で、今月いくらお金増えたん??

ティームズブログ愛読者の皆様、こんにちは!

税理士法人ティームズ西尾です。

先週の台風の影響で近日はすっかり涼しくなりましたね。

気温は下がったものの、被害が大きなところがあったり亡くなられた方もいて残念な気持ちになりました。

 

さて、今回は皆さんが大好きなお金のお話をしたいと思います。

私はこの業界で働いて9年になるのですが、ここ最近、今回のブログのテーマが一番大切だと痛感するようになりました。

 

 

 

税理士は税務申告をするにあたり、貸借対照表損益計算書を作成します。

貸借対照表というのは簡単に説明しますと、決算日時点で

資産(今あるお金と将来お金に代わるもの)

負債(銀行からの借入金、将来支払わないといけないお金)

純資産(自分で出資したお金と利益の累計)

を示した書類になります。

 

銀行などが企業の評価をする際は換金性が高い資産が多くて、負債が少ない会社を高く評価します。

ですが、「決算の時に結果言われても遅いやん。普段どうしたらいいん?」という経営者の方もおられるかと思います。

 

ここでキャッシュフロー(資金繰り)のお話が重要になってきます。

損益計算書の説明は割愛しますが、売上や費用は物の引渡しや貸付、サービスの提供時点で計上しなければならないルールになっています。

このようにしておかないとお金をもらうタイミングをわざとずらして利益操作ができてしまうんですね((+_+))

 

事業で儲かる、お金を増やすには日々の意識が大切かと思います。

具体的には、自社の売上代金の入金サイクルと仕入代金や人件費の支払いサイクルを把握するところから始めます。

例えば、毎月ウチは300万ぐらいの支払いがあるな~というのが見えてきたら、それを上回る売上代金を獲得しないといけないな~

と考えられるようになってきます。

では、どういう企業努力をしないといけないかな~というステージになり、この先は私より社長の得意分野になっていくかと思います!

 

「今月支払うものは何月の請求分で、それをいつの売上代金で賄ったのか」まで見えてくると経営のプロではないでしょうか。

まずは今月、キャッシュベースでプラスかどうかを見るところから始めてください。

とても重要なので最後にお伝えしますが、支払いには銀行借入の返済もお忘れなく!

 

税金はできれば払いたくないですが、賢い節税の方法が見えてくるかもしれません。

 

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それ詐欺ちゃう?

皆さん、こんにちは。

 

 

 

 

 

 

お久しぶりの太田です。

 

 

 

 

 

 

 

今年の夏は雨が多いような気がしますね。

そして、晴れの日は日傘をさしている男性が増えた気もします。

 

 

 

 

 

 

 

地球環境も時代も変わりますねぇ…

従前よりは合同会社もかなり増えてきたように思います。

これも1つの変化ですね。

合同会社は定款や運営面でリスクもありますが。

 

 

 

 

 

 

また、コロナ流行以降、個人事業の開業や法人設立は鈍化していましたが、

ここ最近はかなり回復してきたのではないでしょうか?

 

 

 

 

 

 

新規創業をお考えの方も、最近創業した方も、

創業当初は分からないことだらけだと思います。

 

 

 

 

 

税理士法人ティームズでは創業時の資金借入サポートから

記帳代行~申告、その他雑多な相談まで対応しております。

また、弊社事務所は大阪市南森町に構えておりますが、

大阪はもちろん、全国に顧問をさせて頂いているお客様がいらっしゃいます。

まずはお気軽にご連絡お待ちしております。

 

 

 

 

 

 

 

 

ところで、冒頭で「変わっていく」と記載しましたが、

それは環境や時代だけではありません。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

「詐欺」もあの手この手で変化しております。

 

 

 

 

 

 

 

 

ここ最近、国税庁を装った詐欺メール

流行しているのはご存知でしょうか?

