もうすぐ12月。ふるさと納税はもうお済ですか??

みなさまこんにちは。税理士法人ティームズの安慶名です。

最近よくこの言葉を耳にします。

それが「お笑い第7世代」。

 

 

 

霜降り明星、EXIT、四千頭身

といった20代を中心とするここ数年人気が出てきた芸人さんたちを

指すそうです。

特徴としては、昔の芸人さんと違って、ガツガツ感があまりなく、

体を張っての芸を得意としない、そんな共通点があるそうです。

確かに、僕ら世代からするとスマートな感じがしますね。

 

気になったのが、「第7」っていうぐらいだから第1~第6もあるのだろう

と思って、調べてみたのですが、明確な定義があるわではなさそうですね。

大体の感じでいうと、我々昭和40年の中盤から後半生まれの関西人にとって、

神様扱いのダウンタウンは第3世代になるそうです。

 

 

 

ということからちょうど我々と年が近いところが第4世代ということ

になります。メンバーでいうとこんな感じ。

 

 

 

 

第7のひとつ手前の第6世代はこんな感じ

 

さて、第7世代と言えば、ふるさと納税ですよね

(強引すぎる180度転回( ´∀` ))

この制度も始まって数年経過し、世間一般の認知度も定着していると思われます。

ところが調べてみますと、

令和1年度の実績額が約4,875億円と一見すると多額のように見えますが、

前年比0.95倍とちょっと下がってしまってるのです。

ただし、これは制度変更の影響が大きいようです。

それよりも次の数字が問題でして、

ふるさと納税を住民税を納めているすべての人が行った場合の総額は2兆5,000億円。

すなわち、まだ2兆円ほどの寄付可能を残しているということなんです。

金額だけで言えば、まだ20%分しか利用されていないということになります。

 

今では、多数のふるさと納税専用サイトがあり、

さとふる

https://www.satofull.jp/

ふるなび

https://furunavi.jp/beginner.aspx

楽天

https://event.rakuten.co.jp/furusato/item/

 

 

お勧めの方法は、まず、どのサイトにもシミュレーターがありますので、自分はいくらまで寄付が

可能なのかの上限額を調べます。(非常に簡単に調べることができます)

その後、希望の寄付先や返礼品を探していただき、どのサイトからも

寄付は可能なのですが、例えば、楽天のサイトの場合ですと、楽天ポイント

も利用可能ですし、ふるさと納税分の楽天ポイントももらえます。

ちょうど今楽天では11/24(火)までブラックフライデーというイベントが開催されて

おり、通常よりもポイントアップになっておりますので、このようなタイミングで寄付

されると金額が大きいだけにポイント還元額もたいへん大きくなります。

楽天は予想になりますが、

12/4(金)~12/11(金)にスーパーセールというのも開催予定です。

この期間もポイント還元率が大きくなりますので、お勧め期間になります。

楽天のイベントって、いわゆるセール=安売り、というイメージなのですが、

実はこのポイント還元率アップがおいしかったりするのです。

ただし、気を付けないといけないのが、楽天ポイントには使用期限のないポイントと

期間限定ポイントがあり、イベント時に付与されるポイントは翌月か翌々月に期限がくる

期間限定ポイントが多いですので、せっかくgetしたポイントが失効しないようにお気を付け

下さい。

(楽天のまわしものではございません(笑))

 

さて、寄付を行い返礼品が送られてくるのですが、返礼品と共に重要な書類が届きます。

それが「寄附金受領証明書」でして、手続きに必要な書類となりますので大事に保管してください。

 

(1)確定申告不要の給与所得者 及び 寄付先が5自治体以内の方

   ワンストップ特例制度が利用できます。

   1.先ほどの「寄付金受領証明書」のほかにもう一通「特例申請書」というのも送られてきます。

     (自治体によっては特例申請書が同封されない場合もあるようですが、その場合には先ほど

      の寄付を行ったサイトからダウンロード可能ですのでご安心を)

   2.特例申請書に必要事項を記入し、マイナンバーのコピー等の必要書類を準備する。

   3.これを翌年1月10日までに自治体へ送付する。必着ですので要注意を。

   4.これで自動的に住民税控除の手続きが行われます。

 

