法人税 | 税理士法人ティームズの会社案内・ブログ

皆様こんにちは！！

 

 

最近ようやく布団をNウォームからNクールに変え、ひんやりと快適に寝ている税理士法人ティームズの藤井です！

 

 

本日は新型コロナウイルスの影響による役員給与の改定について書きたいと思います！

 

 

まず、役員給与の改定方法には次の３つの方法があります。

 

①「期首から３月以内」の改定

②「臨時改定事由」による改定

③「業績悪化改定事由」による改定

 

③の「業績悪化改定事由」とは、「法人の経営状況が著しく悪化したことその他これに類する理由」をいい、コロナウイルスの影響で売上が減少し、やむを得ず役員給与を減額した場合③に該当する事となります。

 

 

つまり、コロナウイルスの影響で役員給与を減額改定した場合、改定前後の支給額がそれぞれ同額であれば損金になります！

 

 

ただし、この減額改定・・・注意が必要です！

 

 

会社の存続や従業員の雇用を守るための苦肉の策として役員給与を減額改定した会社も多いかと思います。

 

 

ただ役員自らの生活等も考えれば影響が止んだ後はいち早く元の水準に戻したいところですよね・・・

 

 

ここで、影響が止んだことで同一事業年度中に２度目の改定を行い従来の支給額に戻した場合どうなるでしょうか？

 

 

この場合の改定は、役員給与の増額改定であり③の「業績悪化改定事由」に該当しないため、②の「臨時改定事由」に該当するかどうかがポイントとなります。

 

 

臨時改定事由とは、「役員の職制上の地位の変更、その役員の職務の内容の重大な変更その他これらに類するやむを得ない事情」とされており、上記のケースは該当しないこととなります。

 

 

このため、増額改定後の金額のうち、改定前の金額を超える部分の金額が損金不算入となってしまいます。

 

 

 

 

 

 

 

 

一方、コロナウイルスの影響による役員給与の減額改定後、同一事業年度中に更なる減額改定を行う事も想定されますが、この場合「業績悪化改訂事由」に該当する余地もあると考えられます。

 

 

ただし、通常、役員給与の改定は１度であり、よほどの理由がない限り利益操作と取られかねないので、２度目の減額をする場合は、減額理由として説得力のある合理的な理由を残しておく必要があります。

 

 

何かと問題の多い役員給与ですが、お困りの際はぜひティームズまでご連絡下さい！！

 

（Nクールおすすめです）

 

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こんにちは、ティームズの太田です。

 

 

 

 

 

 

 

最近、自粛しすぎて爆発しそうなのは秘密です。

はやく終息してほしいですねぇ…。

 

 

 

 

 

 

 

さて、今回の記事はコロナの影響で

賃貸物件オーナー会社が賃料減額を行うとどうなるか！です！

 

 

 

 

 

 

 

 

飲食店などは自粛により売上が急減している中、

固定的な賃料負担の発生は非常につらいものがありますよね。

 

 

 

 

 

 

 

 

そこで物件オーナー会社がコロナ終息までの間、

賃貸借契約を締結している取引先に対し

賃料減額に応じた場合はその減額部分は、

法人税法上の寄附金になるのでしょうか？？

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

答え！

原則として、寄附金を支出したものと税務上は取り扱われます。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

なぜ寄附金に該当するのかそんなに注目しているのか！

ざっくり説明すると、一定額を超えると経費にできないからです！

 

 

 

 

 

 

…困りますよね。

 

 

 

 

 

 

 

 

しかし！

次の条件を満たせば賃貸借契約の

取引条件の変更と考えることができますので、

寄附金となることはありません。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

①取引先がコロナ関連により収入が減少し、事業継続が困難となること、

又は困難となる恐れが明らかであること。

 

 

 

②賃料減額が復旧支援（営業継続や雇用確保など）を目的としており、

そのことが書面により確認できること

 

 

 

③賃料減額が取引先等において被害が生じた後、

相当の期間（通常の営業活動を再開するための復旧過程にある期間）内に行われたものであること。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

以上を満たせば寄附金と取り扱われることはありません！

 

 

 

 

 

 

 

そして固定資産税・都市計画税の減免も注目したいところですね。

 

中⼩事業者がの2020年2〜10⽉の任意の３ヶ⽉の売上が

前年同月⽐の30％以上減少した場合は1／2に軽減、

50%以上減少した場合は全額が免除されます！

 

 

 

 

 

売上の減少幅に応じてゼロまたは1/2にするといった内容ですね！

 