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

上記が実際に届いているメール内容です。

また、このURLリンク先は非常に精巧な国税庁の偽サイトとなっているようです。

こんなの来たらめっちゃ焦りますよね。

 

 

 

 

 

どうにかして気付きたいですよね。

何とか気付けるポイントをまとめてみました。

 

 

 

 

 

 

ポイント1

…なんだか、ところどころ漢字がおかしいというか、

簡体字が使用されているので、まぁ、日本人発信ではないように思います。

何故、漢字の部分で手を抜いてしまうのでしょう。

まずここで気付く方も多いのではないでしょうか。

 

 

 

ポイント2

連絡してくるとしても国税庁ではなく、

管轄の税務署」です。

 

 

 

ポイント3

国税庁・税務署からメールで連絡は令和4年現在、絶対ありません。

こういった通知は必ず書面で郵送です。

電子申告や電子帳簿保存法などデジタル化の推進していますが、

肝心な連絡手段としては書面郵送・電話・FAXと、悲しいことに超アナログ。

アナログが功を奏した、と言うべきなのでしょうか…

 

 

 

ポイント4

個人的に気になるのは、コンマ。(又はカンマ(ここではコンマと記載します))

コンマがないのが非常に気になるんですね。笑

説教です。しっかり付けなさい、と。

我々業界の人間は、勉強の時も仕事の時も、口を酸っぱくして言われるものです…。

 

 

 

 

 

 

 

 

ポイントはこんなところでしょうか。

差し押さえの記載もありますが、その前に再三の督促があるので気付くはずです。

皆さんも気をつけましょうね。

 

 

 

 

 

 

 

 

ちなみに詐欺による被害って雑損控除の対象となるのでしょうか?

※雑損控除とは、ざっっっくり説明すると

自然災害や火災、盗難、横領などによって損失があった人が受けられる控除で、

個人所得の金額の計算上、控除適用することができる制度です。

 

 

 

 

 

 

 

結論ですが、詐欺被害に雑損控除は適用できません。

 

 

 

 

例えば災害や盗難は自身の予期することなく受ける被害ですが、

恐喝や詐欺は、自身の判断する余地があったうえで受けた被害という考えのもとに現在、救済の余地はありません。

 

 

 

 

 

なかなか厳しいですよね。

 

 

 

 

法人の場合は、他者からの損害か、法人の役員または使用人からの損害(横領)や、

損害賠償求償権の取り扱い時期、回収不能の貸倒れの問題もあるので一概には言えません。

法令や通達、判例により慎重に確認していくこととなります。

 

 

 

 

 

 

今回の記事は以上です。

熱中症はもちろん、詐欺にも気をつけましょう。

 

 

 

 

 

では、また。

 

 

 

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土地の相続税評価について

皆さまこんにちは!

夏真っ盛りですね。

もうすぐで8月に入り、一大イベントがやってまいります。

 

 

三重県鈴鹿市にある鈴鹿サーキットにおいて、真夏の祭典「FIM世界耐久選手権“コカ・コーラ”鈴鹿8時間耐久ロードレース」が開催されます!!

【鈴鹿8耐公式サイトへ】

 

コロナの影響で3年ぶりの開催となります。

前回はカワサキ(KRT)が優勝し、チーム初の2連覇に向けて準備を整えていることでしょう。

 

絶対王者で2019年の鈴鹿8耐優勝に大きく貢献した生きる伝説、ジョナサン・レイ

WSBKにおいてジョナサン・レイのチームメイトで鈴鹿8耐の優勝経験もある、アレックス・ロウズ

レース経験豊富で2019年の鈴鹿8耐優勝に大きく貢献した、レオン・ハスラム

【カワサキ鈴鹿8耐特設サイトへ】

 

カワサキが以上の布陣で挑む鈴鹿8耐の決勝は、8月7日(日)11:30にスタートして19:30まで走り続けます。

最初にチェッカーフラッグを受けるのはどこのチームか、目が離せません!!

