こんにちは、太田です。
６月に入り、だんだんと暑くなってきましたね～
６月に入ると色々と役所などから届きますよね。
例えば、
「住民税の納付書」
今年は定額減税がありますので、６月分の住民税がゼロの方も多いのではないでしょうか？
しかし、一定以上の所得や条件に当てはまる方は対象外となりますよね。
定額減税受けられないマウントはやめましょう。笑
それに、
「労働保険の申告書」
緑色や青色などカラフルです。
とくに建設業の会社さんなど３つ届くのではないでしょうか？
そして、日本年金機構より
「算定基礎届」
いわゆる「4～6月の給与で社会保険料が決まるんやで～」のやつ。
労働保険申告書・算定基礎届は社会保険労務士さんの分野だと思いますので、忙しくなる時期だと思います。
そのほか、何やら見慣れない書類がありませんでしたか？
「経済センサス」…？
なんやそれ、となる方も多いですよね。
書類、捨てないでくださいね。笑
総務省統計局が実施している経済センサス。
ざっくり言えば、全ての企業に対する政府規模の統計調査、ですね。
提出されたデータを基に、企業の活動状況を調べ、全国と地域・産業ごとの規模や構造を明らかにすることを目的としているそうです。
ちなみに今年は令和6年6月17日(月)が回答期限みたいですよ。
これは「統計法」に基づいた”報告義務のある”調査だそうです。
報告義務あり、ですよ。
報告の拒否・虚偽報告は50万円以下の罰金が科せられる可能性もあるようで…。
いや我々忙しいんや！
そもそも何や「統計法」って！
定額減税以上に事務負担を増やすな！
と、まぁ色々な感情があると思います。
我々としても
「適当に書いたらええですよ」
とか
「そんなもん出さんでええですよ」
と言いたいところではありますが、根拠もなくお伝えするのはプロらしくもないので、
皆さん提出してください。笑
国が中小企業の実態を知り、中小企業に有効な経済政策を考える材料になると信じて…。
まぁ、実際に罰金が科されることはないと思いますが、こうした原則をお伝えしたうえで、
実態としてはどうなのか、ということをお伝えすることが大事だと思っています。
では、また。
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