税理士法人ティームズの会社案内・ブログ

みなさん、こんにちは！

 

最近スポーツジムに行けず、筋肉の低下を感じている税理士法人ティームズ西尾です。

個人確定申告も落ち着き、またトレーニングを再開しようと思ったときに世の中は毎日コロナニュースとなりました・・・((+_+))

飲食業界は臨時休業を余儀なくされ、経営に大きな影響が出ていますね・・・

 

 

 

 

 

 

 

さて、今回はコロナウイルスの影響を受けた事業者様を救済する融資制度についてお話ししたいと思います。

 

１．新型コロナウイルス感染症特別貸付（日本政策金融公庫）・商工中金による危機対応融資

新型コロナウイルス感染症による影響を受け業況が悪化した事業者（事業性のあるフリーランスを含む）に対し、融資枠とは別枠で創設されたものです。信用力や担保に依らず一律金利とし、融資後の3年間まで0.9％の金利引き下げが実施されます。

 

【融資対象】

新型コロナウイルス感染症の影響を受けて一時的な業況悪化を来 たし、次の①または②のいずれかに該当する方

①最近1ヶ月の売上高が前年又は前々年の同期と比較して5％以上減少した方

②業歴3ヶ月以上1年1ヶ月未満の場合等は、最近1ヶ月の売上高が、 次のいずれかと比較して5％以上減少している方

a 過去3ヶ月（最近1ヶ月を含む。）の平均売上高

b 令和元年12月の売上高

c 令和元年10月～12月の売上高平均額

 

【貸付期間】

設備20年以内、運転15年以内

【融資限度額（別枠）】

中小事業3億円、国民事業6,000万円

 

 

 

２．セーフティネット保証

経営の安定に支障が生じている中小企業者を、一般保証（最大2.8億円）とは別枠の保証の対象とする資金繰り支援制度です。

 

○セーフティネット保証4号

幅広い業種で影響が生じている地域について、一般枠とは別枠（最大2.8億円）で借入債務の100％が保証されます。

※売上高が前年同月比▲20％以上減少等の場合

 

○セーフティネット保証5号

特に重大な影響が生じている業種について、一般枠とは別枠（最大2.8億円、４号と同枠）で借入債務の80％が保証されます。

※売上高が前年同月比▲5％以上減少等の場合

 

※ご利用手続の流れ（４号・５号）

①対象となる中小企業者の方は本店等(個人事業主の方は主たる事業所)所在地の市区町村に認定申請を行い、認定申請書を取得し、保証付き融資の申込みをすることとなります。

※ご利用には、別途、金融機関、信用保証協会による審査があります。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

申し込みが殺到しており、手続きも柔軟に行われているようですが、一日でも早くウイルスに対する薬ができることを祈ります！

 

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みなさまこんにちは。税理士法人ティームズの安慶名です。

志村けんさんの逝去、本当に悲しいです。

何かいつでも会える近所のおっちゃんが急にいなくなった、

そんな気分です。

ご冥福をお祈りします。

コロナウイルスの驚異はますます増してきているようです。

不要不急な外出は控え、収束の時を待つしかないと思います。

 

あ、例のアベノマスクはいつ届くのでしょうか？？

「楽しみで待ち遠しいわあ♡」･･･

 

 

 

ってなるかい！

まあ政府や官僚も一生懸命やってくれてるのでしょうけど･･･

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

さて、今年は個人所得税の確定申告期限が例年の３月１５日から１ヶ月延長

されました。

法人税に比べると所得税の節税対策はなかなか難しいと言われていますが、

本日説明させていただきます「小規模企業共済」に未加入の個人事業主の方は

ぜひぜひご検討いただければと思います。

 

「小規模企業共済」とは、小規模な個人事業主や法人の役員等が退職したり事業を

廃止した場合などに解約し、それまでの積み立てた掛金に応じた共済金を受け取る

ことができる共済制度のことです。イメージとしましては、将来の自分への退職金

を積み立てていく、そんな感じです。

 

「え、今もらえるはずのお金を積み立てといて将来受け取るだけの話で、

何にも得せーへんのちゃうん？」

 

と思われるかもしれませんが････

 

この小規模企業共済のメリットはなかなか強力ですよ！

 

 

★メリットその１

　将来共済金が戻ってくるときは、掛金納付期間に応じ最大120%相当額が戻ってくる！

　銀行の普通預金なら20年でも101％いかないかもですので、これはかなりオトク！

 

 

