚起する目的で行われているキャンペーンです。

 

その他にも飲食店やその飲食店に食材を供給する農林漁業者を応援する『Go To Eatキャンペーン』や『Go To Eventキャンペーン』も今後実施予定となっています。

 

 

Go To Travelキャンペーンの概要は

 

〇　国内旅行を対象に宿泊・日帰り旅行代金の１／２相当を支援

 

〇　支援額の７割は旅行代金の割引、３割は旅行先で使える地域共通クーポンとして付与

 

〇　一人一泊あたり２万円が上限（日帰り旅行については１万円が上限）

 

〇　連泊や利用回数の制限なし

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

（観光庁資料『Go To トラベル事業の概要』より）

 

 

ただ地域共通クーポンは１０／１からスタートするので９月末までは旅行代金の３５％の割引のみになります。

 

 

またキャンペーン開始前に予約した旅行についても７／２２～８／３１の宿泊分については申請により割引分の還付を受けることができます。還付申請は２０２０年９月１４日までとなっていますので、該当する方はお急ぎください！

 

申請方法はコチラをご参照ください。

 

 

 

 

ちなみに私もこの機会に家族旅行をと思い、９月の連休で空いてるところを探して

Go To Travelで宿泊予約をしてみました！

 

 

今回は旅行会社からではなく、直接宿泊施設のＨＰから予約をし、

その後ＳＴＡＹＮＡＶＩというクーポン発行サイトからクーポンを発行したのですが、

意外と簡単に取得することができました！

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

こんな感じで割引を受けることができました。

実際にこうやって金額を見るとかなりのお得感を感じますね。

 

 

 

 

最近徐々にですがコロナウィルスも収束傾向にあるように思いますので

 

いつまでも自粛ムードに浸るのではなく、しっかりと感染予防をした上でお金も使っていくべきだと思う次第です。

 

Ｇｏ Ｔｏ Ｔｒａｖｅｌキャンペーンは２０２１年１月３１日まで実施されますが、予算が無くなったら終了するという情報もありますので、ご興味ある方は是非お早目に！！

 

 

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皆様こんにちは！

 

暑い日が続いていると思えばいきなりのゲリラ豪雨、、、

週末は台風も近づくとのことで、地球温暖化の影響なのか異常気象ばかりで

地球、大丈夫かなと思ったりしている税理士法人ティームズ今村です。

 

 

 

 

最近テレビのＣＭでよくみかけるマイナポイント

俳優の〇ひろしさんが着ぐるみを着て出演しており、だいぶイメージが変わりました笑

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

マイナポイント、キャッシュレス還元のようなもので気軽にもらえるのかな？？と

思い調べてみました！！

 

 

結論から申し上げますと（私の個人的意見）

「マイナンバーカード」を普及させる為のポイント還元制度（上限5,000円）

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

簡単に内容をお伝えしますと、マイナンバーカード所有者がキャッシュレス決済又はチャージをした時に

約25％ポイント還元する制度でした。

25％も還元？？！と喜んだのですが、最大5,000円までしかポイント付与されないとのこと

 

このマイナポイント普及制度、2021年3月まで！！

そして、先着4,000万人しか利用できないそうですΣ（・□・；）

 

私は、まだ個人カードなのでまずはマイナンバーカードの発行から始めなければなりませんでした。

今後マイナンバーカードが当たり前になる時代になるのであればポイントがもらえる今、手続きをすべきかもしれませんねぇ～

 

ちなみに、マイナンバーカードの普及率（人口に対する交付枚数率）は、2020年7月1日時点で17.5％だそうです。思ったより低い、、、

 

そんな普及率の低い、マイナンバーカードのメリットをご紹介しておきます。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

実際、身近でつかえるものとしてはコンビニで各種証明書を発行できるようになることくらいですかね。

 

 

 

ここで、会計事務所職員としての情報も!(^^)!

 

2020年分（2021年2, 3月に行う申告）の確定申告から青色申告特別控除額が変更になります。

 

今までは、青色申告すれば「65万円の控除」を受けることができましたが

改正後は、この控除額が65万円・55万円・10万円と３種類にわけられます。

 

2020年分の確定申告から、青色申告でもe-Taxではなく文書による申告であれば

控除額は55万円と減額されます。

 

しかし、e-Taxで電子申告すれば、従来どおりの65万円の控除を受けることが可能です！！

 

このe-Tax、「マイナンバーカード方式」と「ID・パスワード方式」があり

必ずマイナンバーカードが必要とゆうわけではありませんが、ご自身で確定申告されている方はあった方が便利になるかと思います。

 

 

 

個人確定申告について、今まで書面で提出していて電子申告なんてわからない(;_;)

とお困りの方がいらっしゃいましたら、お気軽に電話相談下さい！！

 

 

 

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