 

 

 

さて、今回は上記の話とは全く関係ありませんが・・・土地の相続税評価についてお話ししたいと思います。

相続や贈与に始まり、上場していない株式の評価、適正な地代の範囲等々、何かと計算する機会が多いので、概算でも計算方法を知っておいて損はありません。

 

基本的には「路線価」×「地積」

これだけです。

(路線価が設定されていない場所は「固定資産税評価額」×「倍率」で計算します。)

路線価は国税庁がホームページに載せていますし、地積は土地がある市区町村から送られてくる「固定資産税課税明細書」で確認できます。

実務上はこの計算の際に、土地の形や大きさや周辺状況等によって補正をかけていきます。

 

 

上記の「路線価」×「地積」で計算された評価額・・・これを「自用地」と呼びます。

土地を所有している人が自分で使用している土地のことですね。

 

これに対して他人に土地を貸している貸地がありますが、大きく分けると「貸宅地」と「貸家建付地」があります。

自分が所有している土地の上に「他人が」建物を建てている場合は貸宅地といい、

自用地価額 ×( 1 - 借地権割合 )

で計算できます。

一方、自分が所有している土地の上に「自分で」建物を建てている場合は貸家建付地といい、

自用地価額 ×( 1 - 借地権割合 × 借家権割合 × 賃貸割合 )

で計算されます。

 

借地権割合は60%~70%、借家権割合は30%に設定されていることが多いので、

貸宅地:自用地価額の30%~40%

貸家建付地:自用地価額の79%~82%

の評価額になることが多いです。

 

 

土地はB/Sや固定資産税課税明細書に記載されているので評価漏れはないと思いますが、忘れてはいけないのが「借地権」。

他人から土地を借りている場合の、土地の使用権みたいなものです。

 

借りた土地の上に建物を建てた場合、

自用地価額 × 借地権割合

で計算できます。

借りた土地の上に建物を建て、さらに第三者に貸している場合は貸家建付借地権といい、

自用地価額 × 借地権割合 ×( 1 - 借家権割合 × 賃貸割合 )

で計算されます。

 

ややこしいですね。

ややこしいですが、この計算が漏れると正しい評価ができないばかりか追徴の可能性も高くなるので、しっかりと確認しておきたいところです。

 

 

 

弊社では相続や株式評価等にグループで取り組んでいるので、土地等の評価も漏れることなく精度の高い計算が可能となっております。

税理士選びでお困りの際は、ぜひ弊社にご依頼ください。

 

 

 

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積立金の出口、役員退職慰労金✨

こんにちは!

今回の担当は西田です😄

 

気付けば5月も末になり、日に日に蒸し暑くなっていますね…

ホテル時代はドアマンをしていたこともあり、この時期はかなり憂鬱でした😅

今年はかなり暑い夏になるようなので体調を崩さないようにお気を付けください!

 

 

さて、今回のテーマは「役員退職慰労金」についてです!

税務上の運用方法と計算についてお話していきます✨

 

皆様の会社では倒産防止共済や法人保険に加入されていますでしょうか?

こういった積立は解約すると解約返戻金に対して税金がかかってしまいます。

せっかく積み立てたのにそれではもったいない…💸

 

そこで解約時の出口としての一つが役員退職慰労金です。

退職金はかなり税制面で優遇されており、解約返戻金を退職金に充てれば納める税金はそのまま法人税として支払うよりも低くなります。

さて、では具体的な計算方法ですが、計算方法が二つありますが今回は主に使われる「功績倍率法」をご紹介します!

 

まず準備として退職金規定を会社で定めます。

この制定には株主総会の承認が必要ですのでその議事録も作成してください。

 

 

では次に金額の計算です💰

計算式が、

 

最終月額報酬 × 勤続年数 × 功績倍率 × 功績加算率

 

となります。

功績倍率、功績加算率とは特に功績があったとして退職金規定で定めた倍率をかけます。

具体的にどのぐらいが妥当というものはありませんので、そこはティームズまでご相談ください。

 

 

次に退職金にかかる所得税です🧾

退職金は退職後の生活に重要なものであるので税制面で優遇されており、計算方法が以下の通りです。

 