(2)確定申告が必要な方 または 寄付先が6自治体以上の方

   上記ワンストップ特例制度の利用はできませんので、確定申告を行ってください。

   寄付金受領証明書を紛失してしまった場合、再発行が可能ですので、各自治体へ

   請求して下さい。

 

5自治体以内であれば寄付数に関係なくワンストップ特例制度は利用可能になります。

例えば、大阪市に10件の寄付を行ったとしても1自治体で5自治体以内ということになります。

 

 

ちなみに、わたくし、昨年は寄付によりこのような返礼品をいただきました。

じゃん!

 

 

 

 

クルマエビ!!

これがですねえ、生きてるんです。

おがくずの中で眠らせた状態で届くんです。

でこれを箱の中のおがくずをそろりそろり除けながら、クルマエビを取り出して冷たい真水に放りこむのですが、

放りこむ前に目覚めてしまい、暴れる飛び回るおがくず飛ばしまくるでもう大騒ぎなんです。

結構イベント的に楽しめますし、まだ動いてるエビの皮をむいてパクリ!

めちゃくちゃおいしかったです!!

 

今年もまだふるさと納税できるよって方はぜひぜひやってみて下さいね。

 

 

 

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二重課税とは?…そもそも税金とは? ~たばこ税引き上げの日に考えたこと

はじめまして! 伊藤と申します。

今回は初めてのブログ投稿になります。

よろしくお願いいたします 😳 

 

今年の4月からこの業界に入り、早いもので半年以上が過ぎました!!

先輩方にサポートして頂きながら、なんとかお仕事をさせて頂いております。

 

何を書けばよいかとても迷いましたが、休憩中の喫煙所でふと思いたち(伊藤はそれなりに歴のある愛煙家です笑)、たばこ税について調べてみました!

令和2年10月1日からたばこ税が引き上げになったこともきっかけです……🤮

 

 

これまで何も考えずに購入してきましたが、
たばこの値段の中身はこんな風になっているようです。

(たばこの本体価格 + たばこ税) × 1.1= たばこの代金

 

本体価格にたばこ税が課され、それを含めた金額に消費税が課されて………

 

あれ?税金に税金がかけられているのでは?
そんなことってあるんでしょうか?

そんな状態のことを二重課税と言うようです。

国税庁のHPにはこんな文章がありました。

 

“二重課税とは、多義的な不確定概念であるが、

一般的に、一の納税者に対して、一の課税期間において、一の課税要件事実、行為ないし課税物件を対象に、

同種の租税を二度以上課すことを指すとされる”

https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/kenkyu/ronsou/90/03/index.htm

 

 

まず今回の場合、納税者とは誰でしょう?
こちらも調べてみます。

消費税というのはその名のとおり、消費に対して課される税です。

ということは、消費税負担者は喫煙者であり、納税義務者は事業者です。

 

いっぽうのたばこ税ですが、こちらの納税者は、たばこの製造者です。

つまりたばこ税は、製造者にとって製造経費。
売るときは、この本体価格とたばこ税を原価として売値を決めている、、と言う事になります。

 

ちょっと難しくなってきましたが…
もう一度整理してみます。

1. この2つの税金における納税義務者は違うということ。
2. 代金に含まれているたばこ税は、製造コストの一部である、ということ。

 

つまり納税義務者が異なるという視点から見れば、理屈の上では、税金の二重取りにはなりません………………

 

でも、なんだか納得がいきません。

 

実際に2つの税金を負担するのが誰かを考えてみると、違う見方もできるのでは? と考えてしまいます…

消費税は、当然消費者が負担者です。

たばこ税は、たばこ製造者が支払いますが、その製造者の収入源は……消費者です。

結局、2つとも消費者が負担しているとも言えるわけです。
(2日に一回は購入している伊藤は声を大にして叫びたいところです笑)

しかし、さらに突き詰めて考えてみると……

そもそも何かを売っている人や会社が納める税金は、消費者からの儲けで賄われています。
たばこ税に限った話ではないのです。

極論、消費税はすべて二重課税になっていると捉えることもできます。

 

そもそも消費税とはなんなのでしょうか?

