押印廃止!?

お邪魔します!

 

 

税理士法人ティームズの近藤です。

 

 

 

 

 

コロナ禍がまだまだおさまりそうもなく、家飲みの機会が多くなってます。

 

 

そんな中、私の好きなお酒は「レモンサワー」です!!!(どうでもいい情報ですみません)

 

 

 

 

 

もともと自分の体質に合っているのか、あまり悪酔いしないと自分では思ってます😅

 

 

また、最近レモンサワーが人気とも聞いてます。

 

 

理由は…

 

 

安い!(レモンサワーはベースとなる焼酎と炭酸、レモンさえあれば簡単に作ることができます)

 

 

健康に良い!(一般的なレモンサワーの材料として使われる甲類焼酎は、糖質0・プリン体0。さらに、炭酸・レモンといった材料も基本的にはほとんどカロリーはありません)

 

 

食事に合う!(店舗の作り方にもよりますが、レモン・焼酎・炭酸で作ったレモンサワーは、甘さもなく食事の邪魔をしないのも特徴です

 

 

など様々で、「とりあえず生ビールで!」から「とりあえずレモンサワーで!」に変わりつつあるとか…

 

 

 

 

 

ところで、レモンサワーの発祥をみなさんご存知でしょうか?

 

 

戦後間もない頃、大衆居酒屋が発祥の地だと言われています。

 

 

常連のお客さん達は焼酎の炭酸割りを好んで飲んでいたそうです。今で言う、焼酎ハイボールのような飲み物だったのでしょう。

 

 

ある時、この飲み物(焼酎ハイボール)に誰かがレモンを絞って入れたことにより、偶然生まれたものがレモンサワー。

 

 

お客さんたちの間では、いつの間にか焼酎ハイボールにレモンを加える飲み方が広まっていったのだそうです。

 

 

 

 

 

さて、前置きが長くなりましたが、今回のお題は「押印廃止!?」です。

 

 

 

今まで申告書や届出書に必要不可欠なこの押印。

 

 

ところが、令和3年度税制改正により、令和3年4月1日以降次に掲げるものを除いて、押印を要しないこととされました。

 

 

担保提供関係書類及び物納手続関係書類のうち、実印の押印及び印鑑証明書の添付を求めている書類

 

 

相続税及び贈与税の特例における添付書類のうち財産の分割の協議に関する書類

 

 

 

 

 

上記①及び②につきましては、実印が必要とされている書類のことですね。

 

https://www.nta.go.jp/information/other/data/r02/oin/index.htm)

 

 

 

 

最近は電子申告の普及により、押印の機会は減りましたが、書面提出されている方は手間が省けますね!

 

 

また、代理の方が納税証明書の交付請求等をされる際に提出をお願いしている本人(委任者)からの委任状等についても、押印の必要はなくなりました。

 

 

実印の押印及び印鑑登録証明書等の添付などにより委任の事実を確認している特定個人情報の開示請求や閲覧申請手続については、引き続き、委任状への押印等が必要となります)

 

 

 

 

 

ただし、振替依頼書やダイレクト納付利用届出書については、金融機関からの求めに応じ、引き続き金融機関届出印(銀行印)の押印をお願いしている場合がありますのでご留意ください。

 

 

 

 

 

申告以外でも、契約などの重要な場面で押印ってありますよね。

 

 

いざ押印する時、身が引き締まる思いをした経験があります。

 

 

その押印の機会が減ることにより便利になる一方で、少しさみしく思う今日この頃でした😄

 

 

 

 

 

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給付金・助成金の益金算入時期

皆さんこんにちは。

税理士法人ティームズ 西尾です。

 

令和2年はコロナ、コロナの1年でしたね((+_+))

そんな大変な年の確定申告も無事に終わりホッとしております。

 

コロナの影響により、いろいろな支援金、補助金、助成金がありますが、今回は、給付金・助成金の益金算入時期についてお話ししたいと思います。

 

 

 

