法人税 | 大阪の税理士法人ティームズの会社案内・ブログ

西・太田「こんにちは！」

太田「お待たせしました！待望のティームズブログの新コーナー『ティームズブログラジオ』略して『TBR』の時間です！」

西「こちらはラジオ風に様々なトークをしていくコーナーとなっております！」

太田「このコーナーの事は弊社職員も知らないので驚くかもしれませんね！」

西「2019年後半のブログ大賞は私たちが頂きましょう！」

太田「打倒！北井代表と山本先輩ですね！」

西・太田「決してブログネタの尽きた２人ではございませんので…！」

西「ところで今回は何を話すんですか？？」

太田「じゃあ生物の会計と税務のお話を！生物も減価償却できるって知ってましたか？？」

西「もちろんです！滅多にお目にかかれませんが…」

太田「ここでクイズ！ペットショップを経営する企業が保有している動物は棚卸資産と固定資産どちらでしょう！」

西「はい太田先生！棚卸資産です！」

太田「誰が先生や！ペットショップでは商品として棚卸資産、動物園・水族館では固定資産として計上されますよね」

西「そうですね！固定資産なら数年かけて費用になっていきますね」

（画面の前のあなたへ！ざっくり説明すると棚卸資産とは会社が売るために保有する資産で、固定資産とは長期にわたって使用・利用するために保有する資産ですよ～！）

太田「生物は『器具及び備品』に該当するんですよね！」

西「耐用年数も定められていて魚類は2年、鳥類は4年、その他は8年ですね！牛、馬、豚はさらに細かく年数が定められていますよね！」

太田「詳しいッ…！！それにしても生物は突然死したり、大変そうですよね～」

西「その場合は特別損失としての処理が妥当ですかね～」

太田「ペットショップで働く知人から聞いたんですけど、熱帯魚などの棚卸作業では１匹ずつ魚の数を数えたり…大変だそうです…」

西「それはゾッとしますねぇ…」

太田「そういえばパンダは中国から借りてきていますが、子供が生まれたら所有権はどっちの国に帰属するんでしょうね～」

西「そういうところも含めて動物園の経理とかしてみたいですよね！」

太田「ということで！少しですが生物の会計処理など話してみました！次回のTBRは西さんの回で！お楽しみに～！」

西（太田さん…次回あるんかなこれ…）
太田（さぁ…どうやろ…）

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皆様こんにちは！！！

最近テレビの画面がふとしたときに消え（音だけが流れます）、「買換え！？」とびくびくしている税理士法人ティームズ藤井です。

「買換え！？」と、いうわけで今回は法人が特定資産を買換えた場合の圧縮記帳について簡単にお話します！

そもそも、国税庁HPによると買換えの圧縮記帳とは、法人が、昭和４５年４月１日から令和２年（２０２０年）３月３１日までの間に、その有する棚卸資産以外の特定の資産（譲渡資産）を譲渡し、譲渡の日を含む事業年度において特定の資産（買換資産）を取得し、かつ、取得の日から１年以内に買換資産を事業の用に供した場合又は供する見込みである場合に、買換資産について圧縮限度額の範囲内で帳簿価額を損金経理により減額するなどの一定の方法で経理したときは、その減額した金額を損金の額に算入する。とあります・・・

・・・なんのこっちゃ(笑)

簡単に説明しますと、

①法人が所有する特定の資産（棚卸資産を除きます）を譲渡する。

②譲渡をした事業年度中に特定の資産を取得する。

③取得した資産を取得日から１年以内に事業の用に供した、又は供する見込みである。

④一定の経理で損金算入！

という流れになります！

ここで注意して頂きたいのが、どれでも買換えの圧縮記帳の対象にはならないという事です。

譲渡資産は、事務所（福利厚生施設を除きます。）として使用している建物及びその附属設備又はその敷地の土地等で、取得の日の翌日から譲渡した年の１月１日までの所有期間が１０年を超えるものとされております。