調べてみると、導入されたのが1989年。

税金の概念ははるか昔からあったことを思えば最近のようにも感じます。

理由としては税制全体のバランスをとるため、高齢化社会の財源を確保するためなど様々だったようですが、

消費者が企業の収入源と考えると、消費者に負担がかかっていることになります。

 

累進課税制度がありつつも 誰もが平等に納める消費税があり、

誰もが自分の財産を持つ権利があるとしながらも 納税の義務があり、、、

 

 

 

税金やそれに関する法律は奥が深いですね…………………

 

 

…………………すみません、なんだか結論の見えないブログになってしまいましたが、初めての投稿という事でお許しください😂

 

 

 

そういえば、国税庁のHPにはこんな文章もありました。

“税金は、民主主義国家の国民にとって、共同社会を維持するための、いわば「会費」といえるでしょう。”

https://www.nta.go.jp/publication/tenji/pdf/03.pdf

 

 

公共サービスの恩恵を受けて暮らしている以上、納めるべきものは納めるしかない、ということでしょうか。
でも減らせるものなら減らしたいし、当然、無駄な税金は払いたくありません。

もしも税務でお困りの際はぜひティームズまでご連絡ください。
経験豊富なスタッフが誠心誠意サポートさせて頂きます!

ご連絡をお待ちしております 😳 😳 

 

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固定資産税の減免

全国1億2千万人のティームズスタッフブログ読者の皆様!

 

こんにちは!

 

ティームズ山本です。

 

本日の不肖山本ブログのテーマは

 

 

固定資産税・都市計画税の減免について取り上げたいと思います。

 

 

先日、中小企業庁よりコロナ支援の一環として固定資産税の減免について詳細が発表されました。

 

 

その気になる内容ですが・・・

 

 

令和2年2月~10の任意の連続する3ヶ月間の事業収入の減少幅が

 

 

前年同期比30%以上50%未満減少の場合 

  

1/2軽減

 

 

前年同期比50%以上減少の場合

 

 

全額免除

 

となります!!!

 

 

上記の条件に該当すれば令和3年の固定資産税が減免されます。

 

 

対象となる資産は

 

 

家屋と償却資産

 

 

残念ながら土地は含まれません…

 

 

手続きの方法ですが

 

① 納税者が認定経営革新等支援機関等に売上減少等の要件に該当するかの確認を依頼する

 

 

② 認定経営革新等支援機関等が内容を確認し納税者に、要件に適合する旨の申告書を発行する

 

 

③ 申告書を市町村に提出し減免の適用を受ける(令和3年1月まで)

 

 

 

 

という流れになります。

認定支援機関等に要件に該当するか確認してもらうことが重要になってきます。

認定支援機関の一覧

https://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/zeisei/2020/200716zeisei_ichiran.pdf

 

 

 

固定資産税の減免について詳しくは中小企業庁HPをご確認下さい

 

https://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/zeisei/2020/200501zeisei.html

 

固定資産税の減免についてもお気軽に税理士法人ティームズまでご相談ください!

 

固定資産税のイラスト(家屋)

 

 

 

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蝉が鳴いてました。(家賃支援給付金②)

 

 

 

 

 

こんにちは!

税理士法人ティームズの太田です。

 

 

 

 

 

 

 

 

なんだか久しぶりにブログを書く気がします。

 

 

 

 

 

 

世間では色々大変ですし、そのせいかも知れませんねぇ…。

 

 

 

 

 

 

 

 

最近はばかりでぐったりしてしまいますね。

はやくにならないかと思いますが、

猛暑でマスクはしていられませんね…。

 

 

 

 

しかし、セミが鳴いていたのでそろそろ夏がきますね!

楽しみです。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

そういえば、皆さんエコバッグとか買いましたか??

 

 

 

 

 

 

僕は買いましたが、やはり持ち歩くのは面倒ですね。

 

 

 

 

 

 

友松事務長の記事にもありましたが、

キャッシュレス還元も終わりましたね。

 

 

 

 

 

 

 

クレジットや電子マネーで支払った方にはレジ袋無料!