(源泉徴収される前の金額 - 退職所得控除額) × 1 / 2 = ①退職所得の金額

 

で、その①の退職所得の計算の前にまず勤続年数で以下の計算をします。

 

勤続年数が20年以下の場合、勤続年数×40万円
勤続年数が20年超の場合、(勤続年数-20年)×70万+800万

 

この計算の結果が退職所得控除額といい、

それを元にして

 

退職金(総支給額)-退職所得控除額×1/2=課税所得

 

この結果が所得税の課税対象となる金額です👌

 

まとめますと、

~準備するもの~

・役員退職金規定

・株主総会議事録(退職金規定の制定)

・株主総会議事録(役員退任、退職金支給の決定)

~用意しておくこと~
・役員報酬の変更

 ※退任直前の大幅な変更は退職金の為だけの変更とみなされ否認される恐れがありますのでNGです。

・退職日の決定

 

退職・退任される際や保険等の出口戦略もティームズに是非ご相談ください😊

 

 

今回の内容は下記LINE公式アカウントでも配信していました!

こういったお役立ち情報や、助成金、弊社主催のセミナー、交流会の情報などを発信しています😉

配信頻度は大体月に一回程度です🎈

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自動車税と軽自動車税

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

こんにちは。
税理士法人ティームズの太田でございます。

 

 

 

 

 

 

しかし5月ってこんなに暑かったでしょうか?
手汗が止まりませんよ。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

弊社でも本来6/1からだったクールビズ期間が、5/1からとなりました。
代表の英断だと思います。ほんとに。

 

 

 

 

 

 

 

これからもっと暑くなると思うと、思いやられますね。

 

 

 

 

 

 

 

さて、皆さん。
自動車税に還付があるってご存知でしたか?

 

 

 

 

 

 

 

 

もちろん知っているという方も、へーそうなんやって方もいらっしゃいますよね。

 

 

 

 

 

 

 

今回紹介する自動車の税金には「自動車税」と「軽自動車税」があります。

 

 

 

 

 

 

 

そもそも普通車と軽自動車の違いは何ぞや、と。

 

 

 

 

 

 

 

 

パッと目に付く見た目の違いは個人用車両であれば、
軽自動車はナンバープレートが「黄色」という点ですよね。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

法律的には道路運送車両法で「軽四輪」と定義されている車で、

全長:3.4m以下、 全幅:1.48m以下、
全高:2.0m以下、 排気量:660cc以下、
乗車定員:4人以下、 貨物積載量:350kg以下
上記条件を満たす車を指します。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

対して普通車とは、
「軽自動車以外の普通の車」
の理解で良いと思います。

 

 

 

 

 

 

「普通の車」としたのは、
トラックや業務用の特殊自動車を含まないからです。

 

 

 

 

 

 

 

道路運送車両法では小型自動車(コンパクトカーなど)と普通自動車も区別していますが、
一般的には、白いナンバーを付けている車はコンパクトカーもミニバンも一括りにして「普通車」「乗用車」と呼ばれるためです。

 

 

 

 

 

 

 

 

そして、自動車税と軽自動車税の違いって何でしょう。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

答えは、
自動車税は、道府県が課税することができる税金。
軽自動車税は、市町村が課税することができる税金。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

税金の勉強をしたことない方であれば、
「何やそれ!どっちでもええやんけ!どっちかにせんかい!」
となりますよね。
正直私もそう思ってるのは秘密ですよ。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

内容はどう違うのかと聞かれると「月割り」の有無です。
自動車税には「種別割」というものについて「月割り」の概念があります。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

※地方税法 第177条の8 (種別割の賦課期日)
種別割の賦課期日は、4月1日とする。
・同 第177条の10 (種別割の納税義務の発生、消滅等に伴う賦課)
 第177条の8に規定する種別割の賦課期日(以下この条及び次条第3項において「賦課期日」という。) 後に納税義務が発生した者には、
その発生した月の翌月から、月割をもつて、種別割を課する。
2 賦課期日後に納税義務が消滅した者には、その消滅した月まで、月割をもつて、種別割を課する。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