ですので、私がテレビを買替えてもこの譲渡資産には該当しないこととなります。

また、買換資産にも細かい要件が定められていますので、建物・土地等の買換えを考えている方はぜひティームズにご相談下さい！！

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皆様こんにちは！

最近雨も多くじめじめした日が続いていますね。

雨の日が苦手な税理士法人ティームズ今村です。

雨の苦手克服をする為に色々雨の日対策グッズを調べていたのですが

１００均でこんなものが手に入ると、、、

んー、、、これを使用し電車に乗ることを思うと

雨にぬれてもいいと思いました。

さて、8月はお盆休みですヽ(^o^)丿

大型連休になる会社もあるのではないでしょうか？

今夏旅行にむけ、各旅行会社がたくさん宣伝していますね☆

そんな中、社員旅行について少しお話ししたいと思います！！

ある条件を満たさなければ、旅行に参加した人がその費用分を給与とみなされる恐れがあります((+_+))

せっかくの社員旅行、従業員の満足度を高め、楽しく経費で落としたい！

そんな方は下記の要件をクリアして下さい！！

(1)　旅行の期間が4泊5日以内であること。
　　　海外旅行の場合には、外国での滞在日数が4泊5日以内であること。

　　　海外旅行も経費で落ちますヽ(^o^)丿

(2)　旅行に参加した人数が全体の人数の50％以上であること。
　　

この二つで経費として処理できます。

ただし、注意点があります。

注意その１

(1) 役員だけで行う旅行

(2) 取引先に対する接待、供応、慰安等のための旅行

(3) 実質的に私的旅行と認められる旅行

(4) 金銭との選択が可能な旅行

上記については、従業員のレクリエーション旅行には該当しないため、その旅行に係る費用は給与、交際費などとして適切に処理する必要があります。

注意その２

要件を満たしている旅行であっても、自己の都合で旅行に参加しなかった人に金銭を支給する場合には、参加者と不参加者の全員にその不参加者に対して支給する金銭の額に相当する額の給与の支給があったものとされます。

せっかくの社員旅行、行くならきっちり一番いい方法で経費として処理したいところですよね。

社長や従業員の好み等あると思います。

社員旅行でお困りの方、是非ティームズにご相談下さい！！

旅行後に相談されても後の祭り、、、となりますので

事前に経理処理を確認することが大切ですヽ(^o^)丿

ご利用は計画的に☀

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朝見た方おはようございます。

昼に見た方こんにちは。

夜に見た方こんばんは。

G20大阪サミット開催が近づいてまいりまして

警察を見かける頻度が増して

何もしていないにもかかわらず、そわそわしている

ティームズ大久保です(笑)

税務雑誌を読んでいたところ、気になる記事が…

「所得拡大　未払賞与による適用は税務調査で厳しくチェック？」

「所得拡大税制」と「未払賞与」

どっちも勉強した―――――！！！

と思い、いつも以上にしっかり読みました(笑)