 

 

 

 

減免対象は以下の通りに定められています。

 

・設備等の償却資産及び事業⽤家屋に対する固定資産税

・事業⽤家屋に対する都市計画税

 

 

 

 

今のところは「事業用家屋」が対象となっています。

事業用は店舗・事務所用のビルや倉庫などの物件ですね。

いずれは居住用家屋についても税制措置があるのでしょうか？

 

 

 

 

 

ちなみにこれは賃料を割り引いたり、支払延期に応じた結果として

事業収入が減少した中小事業者についても対象となっています。

 

 

 

 

 

 

このようにコロナにより様々な税制措置が出てきていますので、

こまめにチェックしていきたいところですね！

ティームズではいち早く社内共有し、対応できるよう万全のサポートを致します！

様々な取引でお困りの方は、是非ティームズにご相談ください！

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

では、また次回！

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こんにちは、スタッフの太田です。

 

 

 

 

 

前記事の通り、税務の内容に絞ったブログにしますので、

しばらくTBRはお休みとします 。笑

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

それにしてもコロナウイルスが世界中で猛威を振るっていますね！

 

 

 

 

 

 

 

各業界で予約キャンセルなどが相次ぎ、会社の経営が悪化、

ついには破綻というニュースもありましたし、

 

 

 

 

 

先日、大阪の税務署職員が感染していることが確認されました…

 

 

 

 

 

もはや税務署に並んで申告するという行為にメリットはありませんね！

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

スタッフ西の記事

↑我々の中でも申告期限・納付期限の延長が話題となっていましたが、

 

 

 

 

 

所得税・贈与税・個人事業者の消費税だけの話ではなくなるかもしれません…！

 

 

 

 

 

 

 

 

3月4日（水）のニュースですが、

 

 

 

 

 

 

日本公認会計士協会の会長がコロナの感染拡大を受け、

法人決算発表の延期は必要かどうかを証券取引所や金融庁と議論するとの考えを示した

 

 

 

 

 

 

 

と、報道されました。

 

 

 

 

 

 

 

在宅ワークや臨時休業での決算作業遅延、

監査法人側で感染者が発生した場合のリスクを踏まえてのことだそうです。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

はたして、どうなるのでしょう！

 

 

 

 

 

 

 

 

決算発表や株主総会はあまり中小企業には関係ないかもしれませんが、

我々としてもこれは気になるニュースです。

 

 

 

 

 

 

 

 

2011年の東日本大震災には決算発表の延期が認められていました。

 

 

 

 

 

 

 

ウイルスが今後どうなるか分かりませんが、

感染リスクもあるため株主総会も控える方向にいくのではないかな、

と考えております。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

と、まぁ税務に関係のある記事かと聞かれると微妙なところですが

今回はここまでとします。笑

 

 

 

 

 

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こんにちは！

 

 

 

 

先月、Nintendo Switch版のドラクエⅪが発売になったので、

 

ドラクエⅤ以来約二十数年ぶりにドラクエをプレイして

 

少々寝不足気味の税理士法人ティームズの河野でございます。

 

 

 

 

 

今までは新しいタイトルが発売になってもゲーム機とセットで買うのはちょっとなぁと躊躇してましたが、

 

我が家には昨年のクリスマスに長男がサンタさんからもらったNintendo Switchがあるので、

 

スイッチ版発売に合わせて購入した次第です。

 

 

 

 

休日にがっつりレベル上げをやってると、

 

長男から『俺がサンタさんからもらったスイッチやのにパパばっかりやってる！』とクレームが来たので

 

 

『実はこれ俺が買ってやったやつやで！』

 

と言い返しそうになりましたが、

 

未だにサンタさんを信じている長男の夢を壊してはならないと、ここはグッと堪えて

 

『ごめんやけどちょっと貸してな』

 

と長男の了承を得て進めております(笑)

 

 

 

 

 

さて、今回のブログ何書こうかなーと思っていた矢先に

 

某お笑い芸人による無申告問題のニュースで賑わってますね。

 

 

報道されてる大まかな概要は

 

〇　２０１５年３月期までの４年間で洋服代や私的な支出を経費として認められず、２，０００万円を所得隠しと認定され

 

〇　２０１６年３月期から２０１８年３月期までの３年間無申告で１億円超の申告漏れを指摘される

 

というもの。

 

 

 

一部報道では２０１５年３月期までの４年間も無申告で税務署からの指摘を受けて期限後申告したとのこと。

 