★メリットその２

　掛け金は全額所得から控除されますので、その分節税になります。月額最大７万円まで

掛けることができますので、年間最大８４万円の所得控除になります。

 

 

★メリットその３

　共済金の受取方法は、原則として、一度に全額を受け取れる「一時金」方式とされています。

（場合によっては「年金」方式もとれる場合がありますが、今回は割愛させていただきます）

　一時金方式の場合は、退職金を受け取るのと同じなので、「退職所得」として扱われます。

この「退職所得」は所得控除の額が大きく、「事業所得」や「雑所得」と比べて所得税が小さく

算定されます。

 

 

★メリットその４

　小規模企業共済の加入者は契約者貸付が活用できます。借入限度額は掛金の100％程度です。

利率が年0.9～1.5％と低く、また、めんどうな審査等はなく、すぐにお金を受け取ることができ

るので、いざというときに利用しやすい制度です。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

他方、デメリットに要注意を！

★デメリット

　小規模企業共済を任意で解約した場合に返ってくるお金（解約手当金）は、

最初の1年目は1円も支払われません。また、解約手当金が掛金の100％に達するのは

20年後です。そのため、それより前に解約すると、掛金の全額を取り返すことができません。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

ただしこれはあくまで「任意の解約」の場合であり、「廃業」「死亡」「法人成り」「代替わり」

等の場合は20年よりもっと短い期間で100％に達しますのでご安心を。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

退職や廃業などに備えての「転ばぬ先の杖」として経営者を助けるのが小規模企業共済

といえるでしょう。小規模企業共済を加入しておけば「気持ち・資金」の両面で安心感があ

り、さらに節税効果も期待出来る優れものです。

今回は概要についての説明にとどめておりますので、詳しくは弊社までお気軽にご連絡

いただければと思います。

 

 

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皆さんこんにちは！

 

 

連日コロナのニュースが報じられ、気が滅入りますね。

亡くなられた方や闘病中の方のことを思うと本当に心苦しいですが

健康に感謝してできる限り毎日を楽しもうと奮闘中の中西です。

 

学生の頃ぶりにテレビゲームを買おうかなーとか

元々結構好きなのですが大人っぽい趣味を作るべく自粛していました。

大人っぽくなれないのはゲームのせいではないという事にようやく気付いたので

一人の時間くらい好きなことをやるべきだと開き直っています。

 

 

 

今回は令和2年度の税制改正についてひとつお話しします。

 

令和2年分以後の所得税について「ひとり親控除」という所得控除が創設されました。

未婚のひとり親の方に対する税制上の措置です。

 

「寡婦控除」があるのでは？と思う方もいらっしゃいますが、寡婦控除は以下の要件でした。

①女性（男性はダメ）

②夫と死別か離婚していること（未婚はダメ）

③合計所得金額が５００万円以下であること

 

つまり、結婚していないシングルマザーの方は受けられません。

 

要するに「夫と死別か離婚をした独身女性」が対象となる制度です。

子の有無は要件にありません。

 

※扶養親族である子がいる場合は「特別の寡婦」として所得控除額が大きくなります。

　寡婦：２７万円　特別の寡婦：３５万円

 

 

男性にも「寡夫控除」という制度がありますが、

こちらは妻と死別か離婚していて、生計を一にする子がいることが要件です。

 

未婚のシングルファーザーは対象外です。

かつ、控除額は２７万円。特別の寡婦の３５万円より少ない・・・

 

 

これに対し「ひとり親控除」は以下の要件です。

①生計を一にする子がいること

②合計所得金額が５００万円以下であること

③事実上婚姻関係と同様と認められる者がいない事（内縁の夫・妻がいたら✖）

 

つまり「一緒に暮らしている子がいる独身」の方が対象です。

性別・婚姻歴は問いません！

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

様々な事情で一人親として子育てをしているお父さん・お母さんがいるので

そんな方々を税制面で応援するような制度となっています。

控除される額は３５万円です。特別の寡婦と同じですね。

 

 

この制度の創設に伴い寡婦控除も改組され、令和２年分から適用される予定です。

 

改組後の寡婦控除の要件は以下のようになっています。

①特別の寡婦は廃止（子がいるパターンはひとり親控除が適用されるので…）

②夫と離婚した場合は子以外の扶養親族があること（死別の場合はこの要件はありません）

③合計所得金額が５００万円以下であること

 

 

適用漏れ・誤りのないよう、しっかり確認する必要があります。

 