なんてやってみるとキャッシュレスも進むかもしれませんね。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

さて、先日から家賃支援給付金の申請がスタートしました。

以前にも河野さんの記事でアナウンスしていたと思います。

 

 

 

 

 

 

 

再度説明しますが、細かい説明はしません。

このブログを見るであろう人向けで、ざっくりご説明します。

 

 

 

 

 

◆支給対象

 

 

 

①資本金10億円未満の法人・個人であれば幅広く対象です

(規模の大きな法人や、一部の業種は除かれます)

 

 

 

②2020年5~12月の売上について

1ヵ月の前年同月比が50%以上減

又は

連続する3ヶ月の合計で前年同月比が30%以上減

 

 

 

③自らの事業の為に占有する土地や建物の賃料の支払いがあること

 

 

 

 

 

上記①②③の全てを満たす方が対象です。

 

 

 

 

 

 

給付額は法人・個人、さらに支払った賃料で異なりますので、

経済産業省のHPをご参照ください。

分かりやすく算定式が記載されています。

 

 

 

 

 

 

ちなみに法人であれば最大600万

個人事業主であれば最大300万受給可能です。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

しかし、いくつかの注意点もあります。

その一つをご紹介します。

 

 

 

 

 

貸主と借主が実質的に同一の人物や親族である場合です。

全国400万超ある中小企業では非常に多いのではないでしょうか。

 

 

 

 

 

 

 

例えば社長所有の物件を、社長自身の会社に貸している場合などです。

 

 

 

 

 

 

身内同士での賃料支払は認めへんで!

 

ってことなんでしょう。

 

 

 

 

 

 

 

しかし、それぞれが独立した立場の法人や事業主として賃料は発生しています。

それを基に確定申告し、税金も払っているのでこれから問題になりそうな気はします。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

詳細に書いてもこの記事を見る気が起きないと思うので、

ほんとにざっくりと書きました。

 

 

 

 

 

非常に大きな受給金額になりますので、

当てはまる方は是非調べてみてください。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

では、今日はこれくらいで終わります!

ごきげんよう

 

 

 

 

 

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住民税の申告

新型インフルエンザが出始めた年に

誰よりも早く感染し、悪い流行をいち早く取り入れる

トレンド大好きな税理士法人ティームズの中川です。

新型コロナウイルスが連日ニュースで流れており、

また流行最先端をいくのではないかヒヤヒヤしながら生活しています。

 

 

 

 

 

 

 

 

確定申告の期限が延長され、助かった…

と思っている方もいらっしゃるかもしれませんが、

現在無職で、確定申告が必要ないからと

何も手続きをされていない方もいらっしゃると思います。

 

 

 

現在無職でも、住民税の申告は必要な場合があります。

基本的に会社員で年末調整をしている方、

確定申告をしている方は住民税の申告は必要ありません。

 

 

 

 

これらの処理を行っている場合は、所得税が決定し、

各税務署・市町村に届出を終了しているはずなので、

そのデータを元に各自治体が住民税額を決められています。

 

 

 

 

では、どのような場合に住民税の申告が必要になるのでしょうか?

 ①給与所得以外に年20万以上の所得のある人

 ②配偶者控除をうけるために103万以下に給与収入を抑えたが、年98万の所得がある人

 ③課税・非課税証明が必要となる人

 ④年金受給者の確定申告不要制度を利用した公的年金受給者のうち、年金以外の所得があった人

 

この中でも 気を付けて頂きたいのが①と②です。

 

①は20万以下だったら、不要なんじゃないの?