↑ 上記の通り自動車税の種別割には月割りを適用できますが、
軽自動車には同種規定はないんですね。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

たまに廃車したのに,県や市から納税通知書が送られてくることがありますが
これは廃車手続きがいつされたか、によります。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

自動車税も軽自動車税も毎年4月1日の所有者に年税として課税されます。
軽自動車税は4月2日以降に廃車とされた場合、既に所有していなくてもその年度の税金を払わないといけません。(4月1日まではセーフ)
自動車税は4月1日以降に廃車とされた場合は、廃車された月までの月割で自動車税種別割がかかります。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

あと、還付って既に税金を納めている場合だけですからね。
例えばですが、所得税確定申告でその年の医療費がたくさんあったとしても、その年に所得税の予定納税や徴収がなければ何も返ってきませんからね。
よく勘違いされている方がいらっしゃいます。

 

 

 

 

 

 

 

 

ちなみに名義変更だけではダメです。
廃車(抹消登録)ではなく、自動車を使用し続けることが出来る状態のままですので、自動車税の課税義務は終わらず還付はありません。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

・一時抹消登録
・永久抹消登録

上記どちらがが自動車税種別割の還付条件となります。

 

 

 

 

 

 

税金って納付書が届くので、なんとなく払ってる人が多い気がしますが、ちゃんと知っておかないと怖いですね。
とにかく今回お伝えしたいのは「クルマ屋さんに手続きを依頼する場合には早めに」です。

 

 

 

 

 

あと可能であれば「税理士さんへの相談・資料提供はお早めに」

 

 

 

 

 

では、また。

猪突猛進

みなさまはじめまして。

今回よりティームズブログの執筆を担当させていただきます盛影です。

来たる4/22日は推しキャラである伊之助様の誕生日なので数奇な運命を感じております。

今後ともよろしくお願いいたします。

 

さてはじめに少し自己紹介をさせていただきます。

HPのプロフィールにはスペースの関係上、割愛させていただきましたが、書ききれなかった私の趣味の1つに

「韻(いん)」というものがございます。

 

「オヤジギャグ」「ダジャレ」「ヒップホップ」「ラップ」

など様々なイメージを持たれるかと思います。

 

「韻」とは「母音または子音の同じ音を持つ言葉を繰り返し使う」ということです。

 

「なんやそれ」

となるかと思いますので例を交えて詳しくご説明させていただきます。

 

例えば、「税理士」で韻を探していこうと思います。

 

「税理士」の音は分解すると

「Ze・i・Ri・Si」となり母音(a i u e o) は「e・ i・ i・ i」で「えいいい」と発します。

 

この「えいいい」と同じ母音使い、言葉を探すと

「正式(Se・i・Si・Ki)」、「形式(Ke・i・Si・Ki)」などがあります。

 

「ん」や「ぁぃぅぇぉ(小文字)」は無視しても良いルールがあるので上級者になるとこれを含めることにより多くの韻を見つけることが可能になり、長い文字数ほど賞賛されます。

 

5文字だと「権利金(Ke・ N・Ri・Ki・N)」、「原始人(Ge・N・Si・Ji・N)」などがありますね。

日本人は短歌や俳句など古くから音遊びに触れているので「韻」遊びも得意な人が多いのかと思っております。

 

みなさまもこの「韻」という松尾芭蕉もハマったといわれるこの言葉遊びをぜひチェレンジしてみてください。ではまた次回お会いしましょう。

 

 

 

 

 

と、ここで終わってしまうとブログ削除に終わってしますので「韻」にちなみ「印紙」についてお話させて頂きます。

 

印紙税は1624年にオランダで考案されたと言われており、わが国では1873年の明治時代に導入された税になります。

売上代金受取書(いわゆる領収書)や不動産売買契約書や約束手形など20種類の課税文書に課税されます。

 