しかし非常にデリケートな話題なので社内の年末調整担当の方も

従業員に積極的に確認しにくい内容かと思います。

もし年末調整で控除を受けられなかった場合でも、確定申告で精算可能ですのでご安心を。

 

配偶者控除の改正やひとり親控除の創設など税額控除も年々変化しています。

 

正しく理解し、漏れなく受けられるようにしたいですね。

 

 

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全国１億２千万人のティームズスタッフブログ読者の皆様！

こんにちは！

ティームズ山本です。

 

 

本日の不肖山本ブログのテーマは

 

 

前回に引き続き「住宅の購入」

 

 

 

前回は住宅ローン控除の拡充についてご紹介させていただきましたが・・・

 

 

（前回のブログ）

https://teams-tax.com/blog/archives/6816/

 

 

 

 

今回は住宅購入に関わるもう一つの税制上の優遇措置

 

 

 

「住宅取得資金の非課税特例」についてご紹介させていただきます。

 

 

 

 

通常一定額以上の贈与を受けた場合もらった人は贈与税を支払わないといけません。

 

 

 

 

例えばある日、赤の他人から突然3,110万円をもらったとします。（中途半端な金額の理由は後ほど･･･）

 

 

 

 

その場合の贈与税はなんと1,250万円！！

 

 

 

 

 

もらった金額の半分までは行きませんがもらった金額に対して約4割の税金を納めなければなりません。

 

 

 

 

これが直系尊属（父母・祖父母など）から住宅の取得等の為の資金として贈与を受け、住宅の取得をした場合は贈与税が大幅に軽減される制度があります。

 

 

 

要は、お父さん・お母さん、おじいちゃん・おばあちゃんからお金もらって家を買ったら、もらったお金には贈与税は課さないよ！

 

 

 

 

だからみんなパパやママ、じいじ・ばあばからお金をもらって家を買って経済を回してね！

 

 

 

 

 

という制度なのです。

 

 

 

いくら位軽減されるのかというと…

 

 

 

 

2019年4月～2020年3月までに住宅の取得等の契約をし、その契約の対価に含まれる消費税率が10%の場合（新築等の場合）

 

 

 

なんと最大3,110万円まで贈与税が免除されます。

 

 

 

 

3,110万円という中途半端な数字になるのは、住宅取得資金の非課税枠3,000万円に基礎控除の110万円がプラスされるからです。

 

 

 

 

基礎控除とは通常の贈与であってももらった財産から控除してくれる金額を言います。

 

 

 

 

 

 

前述の通り赤の他人から3,110万円もらうと1,250万円かかる贈与税が

 

 

 

父母・祖父祖母等から贈与を受け、家を買うとなんとゼロになるのです！！！

 

 

 

これは非常に大きい優遇制度ですよね‥･

 

 

 

 

自宅購入を検討の方、自宅購入を検討している子供・お孫さんがいらっしゃる方…

 

 

 

住宅取得資金の非課税特例

 

 

 

 

検討してみてはいかがでしょうか？

 

 

 

 

 

なお、この制度の適用を受けるには他にも細かい規定がありますので、詳しいお話は税理士法人ティームズまで！！！

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

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ティームズブログ読者の皆様、こんにちは！！

初の確定申告シーズンを終え、ほぼ毎日仕事をしていたもかかわらず

体重が３キロ増えていた税理士法人ティームズの馬場です！筋トレのやりすぎでしょうか？？

 

さて突然ですが、

【経営者保証】をご存じでしょうか？？

 

経営者の方で、融資を受けられたことのある方はご存じかと思います。

 

融資の際に経営者個人が法人の連帯保証人になること、それが

 

【経営者保証】です！（馬鹿の一つ覚えみたくなっていますね）

ただ実際のところ、融資を受けて資金を調達できればそれで大丈夫！

とあまり考えず個人保証をしている経営者の方が多いみたいですが、、、

 

この経営者保証、、、

保証債務の連帯保証人になってしまうことは、つまり

とても重い義務を負うようになることを意味します！

 

会社の経営が安定して継続している間は問題ないように思われるのですが、、、

 

会社が安定して継続できない状況になったときに多くの問題が発生してしまいます！！

 

どのような問題があるのかといいますと、

 

・会社がなくなっても個人保証債務があれば返済義務があり返済を継続しなければならない。

 

・債務返済の目途が立たなければ事業・会社をやめられない。

 

・債務返済の目途がなければ銀行が保証を解除してくれない。

 

・法人が倒産すると保証債務を個人が履行しなければいけない。

 