と思う方もいらっしゃると思いますが、確定申告は不要であっても

住民税は他の所得と合算して税額が計算されることとなりますので、

給与所得以外の所得がある場合には、所得の多少にかかわらず

申告していただく必要があります。

 

②については、住民税の基礎控除が33万(R1年分まで)のため

所得税の基礎控除額65万+33万の98万を超える方については

住民税が課せられることになります。

住民税には「非課税控除額」というものがあり、これが35万円となっています。

住民税の非課税控除額とは、住民税を課税するかしないかを

判断する際に使われる金額です。
つまり、パート収入の場合、35万円に65万円を足した100万円までは

住民税が非課税ということになります。

 

 

令和2年度分からは基礎控除額が33万から43万に引き上げになります。

所得税の課税対象者でなくても住民税は課税対象者になることもあるので注意が必要です。

 

 

 

 

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法人3月決算も…?

 

 

 

 

 

こんにちは、スタッフの太田です。

 

 

 

 

 

前記事の通り、税務の内容に絞ったブログにしますので、

しばらくTBRはお休みとします 。笑

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

それにしてもコロナウイルスが世界中で猛威を振るっていますね!

 

 

 

 

 

 

 

各業界で予約キャンセルなどが相次ぎ、会社の経営が悪化、

ついには破綻というニュースもありましたし、

 

 

 

 

 

先日、大阪の税務署職員が感染していることが確認されました…

 

 

 

 

 

もはや税務署に並んで申告するという行為にメリットはありませんね!

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

スタッフ西の記事

↑我々の中でも申告期限・納付期限の延長が話題となっていましたが、

 

 

 

 

 

所得税・贈与税・個人事業者の消費税だけの話ではなくなるかもしれません…!

 

 

 

 

 

 

 

 

3月4日(水)のニュースですが、

 

 

 

 

 

 

日本公認会計士協会の会長がコロナの感染拡大を受け、

法人決算発表の延期は必要かどうかを証券取引所や金融庁と議論するとの考えを示した

 

 

 

 

 

 

 

と、報道されました。

 

 

 

 

 

 

 

在宅ワークや臨時休業での決算作業遅延、

監査法人側で感染者が発生した場合のリスクを踏まえてのことだそうです。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

はたして、どうなるのでしょう!

 

 

 

 

 

 

 

 

決算発表や株主総会はあまり中小企業には関係ないかもしれませんが、

我々としてもこれは気になるニュースです。

 

 

 

 

 

 

 

 

2011年の東日本大震災には決算発表の延期が認められていました。

 

 

 

 

 

 

 

ウイルスが今後どうなるか分かりませんが、

感染リスクもあるため株主総会も控える方向にいくのではないかな、

と考えております。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

と、まぁ税務に関係のある記事かと聞かれると微妙なところですが

今回はここまでとします。笑

 

 

 

 

 

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私にも貰う権利がある!!

みなさんこんにちは!

最近夕食をサラダチキンにしている税理士法人ティームズ西尾です。

さて、今回はテーマに掲げました、相続にまつわるもらう権利についてのお話をしたいと思います。

 

 

早速ですが上記のような場合、健一さんと直子さんは何も相続できないのでしょうか?

上記のような家族構成図の場合、太朗さんには前妻との間に子ども(健一さんと直子さん)がいますので、以下の割合での相続となるのが普通です。(法定相続割合と言います。)

はな2分の1
健一4分の1
直子4分の1

 

 

 

まさに私にももらう権利がある!と言いたいところですね。
このような場合、上記の遺言に沿った相続がされたこと知った日から1年以内を期限として私にも財産をくれ!(遺留分減殺請求)という権利がありました。
なお、遺留分というのは法定相続割合の2分の1です。

 

以下で簡潔に両者の違いをまとめたいと思います。

 

遺留分減殺請求権とは、旧法下の規定で、遺留分を侵害された人が、贈与や遺贈を受けた人に対し、遺留分侵害の限度で贈与や遺贈された財産の返還を請求する権利のことをいいます。
「最低限(遺留分)のもの(物)は私がもらう!」ということですね。

 

 

しかしこの権利、遺留分権利者は、返還される財産を選択できないのが不自由なところでした((+_+))
例えば、遺留分が4分の1で、減殺されるべき財産が現金1000万円と不動産であった場合は、現金250万円と不動産の4分の1の共有持分を取得することになります。
そもそも不動産の4分の1って・・・(+o+)

例外として請求された人は現物を返還するのではなく、お金で清算することを提案することが可能でしたが、2019年の法改正によって、遺留分権利者は、遺留分減殺請求権ではなく、遺留分侵害額請求権を有することになりました。

 

旧法下では、贈与や遺贈を受けた財産そのものを返還するという「現物返還」が原則であり、金銭での支払いは例外という位置づけでしたが、改正後は、金銭請求に一本化されております。

 

少し難しいお話になりましたが、遺言が絶対的な効力ではなく少ない割合でも財産をもらえる権利があるということを覚えておきたいですね!