この中にみなさまも何点かお持ちであろう預金通帳が含まれております。

実はこの預金通帳1口座あたり1年間で200円の印紙税がかかりこれを銀行が負担しているんです。

 

仮に日本人口である、1億2000万人が1口座を持っていた場合、銀行は毎年240億円を国に印紙税として納税することになります。

 

最近はパソコンやスマホなどで振込などができる便利なサービスも増えWeb通帳やデジタル通帳をご利用される方も増えてきているかと思います。

 

実はこのデジタル通帳には印紙税がかかりません。

 

印紙税は一定の要件を満たす「文書の行使」であることを課税対象としており、現状デジタルには対応していないのです。

 

ということは、

PDFにて契約書や領収書をメールにて送信という場合には収入印紙は不要ということです。このPDFを紙に印刷して保管しても収入印紙は不要です。

実はFAXで送信したものでも印紙税の対象にはなりません。

紙であったものを少しデジタルに変えるだけで簡単に印紙代を節税できます。

環境にもおサイフにも優しいですね。

 

コロナ渦によりデジタル化・ぺーペレスやハンコレスがより推進されていく中、150年前からある印紙税法がどのように変わっていくのか今後の動向に注目していきたいと思います。

ご精読ありがとうございました。

 

 

 

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シーズンイン!!

皆様、はじめまして!

 

バイクとヘヴィメタルをこよなく愛する鵜川が、満を持してブログデビューいたします!!

 

これから末永くよろしくお願いします。

 

 

 

先週の週末(4/8~4/10)はMotoGPとWSBKが同週に開催されました。

 

MotoGPのマシンはレース用に設計・製作されており、「ライダーの限界がタイムの限界」と言われています。

これに対し、WSBKのマシンは市販車をレース用にチューニングしているので、「マシンの限界がタイムの限界」と言われています。

 

昨年はMotoGPのマルク・マルケス、WSBKのジョナサン・レイという絶対王者達が陥落し、新たな世代が台頭してきた年でした。

 

今年は絶対王者達が再度君臨するのか、他のライダー達が立ち塞がるのか・・・面白いシーズンになりそうです!

 

 

さて、そんな世界のトップライダー達が世界中の国際サーキットで熱戦を繰り広げている中で、私は近場のミニサーキットでマイペースに走っております。

 

サーキットに行くと、ナンバープレートやヘッドライト・ミラー等の保安部品が装着されていないバイクが走っていることが多々あります。(というか、ほとんどがそうです。)

 

公道を走るわけではないので、違法ではないですよ!

 

こういうマシンは自動車税や自賠責保険の支払義務がありませんが、公道を走るのであれば支払義務が生じてきます。

 

支払義務があるのに自動車税を納付せず滞納すると、延滞税がかかったり最悪の場合は資産を差し押さえられます・・・。

 

滞納してすぐに差し押さえられるわけではないですが、納付期限内に!

むしろ忘れないように、納付書が届いたらすぐに!

納付しましょう。

 

納付書は5月上旬頃に送付され、5月末日が納付期限となっています。

 

 

 

 

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簡易記載による申告・納付 期限延長! ~4月15日まで~

 

皆さまこんにちは!税理士法人ティームズ正部です!

 

 

3月は卒業やお別れシーズンですね。 皆様いかがお過ごしでしょうか?

 

 

 

 

 

 

 

 

さて、弊社では今年も所得税の確定申告!

いよいよラストスパートです!!!

 

 

 

 

 

 

 

 

ですが…

 

 

 

 

オミクロン株による新型コロナウイルス感染症の感染が急拡大していることから、法定期限内に申告や納税をすることが困難となっているケースが多数発生しているのではないでしょうか…

 

お困りの方いらっしゃいませんか?(>_<)

 

 

 

そんな方へ…

 

 

令和4年4月15 日までの間、新型コロナウイルス感染症の影響により法定期限までの申告等が困難な方を対象とした、簡易な方法により申告・納付期限を延長することができる措置がございます!!