所得拡大税制とは…

当期に雇用者に支払うお給料等が前期より一定割合増えていたら

税金を減らしますよ！という制度です。

未払賞与とは…

本来、使用人に対する賞与は、支払った期の経費になります。

しかし、3つの要件を満たすと

経費にできる時期を1期早めることができる！

というものです。

税務雑誌での、論点は、未払賞与についてでしたので

今回のブログも未払賞与について記載します。

先程の3つの要件は…

①その支給額を、各人別に、かつ、同時期に支給を受けるすべての使用人に対して通知していること

② ①の通知した全額を通知したすべての使用人に対して、

通知日の属する事業年度終了の日の翌日から1月以内に支払っていること

③その支給額につき①の通知日の属する事業年度において損金経理していること

となっています。

んー、堅苦しくて何とも難しい…

現在は、6月ですので

6月決算と仮定してお話ししますと…

決算賞与としてAさんには10万円　Bさんには20万円　Cさんには30万円　を支払います。

とそれぞれに通知すれば①を満たします。

「基本給×業績割合」などですと具体的な金額が確定していないため、該当しないことになります。

上記の金額を7月末までに支払うと②の要件を満たすことになります。

そして、賞与60万円 / 未払費用60万円　と当期に仕訳をすると

③の要件を満たすことになります。

ざっくりいうと

支給額をそれぞれの使用人に通知

翌期首から1ヶ月以内に支給

当期にそれを仕訳

ということです。

この未払賞与が税務調査で否認されても

賞与自体は、翌期の経費になります。

しかし、所得拡大税制にも影響して

この制度が適用できなくなってしまう可能性が生じます。

適用できなくなると、この制度で減っていた税金を支払わなければいけないほかに、

追徴税額として追加でお金を支払わなければなりません。

なので、未払賞与が経費になるか慎重に検討していかなければならないとのことです。

今回は、可能な限り分かり易く書いたつもりですので

所得拡大税制、使用人賞与の詳しい内容は

少し省略しております。

気になる方は、ぜひ弊社までご連絡いただければ幸いです。

仕事を始めて早2年、少しずつ専門的な知識がついてきたのかなと思い

少し税務のお話をさせていただきました。

梅雨も近づいてきております。

5月病ならぬ、6月病というものもあるらしいですので

皆様お気をつけて梅雨を乗り切りましょう！！！！！

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年の瀬も迫り、個人的には今年の目標として掲げた「ゴルフでのドライバー苦手意識の克服」を果たせそうに無いばかりか根は深まった税理士法人ティームズ友松です。