・親族に相続される(経営者が亡くなった場合何も知らない相続人に相続されてしまう。)

 

・事業に失敗すると多額の債務が残り再起が難しい。

 

といった問題が発生してしまうのですね。

 

最終的に返済不能に陥ったとき、債務返済義務は個人保証している経営者自身がすべて負うことになってしまい、

最後は返済することができなくなり自己破産することが多いようです。

 

特に、現在世界を震撼させている新型コロナウイルスのような、緊急事態が発生した場合における会社への影響は計り知れませんよね。

経営者にとって大きなリスクであることをしっかり認識して頂き、どこかのタイミングで可能な限り経営者保証を解除することを検討して頂きたいと思います！

 

 

 

 

最後になりますが、

 

もうすぐ春ですね！

 

自転車で通りがかった所、そびえたっていた桜に魅了され、ついついiphoneでパシャッ！

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

3/21　撮影場所　京都祇園

 

全国的に今年の桜の見頃は、例年よりも１～２週間ほど早く、今週にでも満開になると予想される地域もあるほど🌸

ただ、新型コロナウイルス感染防止により、お花見等の桜イベントは全国的に中止・自粛となっています。

 

昔はお花見は桜を見に野山へ出かけることをいい、桜の木の下で飲食はしていなかったそうです！桜の木の下で宴会をするようになったのは江戸時代頃からと言われています。

今年のお花見は宴会はしないで散策のみが無難そうですが、これが花見をするようになった昔の頃の本来の楽しみ方。

昔から愛されているお花見を、少しでも感染リスクをなくして楽しみましょう！

 

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JR車内のヘルプマークの広告で

「大人って、こどもだなぁ」と書かれており

胸を打たれたティームズ大久保です。

 

ヘルプマークを最近知った弱冠25歳

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

新型コロナウイルス感染拡大を受け

北海道の食品関連企業では、

イベントの中止(北海道物産展など)や来客減少といった影響がでているそうです。

 

それに伴い

札幌商工会議所のHPで

食品関連企業の売上回復、販路の確保を目的に

「緊急在庫処分SOS！」

という掲示板が立ち上がりました！！

 

定価より安く販売されているお店もあるようですので

是非一度ご覧ください！！！

 

 

札幌商工会議所HP

 

 

 

税務面でのコロナの影響は、弊社のブログでもたびたび記載しております

個人の所得税・消費税の確定申告の延長！！！！

 

 

税務署での大混雑緩和のための措置ですね！

これを機にLet’s電子申告！

 

最近、免許の更新に行ったときに

長蛇の列の中ゴールド免許に切り替わったのですが

行政の手続きは、どうしてもアナログで

今回のことを経て、ネットでの手続きが可能になることを祈ります！

 

 

 

さて、先程の申告期限延長の他にも

期限の延長が発表されたものがいくつもあります！

 

• 申告所得税関係

・所得税及び復興特別所得税の確定申告

・所得税及び復興特別所得税の更正の請求

・所得税の青色申告承認申請

・青色事業専従者給与に関する届出(変更届出)

・所得税の青色申告の取りやめ届出

・純損失の金額の繰戻しによる所得税の還付請求

・所得税の減価償却資産の償却方法の届出

・所得税の減価償却資産の償却方法の変更承認申請

・所得税の有価証券、仮想通貨の評価方法の届出

・所得税の有価証券、仮想通貨の評価方法の変更承認申請

・個人事業の開廃業等届出

 

• 贈与税関係

・贈与税の申告

・贈与税の更正の請求

・相続時精算課税選択届出

 

• 消費税(個人)関係

・消費税及び地方消費税の確定申告

・消費税及び地方消費税の更正の請求

 

• その他

・国外財産調書の提出

・財産債務調書の提出

 

 

個人の所得税と消費税の確定申告延長以外に気になるのは

「青色申告承認申請」と「青色専従者給与に関する届出」ですかね！

 

期限内に出さないと大いに損する可能性が出て来ますので

出し忘れていたという方は、まだ間に合いますので急いで出しましょう！！

 

 

 

今回のブログの題材は、「青色申告承認申請」

 

複式簿記により帳簿を記帳し、貸借対照表と損益計算書を作成することで

特典を受けることができます！

 

 

１．青色申告特別控除65万円(令和2年より電子申告も要件に)

２．赤字を3年間繰り越せる

３．青色専従者給与を必要経費にできる

４．30万未満の減価償却資産の特例　etc

 

 