であれば、過去１度も期限内申告をしていないことになりますね。

 

 

 

本人はだらしなさ、ルーズさでと言っていましたが、

 

１度目の無申告を税務署から指摘された時点で色々と指導はあったと思いますし

 

そもそも節税目的で法人を設立しているわけですから

 

申告納税の必要性は充分理解していたのでは？と思ってしまいます。

 

 

 

所属事務所は当初謹慎させる予定はないとしていましたが

 

知らずに反社会的勢力のイベントに参加して即謹慎になった芸人より

 

こっちの方が悪質やろー！と思う次第です。

 

 

 

皆さん、申告納税は期限内にキチンと行いましょうね

 

 

 

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西・太田「こんにちは！」

 

 

 

太田「お待たせしました！待望のティームズブログの新コーナー『ティームズブログラジオ』略して『TBR』の時間です！」

 

 

 

西「こちらはラジオ風に様々なトークをしていくコーナーとなっております！」

 

 

 

太田「このコーナーの事は弊社職員も知らないので驚くかもしれませんね！」

 

 

 

西「2019年後半のブログ大賞は私たちが頂きましょう！」

 

 

 

太田「打倒！北井代表と山本先輩ですね！」

 

 

 

西・太田「決してブログネタの尽きた２人ではございませんので…！」

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

西「ところで今回は何を話すんですか？？」

 

 

 

太田「じゃあ生物の会計と税務のお話を！生物も減価償却できるって知ってましたか？？」

 

 

 

西「もちろんです！滅多にお目にかかれませんが…」

 

 

 

太田「ここでクイズ！ペットショップを経営する企業が保有している動物は棚卸資産と固定資産どちらでしょう！」

 

 

 

西「はい太田先生！棚卸資産です！」

 

 

 

太田「誰が先生や！ペットショップでは商品として棚卸資産、動物園・水族館では固定資産として計上されますよね」

 

 

 

西「そうですね！固定資産なら数年かけて費用になっていきますね」

 

 

 

（画面の前のあなたへ！ざっくり説明すると棚卸資産とは会社が売るために保有する資産で、固定資産とは長期にわたって使用・利用するために保有する資産ですよ～！）

 

 

 

太田「生物は『器具及び備品』に該当するんですよね！」

 

 

 

西「耐用年数も定められていて魚類は2年、鳥類は4年、その他は8年ですね！牛、馬、豚はさらに細かく年数が定められていますよね！」

 

 

 

太田「詳しいッ…！！それにしても生物は突然死したり、大変そうですよね～」

 

 

 

西「その場合は特別損失としての処理が妥当ですかね～」

 

 

 

太田「ペットショップで働く知人から聞いたんですけど、熱帯魚などの棚卸作業では１匹ずつ魚の数を数えたり…大変だそうです…」

 

 

 

西「それはゾッとしますねぇ…」

 

 

 

太田「そういえばパンダは中国から借りてきていますが、子供が生まれたら所有権はどっちの国に帰属するんでしょうね～」

 

 

 

西「そういうところも含めて動物園の経理とかしてみたいですよね！」

 

 

 

太田「ということで！少しですが生物の会計処理など話してみました！次回のTBRは西さんの回で！お楽しみに～！」

 

 

 

 

 

 

 

西（太田さん…次回あるんかなこれ…）
太田（さぁ…どうやろ…）

 

 

 

 

 

 

 

 

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皆様こんにちは！！！

 

最近テレビの画面がふとしたときに消え（音だけが流れます）、「買換え！？」とびくびくしている税理士法人ティームズ藤井です。

 

「買換え！？」と、いうわけで今回は法人が特定資産を買換えた場合の圧縮記帳について簡単にお話します！

 

 

そもそも、国税庁HPによると買換えの圧縮記帳とは、法人が、昭和４５年４月１日から令和２年（２０２０年）３月３１日までの間に、その有する棚卸資産以外の特定の資産（譲渡資産）を譲渡し、譲渡の日を含む事業年度において特定の資産（買換資産）を取得し、かつ、取得の日から１年以内に買換資産を事業の用に供した場合又は供する見込みである場合に、買換資産について圧縮限度額の範囲内で帳簿価額を損金経理により減額するなどの一定の方法で経理したときは、その減額した金額を損金の額に算入する。とあります・・・

 

 

 

 

・・・なんのこっちゃ(笑)

 

簡単に説明しますと、

 

①法人が所有する特定の資産（棚卸資産を除きます）を譲渡する。

 

②譲渡をした事業年度中に特定の資産を取得する。

 