アスリートじゃないからエンジョイ　エンジョイ♪と現実逃避するのは得意です。

さて今回は一般的にはスルーされること間違いなしのブログを粛々と書きつらねて参ります。

毎年恒例、去る12月14日に平成31年度税制改正大綱が与党より発表されました。

現状ねじれ国会でも無いので、年明けには国会提出され3月下旬には成立、4月から施行されることとなりそうです。

税制改正だ～　やった～　やった～♪となるわけも無く・・・

その中で、主に中小企業経営や生活に関わるものをピックアップし個人的な感想も交えながらお伝えします。

＜個人所得課税の見直し＞

　○ふるさと納税の適正化

　　返礼割合は3割以下、返礼品はその自治体の地場産品に限られ、適用対象自治体は総務省が指定することとなります。

　昨今の実質還元率の高騰化は問題だろうな・・・とは思いつつ、個人的には大阪府・泉佐野市などの税収アップに対する営業努力が不憫でなりません。

　　地場産業が弱い自治体は今後どう対応されるのでしょうか？

　○国民健康保険税の上限引き上げ

　　→基礎課税額に係る課税限度額を3万円引き上げて61万円に

　　今でも自治体ごとに上限額は違うのですが、高齢者比率も増え、年々負担は増えることとなりますね

 　○確定申告書に添付する書類の簡略化

　　主に以下の書類は、確定申告書（紙で提出する場合）への添付が必要なくなります。

　　給与所得、退職所得及び公的年金等の源泉徴収票

　　上場株式配当等の支払通知書

　　特定口座年間取引報告書

　　（既に電子申告では提出省略しているものです）

＜自動車関連税の増税・減税＞

　○恒久的に自動車税が減税、一方で、自動車取得税や自動車重量税等の軽減が限定されることで実質的な増税となります。

　　相変わらず自動車産業は強いな～という印象。増減税両方の改正で、税収は変わらず、エコカーへの乗り換えを進めさせたい思惑が見えてきます。

＜資産課税＞

　○住宅ローン控除の適用期間延長

　　消費税増税に対応した限定的措置となります。

　○個人事業者の事業用資産に係る相続税の納税猶予の創設

　　既にある非上場会社の事業承継税制が個人事業者まで拡大されます。

　　（特定事業用宅地等に係る小規模宅地等特例との選択適用）

　○特定事業用宅地への小規模宅地等の評価減の制限

　　相続開始前3年以内に事業の用に供された土地を評価減の適用対象外

　　会計検査院からの指摘を受け改正されますが、そのほかにも相続税の申告期限までしか事業の継続要件が無い等、問題点は残されておりますので今後の改正にも注目です。

　○教育資金、結婚・子育て資金の一括贈与非課税措置の見直し

　　非課税措置が2年間延長

　　前年の合計所得金額が1000万円超の受贈者は当該特例は使えなくなります。

　　富裕層の子供は、親や祖父母から無税で援助を受けられ、富の格差が更に広がるという批判が多かったためです。

　　マス層より下な私はマーケット上なんて分類されているのでしょう・・・ひ・・・貧民？！（泣）

＜金融、証券税制＞

　○NISAの利用開始年齢の引き下げ

　　適用開始年齢を現行20歳から18歳に引き下げ

　　18歳から成人となることへの対応です。

 　○仮想通貨関連

　　法人が保有する仮想通貨の評価方法が明文化されます。

　　・事業年度末に有する仮想通貨で、活発な市場が存在する仮想通貨については時価評価により評価損益を計上

　　・仮想通貨を譲渡した場合の譲渡損益は、譲渡の契約日の属する事業年度に計上

　　・仮想通貨の譲渡に係る一単位あたりの帳簿価額の算出方法は移動平均法又は総平均法によるものとする。ただし、法定算出方法は移動平均法

　　・事業年度末に有する未決済の仮想通貨の信用取引等については、事業年度末に決済したものとみなして損益計算

　　実務レベルでは、企業会計基準などで既に運用されていたものが明文化された形です。

上記だけでなく、今年の税制改正大綱も多岐に渡るものとなっています。

しかし、個人的には目玉となる改正項目は無くマイナーチェンジという印象です。

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めっきり涼しくなりクールビズ期間も終了を迎えます。

もう秋なのねと浸ってみる　税理士法人ティームズ　友松です。

個人的には春・秋が長いと嬉しいのですが、四季というより二季（暑いor寒い）になっているように感じます。

さて、先日弊社今村のブログにもありました通り、今年も「最低賃金」が、概ね１０月１日から改定されます！

詳細は厚生労働省ＨＰをご参照ください。

昨年の遠藤憲一さんのポスターです。目ヂカラがハンパないって！

若いアルバイトさんであっても、給料なんか低くてもいいよ！と言ってくれる気のよい労働者との同意であっても最低賃金未満はダメです。

悲しいけどこれって法律なのよね・・・。

大阪府では10/1から@936円となります。（改定前は@909円）

改定後の都道府県ごとの比較をしてみますと、全国で一番低額なのは鹿児島県で@761円

二番手は青森、岩手、秋田、鳥取、高知、佐賀、長崎、熊本、大分、宮崎、沖縄で@762円

いっぽう高額なのは東京都で@985円、続いて神奈川@983円、大阪@936円となっております。

東京・神奈川は、やはりダントツ高いですね。

最低賃金が上がることで、事業主さまにとって、概ね３％程度の賃金増加・コストアップが余儀なくされることとなります。

反面、支払う給与があがることで受けられる法人税法上の特例も存在します。

それが「所得拡大促進税制」です。

＜所得拡大促進税制の改正＞中小企業の場合

①賃上げ要件の見直し

前年度との平均給与等支給額の、増加割合が「1.5％以上」となります。

計算基礎となる「継続雇用者」の範囲が、両期間の全てにおいて給与等の支給がある雇用者とされました。

②控除税額の見直し

前年度の給与等支給額からの増加額の15％を控除することとされます。

また、控除上限は法人税額の20％となります。