しかし法定期限はそのままに、手続を簡略化した個別延長の措置が講じられていますので、

一律延長ではないということに留意しましょう。

 

 

 

 

 

対象となる年分

簡易な方法による延長措置は、令和4 年1月以降に申告等の法定期限を迎える手続が対象とされています。

 

 

 

 

 

対象となる税目  

簡易な方法による延長措置は、主に次の税目が対象となります。

●申告所得税 ● 贈与税  ● 消費税(地方消費税を含む)

● 法人税(地方法人税を含む)  ● 源泉所得税  ● 相続税

 

 

 

 

 

申告・納付期限  

 

対象となる手続について、法定期限の翌日から4月15日までの間、簡易な方法による延長措置を用いて申告と同時に延長を申し出た場合には、原則として、申告書の提出日申告・ 納付期限となります。

 

 この場合の “ 提出日 ” とは、原則として税務署への到達日ですが、たとえば電子申告や郵送の場合は、以下の日が “提出日”とみなされます。  

 

申告による納税がある場合には、原則として上記 “提出日” までに納付をしなければなりません。

納付が可能となった時点で申告書を提出するのがよいと思います!

 

※ 申告書の提出日「税金の納付期限」となり、振替納税は使えません ※

 

 

 

 

 

簡易な方法とは??

 

簡易な方法による延長措置の申出は、たとえば書面提出であれば、申告書右上の余白などに 「新型コロナウイルスによる申告・納付期限延 長申請」と記載をした上で、提出することで完了します。

通常であれば別途添付が必要な申請書が不要である点が、“簡易”といわれる理由です。書面提出の場合における主な税目ごとの記載例は、次のとおりです。

 

 

国税庁HPより参照 「【所得税等の確定申告について】 新型コロナウイルス感染症の影響により申告期限までの申告等が困難な方へ」

 

上記以外にも、法人税中間(予定)申告書や消費税の中間申告書でも、余白に記載することで簡易な方法による延長措置を適用することが可能です。

 

 

 

 

 

お困りの方は、是非ティームズまでご相談ください!

 

 

 

 

 

 

 

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令和4年度 税制改正大綱!!

 

 

こんにちは!

税理士法人ティームズの馬場です。

 

 

2021年も残すところあと2週間となりました。

年末恒例(?)の税制改正大綱も発表されましたね!

 

 

詳しく知りたい!という方はこちらをご覧ください。

 

 

 

今回は令和4年度税制改正大綱より

1. 令和3年末で期限を迎える予定だった住宅ローン控除の延長

2. 従業員の賃上げに積極的な企業を支援する所得拡大促進税制

の2つについてお話したいと思います。

 

 

 

1. 住宅ローン控除の延長

 

住宅ローン控除とは一定の要件を満たせば、

ローン残高(上限4,000万円)の1%が、10年にわたって税額から控除されるという税制です。

 

利用されている方も多いと思いますが、

今までは入居期限が令和3年12月31日までとされており

令和4年以降どのようになるのか注目されていました。

 

 

結果として、

4年間延長されて入居期限2025年12月31日までとなりましたが、
控除率が1%から0.7%へと引き下げになりました。

 

 

控除率以外にもいくつか変更点があったので、

令和4年以降の制度の概要を記載したいと思います。

 

 

■入居期限
2025年12月31日

 

■控除率
住宅ローン残高の0.7%

 

■控除対象となる年末のローン残高上限額

〈22年、23年末までに入居〉
• 省エネやバリアフリーなどに配慮した「認定住宅」:5,000万円
• 一定程度、省エネに配慮している場合:性能に応じて4,500万円か4,000万円
• それ以外の住宅:3,000万円

〈24年、25年末までに入居〉
• 「認定住宅」:4,500万円
• 一定程度、省エネに配慮している場合:性能に応じて3,500万円か3,000万円
• それ以外の住宅:2,000万円

 

■控除の期間
• 新築:13年間
• 中古:10年間

 

■所得制限
2,000万円以下

 

 

 