③取得した資産を取得日から１年以内に事業の用に供した、又は供する見込みである。

 

④一定の経理で損金算入！

 

という流れになります！

 

 

ここで注意して頂きたいのが、どれでも買換えの圧縮記帳の対象にはならないという事です。

 

譲渡資産は、事務所（福利厚生施設を除きます。）として使用している建物及びその附属設備又はその敷地の土地等で、取得の日の翌日から譲渡した年の１月１日までの所有期間が１０年を超えるものとされております。

 

ですので、私がテレビを買替えてもこの譲渡資産には該当しないこととなります。

 

また、買換資産にも細かい要件が定められていますので、建物・土地等の買換えを考えている方はぜひティームズにご相談下さい！！

 

 

 

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皆様こんにちは！

最近雨も多くじめじめした日が続いていますね。

雨の日が苦手な税理士法人ティームズ今村です。

 

雨の苦手克服をする為に色々雨の日対策グッズを調べていたのですが

１００均でこんなものが手に入ると、、、

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

んー、、、これを使用し電車に乗ることを思うと

雨にぬれてもいいと思いました。

 

 

 

 

 

 

さて、8月はお盆休みですヽ(^o^)丿

大型連休になる会社もあるのではないでしょうか？

今夏旅行にむけ、各旅行会社がたくさん宣伝していますね☆

 

 

 

そんな中、社員旅行について少しお話ししたいと思います！！

ある条件を満たさなければ、旅行に参加した人がその費用分を給与とみなされる恐れがあります((+_+))

 

せっかくの社員旅行、従業員の満足度を高め、楽しく経費で落としたい！

そんな方は下記の要件をクリアして下さい！！

 

 

 

(1)　旅行の期間が4泊5日以内であること。
　　　海外旅行の場合には、外国での滞在日数が4泊5日以内であること。

　　　海外旅行も経費で落ちますヽ(^o^)丿

 

(2)　旅行に参加した人数が全体の人数の50％以上であること。
　　

 

 

この二つで経費として処理できます。

ただし、注意点があります。

 

 

 

注意その１

(1) 役員だけで行う旅行

(2) 取引先に対する接待、供応、慰安等のための旅行

(3) 実質的に私的旅行と認められる旅行

(4) 金銭との選択が可能な旅行

上記については、従業員のレクリエーション旅行には該当しないため、その旅行に係る費用は給与、交際費などとして適切に処理する必要があります。

 

注意その２

要件を満たしている旅行であっても、自己の都合で旅行に参加しなかった人に金銭を支給する場合には、参加者と不参加者の全員にその不参加者に対して支給する金銭の額に相当する額の給与の支給があったものとされます。

 

 

 

 

せっかくの社員旅行、行くならきっちり一番いい方法で経費として処理したいところですよね。

社長や従業員の好み等あると思います。

 

社員旅行でお困りの方、是非ティームズにご相談下さい！！

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

旅行後に相談されても後の祭り、、、となりますので

事前に経理処理を確認することが大切ですヽ(^o^)丿

 

 

ご利用は計画的に☀

 

 

 

 

 

 

 

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朝見た方おはようございます。

昼に見た方こんにちは。

夜に見た方こんばんは。

 

 

G20大阪サミット開催が近づいてまいりまして

警察を見かける頻度が増して

何もしていないにもかかわらず、そわそわしている

ティームズ大久保です(笑)

 

 

 

 

税務雑誌を読んでいたところ、気になる記事が…

「所得拡大　未払賞与による適用は税務調査で厳しくチェック？」

 

「所得拡大税制」と「未払賞与」

 

どっちも勉強した―――――！！！

と思い、いつも以上にしっかり読みました(笑)

 

 

 

所得拡大税制とは…

当期に雇用者に支払うお給料等が前期より一定割合増えていたら

税金を減らしますよ！という制度です。

 

 

 

未払賞与とは…

本来、使用人に対する賞与は、支払った期の経費になります。

 

しかし、3つの要件を満たすと

経費にできる時期を1期早めることができる！

というものです。

 

税務雑誌での、論点は、未払賞与についてでしたので

今回のブログも未払賞与について記載します。

 

先程の3つの要件は…

 

①その支給額を、各人別に、かつ、同時期に支給を受けるすべての使用人に対して通知していること

 

② ①の通知した全額を通知したすべての使用人に対して、

通知日の属する事業年度終了の日の翌日から1月以内に支払っていること

 

③その支給額につき①の通知日の属する事業年度において損金経理していること

 