さらに教育訓練費の額が増加した法人については、上記の控除率が15％から25％に引き上げられるなど細かく規定されています。

改正前に比べ基準年度との比較などが省かれ、利用しやすくなりましたので、成長企業にとっては非常に有効な制度となります。

企業にとって賃上げという「ムチ」に対し、儲けた成長企業には「アメ」が用意された形です。

儲けなかった企業にとっては「ムチ」だけが響くこととなり、更なる企業淘汰の時代になったとも言えますが（厳しい）

しかし最低賃金を業種や様々な条件をもちろん考慮はしているのでしょうが、一律都道府県単位で国に定められるって不思議ですよね・・・・。

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皆様こんにちは！

税理士法人ティームズの今村です。

いきなりですが皆さん、自分の住んでいる地域の最低賃金が

いくらかすぐに答えることができますか？？

平成３０年１０月より各都道府県において随時、最低賃金の引き上げ行われる予定となっております。

近畿は２５円～２７円の引き上げが予定されているとのこと。

最低賃金近くで雇用している従業員がいる経営者の方、見直しの必要がありますよ！

経営者の方からすると、できる限り経費はおさえたいところ、、、

お気持ちは分かります。

実は、『　賃金のベースアップ　＝　経費が増える　』だけではないんです！！

まずは『　賃金のベースアップ　＝　従業員のモチベーションが上がる』

いやいや、そんなことが聞きたいんじゃないよ

との声が聞こえてきそうですので本題です！！

賃金引上げに関する制度、実はたくさんあるんです。

まず

①所得拡大促進税制

　簡単にお伝えしますと

　『　賃金のベースアップ　＝　税金が安くなる』

賃金の引き上げ等、一定の要件を満たした場合に受けることのできる

　税額控除の制度です。

②人材確保等支援助成金

　こちらも簡単に

『　賃金のベースアップ　＝　助成金がもらえる』

　能力評価制度を整備・計画し、定期昇給が必要となります。

　要件をすべて満たせば、３年で約１３０万円もらえます！！

この制度、能力評価の整備・計画ではなく

設備投資による生産性向上計画バージョンもあります。

③業務改善助成金

こちらも簡単に

『　賃金のベースアップ　＋　設備投資　＝助成金がもらえる』

　会社内で最も低い時間給を一定額以上引き上げ、生産性向上に資する設備投資を行う場合に助成金がもらえます。

　賃金の引き上げ額や人数によって助成金の上限が変わるのですが、要件を満たせば、最大100万円助成金がもらえます。

④キャリアアップ助成金

　こちらはご存じの方も多いかと思いますので、割愛させていただきます(^O^)

などなど、賃金引上げに関する支援はたくさんあります。

全ての制度が細かな要件を満たす必要があり、申請等手続きが必要なケースもありますので

いつでもティームズに問合せ下さい(^^)/

最低賃金の見直しついでに、受けれる制度は受けましょうヽ(^o^)丿

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全国１億２千万人のティームズスタッフブログ読者の皆様！

こんにちは！

ティームズ山本です。

今回は最近立て続けで私の担当させていただいているお客様に提案している

経営セーフティ共済（中小企業倒産防止共済制度）

についてご紹介させていただきます。

この経営セーフティー共済

ご存じの方も多いかと思いますが、、、

もしご存じなければ必ず知っておいた方がいいものですよ！

この機会に概略だけでも知っていただければと思います。

そもそもこの共済制度、中小企業が連鎖倒産や経営難に陥ることを防止するための制度で

イメージとしては、、

機構へ支払った共済金が積み立てられていて

売掛金等、債権がある得意先が倒産してその債権が回収出来なくなった場合、運用主体である中小企業基盤整備機構がその回収不能となった代金相当額のお金を貸してくれる（しかも無利子で！）というものです。

ただし、貸付けを受けた場合、共済金の貸付額の10分の1に相当する額が払い込んだ掛金から控除されます。控除された額に相当する掛金の権利は消滅します。

要約すると、、、

得意先倒産して大変や！

おたくまで連鎖倒産したらえらいこっちゃ！

その分無利子でお金貸してあげるわ！

でも今まで積み立てていた共済金のうちから、貸したお金の10分の1相当額は戻してあげないよ！！

という感じです。

さて、こんな概要のセーフティ共済ですが、実際はその制度自体を目的とせず、節税を目的として加入することが多いです。

私もいまだかつて貸付を受けた例を見たことがございません。。。

このセーフティ共済ですが、掛け金は全額損金（個人の場合必要経費）となり。

実質お金を積み立てているにも関わらず、払ったものが全額税務上の経費扱いとなるのです！

さらに掛けた共済金は40か月以上掛けると解約しても元本割れせず100％戻ってきます。

ただし、掛け金は経費として処理されているので、解約した際の解約金も全額税務上収入となります。

そのため・・・

税金が出そうな黒字の時に掛け金を支払い、赤字の時に解約し収入として計上すれば節税が図れます。

再び、要約すると、、、、

実質はお金積み立ててるみたいなもんやけど、払った金額全部経費で落としたるわ！！

でも、払ったとき全額経費やから、解約した時も収入やで！

だから赤字の時に解約してね！

ということです。

経営セーフティ共済制度のすごく大まかな概要ですがご理解いただけましたでしょうか？

え！？そんな制度知らんで！

えらいこっちゃ！！

と思ったそこの社長さん

詳しいお話させていただきます！

税理士法人ティームズまでご一報下さい！

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ミナミの帝王などの影響か、「ちょっと100円貸して」「利息はトイチやでー」
などと、友人とふざけていた思い出がよぎった税理士法人ティームズ　友松です。