お金を使わずに65万円の経費を捻出できる！！

赤字を3年繰越して節税に！！(赤字は悪ではない！！)

青色専従者に給与を支払って家計にお金を残す！！

少額の資産を1年で経費にして課税の繰り延べ！！！

 

なんと素晴らしい制度でしょう、、、

 

 

 

 

本来の提出期限は青色申告を受けようとする年の3/15！

もしくは、開業の日から2月以内！！

のいずれか早い日！

お忘れのないように！！！

 

 

ぜひご活用ください！！

 

 

 

複式簿記とか、そういうの難しいという方は

ぜひティームズへ！！！

 

 

 

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こんにちは。ティームズスタッフの根塚です。
本日は確定申告の本来の申告期限である3／16ですが、皆様は無事申告を終わられましたでしょうか？

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

税理士事務所で働いていると、時々友人から
「副業の所得が20万円を超えなければ確定申告はしなくていいんだよね？」
と質問をされます。

 

 

 

「雑所得が20万円以下なら申告不要」というのは皆さんなんとなーく聞いたことはあるんじゃないでしょうか？

 

 

 

 

 

 

個人の所得は所得税法によって10種類に分けられ、他の9種類の所得に当てはまらないその他の所得を「雑所得」とします。
この雑所得については20万円以下であれば申告不要とされていますが、申告不要の対象になるのはあくまで

年末調整を受けている給与所得者です。

 

 

・給与を2箇所以上からもらっている人
・本業の給与収入が2000万円を超える人
・住宅ローン控除の初年度申告や医療費控除を受けるなど、あえて確定申告をする人

 

など、そもそも確定申告が必要とされる場合については副業の所得が20万円以下であっても課税所得に加算して申告する必要があります。

 

 

 

この20万円という金額は「収入」ではなく「所得」であり、収入額から必要経費を引いた金額になります。
必要経費とは、収入を得るために直接要した費用の額、販売費、一般管理費、その他業務上必要と判断した額が経費となります。

副業の収入額が20万円を超えていても必要経費を引いた金額が20万円以下なら申告は不要と言うことになります。
経費には領収書などの証拠となる書類の保管が必要です。

 

 

 

また、先日の中川のブログの記事でもご紹介したとおり、住民税の申告については雑所得が20万円以下でも申告不要というわけではありませんのでご注意くださいね。

中川のブログ▼

https://teams-tax.com/blog/archives/6988/

 

 

 

 

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お邪魔します！

 

 

 

税理士法人ティームズの近藤です。

 

 

 

 

 

 

 

 

生まれも育ちも大阪なのに、なぜだか大の巨人ファンでございます。

 

 

 

 

 

 

ところが、オープン戦の戦績は、2勝8敗と最下位…

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

オープン戦とはいえ、かなり心配な今日この頃…

 

 

 

 

 

 

 

 

ただ、コロナウイルスの影響がまだまだ大きく、今後の開幕時期はどうなることやら…

 

 

 

 

 

 

早く終息に向かってほしいですね。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

さて、本日のお題は「贈与の時期」でございます。

 

 

 

 

 

 

そもそも「贈与」とは…

 

 

 

 

 

「贈与は、当事者の一方がある財産を無償で相手方に与える意思を表示し、相手方が受託することによって、その効力を生ずる」（民法549条）

 

 

 

 

とあります。

 

 

 

 

 

 

たとえば、A君がB君に「100円あげるよ」と言い、B君が「わかった、ありがとう」で贈与が成立します。

 

 

 

 

 

 

 

ところが、A君が100円あげるとB君に言ったにもかかわらず、B君にしばらく100円を渡さなければどうなるのでしょうか？

 

 

 

 

 

 

そこで相続税法基本通達（第1条の3及び第1条の4の8）では、以下のように規定しています。

 

 

 

 

 

「書面によるものについては、その契約の効力の発生したとき、書面によらないものについてはその履行の時」

 

 

 

 

 

つまり…

 

 

 

 

 

・書面による贈与………その契約の効力が発生した時点

 

 

 

 

 

・口頭による贈与………贈与の履行があった時点（登記などを行った時点）

 

 

 

 

 

 

となります。

 

 

 

 

 

先ほどのA君の例では、令和元年に「100円あげるよ」といい、令和2年にB君に100円あげた場合

 

 

 

 

 

 

贈与は令和2年にされたということですね。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

また、振替納税ご利用の方々、令和1年分の税額の振替日は以下のようになりました。

 

 