 

相続対策は生前からご家族で話し合いをすることが大切になってきます。
このほかにも難しいことがたくさんありますので、是非お気軽にティームズまでお問合せください。

 

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Cloud? いいえ Crowd です

全国1億2千万人のティームズスタッフブログ読者の皆様!

 

 

こんにちは!

 

 

ティームズ山本です。

 

 

 

本日の不肖山本ブログのテーマは

 

 

「クラウドファンディング」

 

 

 

インターネットの発達により近年急激に広がりを見せている資金調達方法で、ご存知の方も多いのではないでしょうか?

 

 

 

クラウドファンディングのすごーく簡単な説明をしますと・・・

 

 

 

インターネット上の「クラウドファンディングサービス」と呼ばれるサイトに登録

 

 

商品等を掲載し商品等をネットを通じ不特定多数の方にアピールをし、必要資金を募る

 

 

 

と、ざっくりお伝えするとこんな感じになります。

 

 

 

このクラウドファンディングですが

 

 

 

① 寄付型クラウドファンディング

 

 

 

② 購入型クラウドファンディング

 

 

 

③ 金融型クラウドファンディング(貸付型・ファンド型・株式型)

 

 

 

の三種類に大別されます

 

 

 

本日は最もポピュラーな 

 

 

 

①寄付型クラウドファンディングと

 

 

 

②購入型クラウドファンディング

 

 

 

の二つについての税務上の取扱についてご紹介したいと思います!

 

 

 

①の寄付型クラウドファンディングですが

 

 

 

文字通り「寄付」

 

 

 

資金を提供しても提供者側には何の見返りもありません

 

 

 

募金活動をネット上で行っているようなもので、義援金等社会的意義の高いものに対して利用されます。

 

 

最近ではこんなニュースも

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20191108/k10012169511000.html

「首里城再建 クラウドファンディングの支援金 4億円超える」

 

 

 

 

この寄付金型のクラウド

 

 

税務上も寄付金として扱われます

 

 

この寄付金、税務上では少し複雑です。

 

 

資金提供者・資金受領者がそれぞれ法人・個人かどうかで取り扱いが変わってきます。

 

 

例えば

 

 

資金提供者が個人、受領者が法人の場合・・・

 

 

資金を提供した個人については無税(寄付金控除を受けることができる場合有)

 

 

受領者の法人については受贈益として課税されます

 

 

これが提供者個人、受領者も個人の場合・・・

 

 

資金を提供した個人については同じく無税

 

 

受領者の個人については贈与税が課税されます(年間110万円の基礎控除有)

 

 

 

となります

 

(さらに…)

ふるさと納税やってみた

 

 

朝に見た方おはようございます!

昼に見た方こんにちは!

夜に見た方こんばんわ!

 

税理士法人ティームズ大久保です。

 

 

もう一か月もすると年末ですね!!!

 

そんな年の瀬に駆け込みふるさと納税!!!!

特に興味はなかったのですが

親がほしいものがあるそうで

代わりにふるさと納税をしてみました。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

ふるさとチョイスで

Let’sふるさと納税

 

 

 

 

 

 

 

 

 

最初は、会員登録

住所氏名などなど基本情報を入力!!

アマゾンなどのIDでも登録可能のようです!

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

無事に登録完了

 

 

 

次に控除シュミレーションで

自己負担額が2,000円で済むように

寄附上限額を計算します!!

 

税理士法人で働いている私としては

入力しやすかったですが

親は、少し面倒だったようで、、、

ここが、一番の難関のようです。

 

 

 

ぱっと上限額を計算して

続いては返礼品選び!!!!