となっています。

んー、堅苦しくて何とも難しい…

 

 

 

現在は、6月ですので

6月決算と仮定してお話ししますと…

 

 

決算賞与としてAさんには10万円　Bさんには20万円　Cさんには30万円　を支払います。

とそれぞれに通知すれば①を満たします。

 

「基本給×業績割合」などですと具体的な金額が確定していないため、該当しないことになります。

 

 

 

上記の金額を7月末までに支払うと②の要件を満たすことになります。

 

 

 

そして、賞与60万円 / 未払費用60万円　と当期に仕訳をすると

③の要件を満たすことになります。

 

 

 

ざっくりいうと

支給額をそれぞれの使用人に通知

翌期首から1ヶ月以内に支給

当期にそれを仕訳

ということです。

 

 

この未払賞与が税務調査で否認されても

賞与自体は、翌期の経費になります。

 

しかし、所得拡大税制にも影響して

この制度が適用できなくなってしまう可能性が生じます。

適用できなくなると、この制度で減っていた税金を支払わなければいけないほかに、

追徴税額として追加でお金を支払わなければなりません。

 

 

 

なので、未払賞与が経費になるか慎重に検討していかなければならないとのことです。

 

 

 

 

今回は、可能な限り分かり易く書いたつもりですので

所得拡大税制、使用人賞与の詳しい内容は

少し省略しております。

 

 

 

気になる方は、ぜひ弊社までご連絡いただければ幸いです。

 

 

 

仕事を始めて早2年、少しずつ専門的な知識がついてきたのかなと思い

少し税務のお話をさせていただきました。

 

 

 

梅雨も近づいてきております。

 

5月病ならぬ、6月病というものもあるらしいですので

皆様お気をつけて梅雨を乗り切りましょう！！！！！

 

 

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お邪魔します。

 

 

 

税理士法人ティームズの近藤です。

 

 

 

 

 

 

 

 

花粉症の私ですが、3月のスギ花粉から始まり、今はヒノキ花粉でしょうか…

 

 

 

まだまだ花粉症が止まらず、マスクを付ける日々が続いております。(+o+)

 

 

 

 

 

 

そんな中、うれしいことと言えば…

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

いや~巨人強いですね！！！（阪神ファンの方々…ごめんなさい）

 

 

 

 

 

 

巨人ファンの私ですが、最近は野球が気になって仕方がない今日この頃です。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

さて、今日のお題は「確定決算主義」です。

 

 

 

 

タイトルからして、おかたい言葉ですね。

 

 

 

 

 

 

 

解説させて頂きますと…

 

 

 

株式会社などの法人が支払う税金の中に法人税というものがありますが…

 

 

 

その法人税の条文（74条1項）にこんなフレーズがあります。

 

 

 

「内国法人は、各事業年度終了の日の翌日から二月以内に、税務署長に対し、確定した決算に基づき次に掲げる事項を記載した申告書を提出しなければならない。（以下省略）」

 

 

 

 

 

法人税の申告書は、決算日の翌日から2か月以内に申告するのですが、条文の中に「確定した決算に基づき」という言葉がありますよね。

 

 

 

 

 

 

 

 

まず、法人税は、会計で計算した利益をベースに計算されます。

 

 

 

 

利益が確定すると、決算書ができあがります。

 

 

 

 

その決算書は、会社の最高の意思決定機関である株主総会又は社員総会の承認を受けて確定します。

 

 

 

 

 

承認を受けて確定した決算書をベースに、税額が確定します。

 

 

 

 

 

つまり、「確定した決算に基づき」とは、株主総会又は社員総会の承認を受けた決算に基づいてと解されており、その決算を基礎として所得及び法人税額の計算が義務付けられていることを「確定決算主義」といいます。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

では、決算書を作成したものの、株主総会又は社員総会の承認を得ないまま申告した法人税額は無効なのでしょうか？

 

 

 

 

 

 

 

 

 

答えは「ノー」なんです…

 

 

 

 

 

中小企業の多くはオーナー社長様が多いため、株主総会や社員総会の承認を得ることなく、決算が組まれ、これに基づいて申告がなされているのが実情なんですね。

 

 

 

 

 

ちなみに、「無効だ！」として争った裁判の判例もあります。

（福岡高裁平成19年6月19日判決、法人税更生処分等取消請求控訴事件）

 

 

 

 

 

 

まさにホンネとタテマエですね…

 

 

 

 

 

おあとがよろしいようで…この辺で失礼させて頂きます。

 