改正の主なポイントをまとめると、以下の通りです。

●入居期限が4年間延長された
●控除率が1%から0.7%に引き下げられた
●控除対象のローン残高の上限に「省エネ水準」などによって差を設け、通常の住宅の上限額は現行の4,000万円から3,000万円(令和6、7年入居は2,000万円)に引き下げられた
●控除の期間は10年から13年に延びた(新築の場合)
●減税の対象となる人の所得が、3,000万円以下から2,000万円以下に引き下げられた

 

 

 

 

 

2. 所得拡大促進税制(中小企業向け)

 

中小企業全体として雇用を守りつつ、積極的な賃上げや人材投資を促す観点から、

控除率の上乗せ要件を見直すとともに、

控除率が最大25%から最大40%へ引き上げとなりました。

 

 

改正案について詳しくご説明しますと、

 

・新規雇用者も含めた全体の給与総額が、

 前年度に比べて1.5%以上増えた場合には、増加額の15%を法人税から控除。

 前年度に比べて2.5%以上増えた場合には、控除率をさらに15%上乗せ

 

・従業員の訓練教育費を前年度から10%以上増やした場合には、控除率をさらに10%上乗せ

 

最大で40%の控除となります。

 

 

 

過去最高水準の賃上げに係る税制控除率となりました。

企業が社員の賃上げや人への投資に対し積極的になることを期待しているということでしょうか。

 

 

 

 

 

以上、令和4年税制改正大綱より2つご紹介させていただきました。

 

 

該当するかもしれない!という方はぜひ税理士法人ティームズまでご連絡ください 💡 

 

 

 

 

 

 

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電子帳簿保存法のペナルティ

おはようございます!

こんにちは!

こんばんは!

 

 

 

 

 

 

お久しぶりの太田でございます。

 

 

 

 

 

 

 

 

先日、健康診断に行ってきましたが

注射だけは何度やっても慣れませんね~

 

 

 

 

 

 

 

検査結果は毎年「骨密度が低い」と出ます。

 

 

 

 

 

 

 

 

実は弊社の藤井も骨密度が低いので、

毎年「骨密度勝負」をしています。

 

 

 

 

 

 

 

 

骨密度の低いほうが昼ご飯を奢ります。

 

 

 

 

 

 

 

今年は私の負けでしたので、昼ご飯奢りです。

レベルの低い争いです…。

来年はカルシウム武装して挑みます。

目指せ、歩くカルシウム! 乞うご期待でございます。

 

 

 

 

 

 

 

 

さて、今回の記事は全く世間では話題にならない

インボイス制度か電子帳簿保存法どちらにしようか迷いましたが、

電子帳簿保存法について執筆いたします。

※長いので、電帳法と言いますね。

 

 

 

 

 

 

 

 

ペーパーレス化が進む中、この歴史のある業界にも波がやってきたという感じですね~

 

 

 

 

 

 

 

 

ついに年末調整の書類に押印が必要なくなるなど、良い兆しが見えてます。

職業柄こんなこと言ってはいけませんが、正直、電帳法はめんどくさそうです。

電子保存の不備があると青色申告が取り消されるなど、様々な不安が飛び交っております。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

しかし、つい先日の11月12日

国税庁より青色承認の取消についての公表がありました。

 

 

 

 

 

 

 

 

電子取引データ保存について、

・書面で取引内容の確認ができる

・申告内容が正しい

・書面保存以外に特段の事由がない

 

 

の場合には、直ちに青色の取消・経費否認にはならないということでした。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

つまり書面で取引内容が確認できれば良い、と…。

なんの法改正だったのでしょうか…

とくにペナルティがないのであれば、今まで通り紙での取引が続くのではないでしょうか。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

しかし、これからもペーパーレス化は進むので、移行していくに越したことは無いかもしれません。

いずれ、ペナルティありになる日も来るかもしれません。

 

 

 

 

 

 

 

 

ということで、今回の記事を終わります。

 

 

 

 

ではまた。

 

 

 

 

 

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