 

 

毎年、我が家で返礼品としていただいている

レンコン!!!!

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

寄付へ進んでいくと

申込オプションが!!!

 

 

一定の条件はありますが

「ワンストップ特例申請書の送付」

希望すると、送られてきた申請書を送り返すのみで

手続きが完了!!!!

 

 

レンコンいただきましたっ!!!!

 

 

もし、これをしなければ確定申告をしなければなりません。

なので

「ワンストップ特例申告書の送付」

       は

   「希望する」

       が

   マスト!!!

 

 

 

 

 

記載事項を確認して申し込むと

登録したメールアドレスに完了メールが届きました!!!

 

 

思っていたより手軽でしたね!!

 

 

ですが、わが愛する地元に納める予定の住民税が

別の地方自治体へ、、、

 

愛する地元の財源の減収に寄与してしまいました、、、笑

 

 

 

 

 

ぱぱっとふるさと納税を体験してみた大久保に一つの疑問が・・・

ふるさと納税は、自己負担額2,000円

所得税の還付住民税の控除を受けることができます!!

 

・・・ワンストップ特例を使えば、手間はかかりませんが

確定申告せずにどうやって所得税還付されるの??

 

↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓調べました↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓

 

 

 

 

 

ワンストップ特例を使用した場合

所得税の還付部分も、翌年の住民税の控除

充てられるそうです。

自分の知識不足で、少し汗をかきました(笑)

 

 

 

返礼品は数知れず!!

首里城の再建支援プロジェクト

あるようです!

 

 

 

 

 

まだ年が暮れるまで1ヶ月ございます!!

迷っている方は、ぜひ一度体験してみてはいかがでしょうか?

 

 

 

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申告納税は期限内にキッチリと!

こんにちは!

 

 

 

 

先月、Nintendo Switch版のドラクエⅪが発売になったので、

 

ドラクエⅤ以来約二十数年ぶりにドラクエをプレイして

 

少々寝不足気味の税理士法人ティームズの河野でございます。

 

 

 

 

 

今までは新しいタイトルが発売になってもゲーム機とセットで買うのはちょっとなぁと躊躇してましたが、

 

我が家には昨年のクリスマスに長男がサンタさんからもらったNintendo Switchがあるので、

 

スイッチ版発売に合わせて購入した次第です。

 

 

 

 

休日にがっつりレベル上げをやってると、

 

長男から『俺がサンタさんからもらったスイッチやのにパパばっかりやってる!』とクレームが来たので

 

 

『実はこれ俺が買ってやったやつやで!』

 

と言い返しそうになりましたが、

 

未だにサンタさんを信じている長男の夢を壊してはならないと、ここはグッと堪えて

 

『ごめんやけどちょっと貸してな』

 

と長男の了承を得て進めております(笑)

 

 

 

 

 

さて、今回のブログ何書こうかなーと思っていた矢先に

 

某お笑い芸人による無申告問題のニュースで賑わってますね。

 

 

報道されてる大まかな概要は

 

〇 2015年3月期までの4年間で洋服代や私的な支出を経費として認められず、2,000万円を所得隠しと認定され

 

〇 2016年3月期から2018年3月期までの3年間無申告で1億円超の申告漏れを指摘される

 

というもの。

 

 

 

一部報道では2015年3月期までの4年間も無申告で税務署からの指摘を受けて期限後申告したとのこと。

 

であれば、過去1度も期限内申告をしていないことになりますね。

 

 

 

本人はだらしなさ、ルーズさでと言っていましたが、

 

1度目の無申告を税務署から指摘された時点で色々と指導はあったと思いますし

 

そもそも節税目的で法人を設立しているわけですから

 

申告納税の必要性は充分理解していたのでは?と思ってしまいます。

 

 

 

所属事務所は当初謹慎させる予定はないとしていましたが

 

知らずに反社会的勢力のイベントに参加して即謹慎になった芸人より

 

こっちの方が悪質やろー!と思う次第です。

 

 

 

皆さん、申告納税は期限内にキチンと行いましょうね

 

 

 

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