10日で1割の利息だからトイチ

wikipediaよりトイチの複利計算を抜粋しました。
100万円を借りていると10日目に10万円の利子が発生する。
このまま返済を行わずに20日目になると、前回の10万円の利子にトイチの利子がさらについて121万円になる。
30日目には利子に利子がついて133万1000円になる。

なんとも恐ろしいものですね。トサンやトゴなどというものも・・・・

さて、トイチとは言いませんが、法人がお金を貸した場合には、適正な利息計上が必要となります。

今回は法人の貸付金利息をご紹介させていただきます。

どうして？

家族経営の会社の場合など、自分の会社のお金を自分が使ってなんで利息が要るんだ！という感覚に陥りがちです。

しかし法人とは利益を得ることを目的に活動しており、すべての行為は営利活動と捉えるわけです。

その相手が代表者自身であっても法人がお金を貸すということは、利息で儲ける前提の行為だと考えられるわけです。

受け取るべき利息

所得税基本通達36-49に利息相当額が規定されています。

借りたお金を貸した場合には、調達金利

その他の場合は利子税と同じ特例基準割合による利率となります。

＜参考＞特例基準割合による利率

平成27年から28年中に貸付けを行ったもの・・・・・・1.8％

平成29年中に貸付けを行ったもの・・・・・・・・・・・・・1.7％

受け取っていない場合など

実務的には、実質的に貸付金であるのに、帳簿上は現金の残高となっているようなケース（潜在的貸付金）が散見されます。

この場合、税務調査が入って「役員に対する貸付金」と認識されることがあります。

もちろんそれだけに留まらず、貸付金利息の課税がされます。
仕訳でいうと

役員賞与○○円　／　受取利息　○○円　となります。

役員賞与は税務上の経費にならず、受取利息分の法人税が課税されます。

また、税務上の経費にはならない役員賞与に対して所得税の課税もされます。

いわゆるダブルパンチというものです。避けるべき事態ですね。

まとめ

そもそも貸付金が生じないように法人と個人の財布は別々の意識を持ちましょう。

貸付金が生じたら早期の解消に努めましょう。

また貸付金は、金融機関の融資時マイナス査定として大きく響きます。

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運動不足がたたり、姿勢も悪いので腰が痛い　税理士法人ティームズ　友松です。
ゴルフコンペへ参加予定なのですが、腰が痛い上に天気予報は雨・・・気にせず頑張ります！（笑）

「個人事業として開業し、商売も順調になってきた・・・。」

「多店舗経営をする上で、法人化も考えようか・・・。」

理由は様々ですが、法人成り！やりましょう！

法人成りをすることで実効税率軽減の恩恵を受けることや、当初２年ほどの消費税が免税となるため、事業拡大資金の足しにもなり大きなメリットとなります。

勿論、デメリットについても考え、法人成りしない選択も有りです。

わかっちゃいるけど面倒そうだ・・・と二の足を踏むのは勿体無いですよ！！

法人成りを実行する場合に、まずは会社名も大事なのですが、税務面を考慮した事業年度や資本金の設定をすることも大事です。

まずは消費税に関しては以前のブログなのですが「消費税の特定期間」こちらをご覧下さい。

ポイントは

　資本金額を1,000万円未満とする。

　特定期間の給与支払額を1,000万円までに抑えられるか検討する。

　設立1期目の事業年度を7ヶ月以下にする。

消費税の免税期間を最大限利用するスキームを考えましょう。

また、法人成りすることで個人事業より以下のような引継ぎが発生します。

◎売掛金や買掛金等の営業上債権債務
◎棚卸資産
◎減価償却資産等
◎借入金

売買契約、現物出資、賃貸借契約のいずれの方法により引き継ぐのか。
売買による場合、個人廃業時の消費税納税問題も出てきます。
賃貸借契約による場合、法人成り後も個人で確定申告をする必要が出てきます。
借入金に関しては、事前に金融機関にその旨を相談しておくことも大事です。
などなど

長文お読みくださりありがとうございます。

経営者様には経営に専念していただけるよう、上記のような様々なことを、当社は検討・サポートさせていただきます。
法人化をお考えの場合、まずはご相談くださいませ！

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