 

 

 

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年の瀬も迫り、個人的には今年の目標として掲げた「ゴルフでのドライバー苦手意識の克服」を果たせそうに無いばかりか根は深まった税理士法人ティームズ友松です。

アスリートじゃないからエンジョイ　エンジョイ♪と現実逃避するのは得意です。

 

さて今回は一般的にはスルーされること間違いなしのブログを粛々と書きつらねて参ります。

 

毎年恒例、去る12月14日に平成31年度税制改正大綱が与党より発表されました。

現状ねじれ国会でも無いので、年明けには国会提出され3月下旬には成立、4月から施行されることとなりそうです。

税制改正だ～　やった～　やった～♪となるわけも無く・・・

 

その中で、主に中小企業経営や生活に関わるものをピックアップし個人的な感想も交えながらお伝えします。

 

＜個人所得課税の見直し＞

　○ふるさと納税の適正化

　　返礼割合は3割以下、返礼品はその自治体の地場産品に限られ、適用対象自治体は総務省が指定することとなります。

 

 

　昨今の実質還元率の高騰化は問題だろうな・・・とは思いつつ、個人的には大阪府・泉佐野市などの税収アップに対する営業努力が不憫でなりません。

　　地場産業が弱い自治体は今後どう対応されるのでしょうか？

 

　○国民健康保険税の上限引き上げ

　　→基礎課税額に係る課税限度額を3万円引き上げて61万円に

　　今でも自治体ごとに上限額は違うのですが、高齢者比率も増え、年々負担は増えることとなりますね

 

 　○確定申告書に添付する書類の簡略化

　　主に以下の書類は、確定申告書（紙で提出する場合）への添付が必要なくなります。

　　給与所得、退職所得及び公的年金等の源泉徴収票

　　上場株式配当等の支払通知書

　　特定口座年間取引報告書

　　（既に電子申告では提出省略しているものです）

 

＜自動車関連税の増税・減税＞

　○恒久的に自動車税が減税、一方で、自動車取得税や自動車重量税等の軽減が限定されることで実質的な増税となります。

 

　　相変わらず自動車産業は強いな～という印象。増減税両方の改正で、税収は変わらず、エコカーへの乗り換えを進めさせたい思惑が見えてきます。

 

＜資産課税＞

　○住宅ローン控除の適用期間延長

　　消費税増税に対応した限定的措置となります。

　○個人事業者の事業用資産に係る相続税の納税猶予の創設

　　既にある非上場会社の事業承継税制が個人事業者まで拡大されます。

　　（特定事業用宅地等に係る小規模宅地等特例との選択適用）

　○特定事業用宅地への小規模宅地等の評価減の制限

　　相続開始前3年以内に事業の用に供された土地を評価減の適用対象外

　　会計検査院からの指摘を受け改正されますが、そのほかにも相続税の申告期限までしか事業の継続要件が無い等、問題点は残されておりますので今後の改正にも注目です。

 

　○教育資金、結婚・子育て資金の一括贈与非課税措置の見直し

　　非課税措置が2年間延長

　　前年の合計所得金額が1000万円超の受贈者は当該特例は使えなくなります。

 

　　富裕層の子供は、親や祖父母から無税で援助を受けられ、富の格差が更に広がるという批判が多かったためです。

　　マス層より下な私はマーケット上なんて分類されているのでしょう・・・ひ・・・貧民？！（泣）

 

＜金融、証券税制＞

　○NISAの利用開始年齢の引き下げ

　　適用開始年齢を現行20歳から18歳に引き下げ

　　18歳から成人となることへの対応です。

 

 　○仮想通貨関連

　　法人が保有する仮想通貨の評価方法が明文化されます。

　　・事業年度末に有する仮想通貨で、活発な市場が存在する仮想通貨については時価評価により評価損益を計上

　　・仮想通貨を譲渡した場合の譲渡損益は、譲渡の契約日の属する事業年度に計上

　　・仮想通貨の譲渡に係る一単位あたりの帳簿価額の算出方法は移動平均法又は総平均法によるものとする。ただし、法定算出方法は移動平均法

　　・事業年度末に有する未決済の仮想通貨の信用取引等については、事業年度末に決済したものとみなして損益計算

 

　　実務レベルでは、企業会計基準などで既に運用されていたものが明文化された形です。

 

 

上記だけでなく、今年の税制改正大綱も多岐に渡るものとなっています。

しかし、個人的には目玉となる改正項目は無くマイナーチェンジという印象です。

 

 

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