申告所得税及び復興特別所得税…令和2年5月15日（金）

 

 

 

個人事業者の消費税及び地方消費税…令和2年5月19日（火）

 

 

 

 

（以下国税庁HP）

https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/shinkoku/kansensho/furikae.htm

 

 

 

 

 

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新型インフルエンザが出始めた年に

誰よりも早く感染し、悪い流行をいち早く取り入れる

トレンド大好きな税理士法人ティームズの中川です。

新型コロナウイルスが連日ニュースで流れており、

また流行最先端をいくのではないかヒヤヒヤしながら生活しています。

 

 

 

 

 

 

 

 

確定申告の期限が延長され、助かった…

と思っている方もいらっしゃるかもしれませんが、

現在無職で、確定申告が必要ないからと

何も手続きをされていない方もいらっしゃると思います。

 

 

 

現在無職でも、住民税の申告は必要な場合があります。

基本的に会社員で年末調整をしている方、

確定申告をしている方は住民税の申告は必要ありません。

 

 

 

 

これらの処理を行っている場合は、所得税が決定し、

各税務署・市町村に届出を終了しているはずなので、

そのデータを元に各自治体が住民税額を決められています。

 

 

 

 

では、どのような場合に住民税の申告が必要になるのでしょうか？

　①給与所得以外に年20万以上の所得のある人

　②配偶者控除をうけるために103万以下に給与収入を抑えたが、年98万の所得がある人

　③課税・非課税証明が必要となる人

　④年金受給者の確定申告不要制度を利用した公的年金受給者のうち、年金以外の所得があった人

 

この中でも　気を付けて頂きたいのが①と②です。

 

①は20万以下だったら、不要なんじゃないの？

と思う方もいらっしゃると思いますが、確定申告は不要であっても

住民税は他の所得と合算して税額が計算されることとなりますので、

給与所得以外の所得がある場合には、所得の多少にかかわらず

申告していただく必要があります。

 

②については、住民税の基礎控除が33万（R1年分まで）のため

所得税の基礎控除額65万＋33万の98万を超える方については

住民税が課せられることになります。

住民税には「非課税控除額」というものがあり、これが35万円となっています。

住民税の非課税控除額とは、住民税を課税するかしないかを

判断する際に使われる金額です。
つまり、パート収入の場合、35万円に65万円を足した100万円までは

住民税が非課税ということになります。

 

 

令和2年度分からは基礎控除額が33万から43万に引き上げになります。

所得税の課税対象者でなくても住民税は課税対象者になることもあるので注意が必要です。

 

 

 

 

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こんにちは、スタッフの太田です。

 

 

 

 

 

前記事の通り、税務の内容に絞ったブログにしますので、

しばらくTBRはお休みとします 。笑

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

それにしてもコロナウイルスが世界中で猛威を振るっていますね！

 

 

 

 

 

 

 

各業界で予約キャンセルなどが相次ぎ、会社の経営が悪化、

ついには破綻というニュースもありましたし、

 

 

 

 

 

先日、大阪の税務署職員が感染していることが確認されました…

 

 

 

 

 

もはや税務署に並んで申告するという行為にメリットはありませんね！

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

スタッフ西の記事

↑我々の中でも申告期限・納付期限の延長が話題となっていましたが、

 

 

 

 

 

所得税・贈与税・個人事業者の消費税だけの話ではなくなるかもしれません…！

 

 

 

 

 

 

 

 

3月4日（水）のニュースですが、

 

 

 

 

 

 

日本公認会計士協会の会長がコロナの感染拡大を受け、

法人決算発表の延期は必要かどうかを証券取引所や金融庁と議論するとの考えを示した

 

 

 

 

 

 

 

と、報道されました。

 

 

 

 

 

 

 

在宅ワークや臨時休業での決算作業遅延、

監査法人側で感染者が発生した場合のリスクを踏まえてのことだそうです。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

はたして、どうなるのでしょう！

 

 

 

 

 

 

 

 

決算発表や株主総会はあまり中小企業には関係ないかもしれませんが、

我々としてもこれは気になるニュースです。

 

 

 

 

 

 

 

 

2011年の東日本大震災には決算発表の延期が認められていました。

 

 

 

 

 

 

 

ウイルスが今後どうなるか分かりませんが、

感染リスクもあるため株主総会も控える方向にいくのではないかな、

と考えております。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

と、まぁ税務に関係のある記事かと聞かれると微妙なところですが

今回はここまでとします。笑

 

 

 

 

 

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