給付金・助成金の収益計上時期は、あらかじめ「経費支出の補填」を目的に給付された給付金・助成金であるかどうかで、益金算入時期が異なります。

経費支出の補填の性格がないものについては、支給決定時の属する事業年度の益金の額に算入します(法基通2-1-42(注))。

一方で、経費支出の補填の性格を有するものであって、かつ、あらかじめ経費支出の補填を前提に所定の手続が行われている場合には、経費支出の発生時の属する事業年度の益金の額に算入することになります(法基通2-1-42)。

 

例えば、雇用調整助成金は、休業手当という「経費支出の補填」の性格を有しているため、給付原因である体業等の事実があった日の属する事業年度で収益計上します。

ただし、新型コロナ禍の特例措置として、手続の簡素化などの特例措置が設けられており、その場合は事前の「計画届」の提出が不要とされています。通常の措置とは異なり、休業の実施や休業手当を支給した後に、その実績に基づき支給申請を行えばいいというのが現状です。

 

よって、休業手当の支給が同助成金による補填を前提としていないことから、支給の決定を受けた日の属する事業年度に支給額を益金算入すればよいと考えられます。

原則的な取り扱いから変わってしまい、ややこしいですね((+_+))

一方、「経費支出の補填」の性格を有しない給付金・助成金については、その支給決定があった日の属する事業年度の益金の額に算入します。

例えば、持続化給付金は、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた中小企業等の事業全般に広く使えるものであることから、「経費支出の補填」の性格がない給付金であると考えられるため、支給決定があった日の属する事業年度の益金の額に算入します。

 

ただし、経済産業省から送付される支給決定通知書には、支給決定日の記載はなく、事業者の側で、持続化給付金の具体的な支給決定日を把握することは困難であり、また、持続化給付金は支給決定通知が届く前に入金されるのが実態です。

 

このような持続化給付金の支給形態等を踏まえると、少なくとも、入金日と支給決定通知書が届いた日には、経済産業省において支給決定がされているものと考えられるため、両日のいずれか早い日の属する事業年度に収益計上することが妥当であると考えられます。

 

補助金、助成金は種類が多く説明も複雑だということがお分かりいただけたかと思います。

お困りの際は是非、ティームズにご相談ください。

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離婚と税金

はじめまして

 

本日よりブログ投稿者の一員に加えさせていただきました。

 

穴井と申します。

今後ともよろしくお願いいたします。

 

私は法律の勉強経験がありますので、そこから話題を提供できればと思います。

※以下の話はあくまで請求権の基本的な性質です。具体的な事案によっては異なる判断がなされることもありますのでご注意ください。

 

今回のテーマは「離婚」です。

 

少し前にはコロナ離婚という言葉も流行りました。

 

離婚の際問題となりうるのが、財産分与、慰謝料、養育費の3つと思われます。それらの税金関係はどうなっているのか、以下それぞれ見ていきましょう。

 

例えば、年収600万円のサラリーマン夫(30代)と年収100万円のパート勤務の妻(30代)、子1人(5歳)、住宅ローンを組んで夫名義で購入したばかりのマンションに住み、預金600万円(夫名義)の蓄えのあった夫婦が離婚することとなったとします。

 

1 財産分与

離婚による財産分与については国税庁にこのようにあります。

No.4414 離婚して財産をもらったとき|国税庁 (nta.go.jp)

 

基本、離婚による財産分与=贈与ではありません。

①夫婦の財産を清算分配し、②離婚後における一方当事者の生計の維持を図ることを目的とするものだからです。

簡単に言うと、もともと共有していた自分たちの財産を分けるだけです。

 

(1)現預金の場合

このブログの例でいうと、預金600万円は名義人である夫だけのものではなく、夫婦の共有財産として扱われます。そのため、夫婦関係が清算されるときは財産も清算されることになり、その際の取り分は基本的に1対1です。基本どおり、夫婦で300万円づつ分け合う(妻が300万円を取得する)場合、課税されることはありません。

しかし、これが一方に偏りすぎているときは贈与税の対象となります。相続税基本通達9-8では、財産分与による財産は贈与によるものではないが、婚姻中の夫婦の協力その他一切の事情を考慮してもなお多い部分については贈与によるものとしています。

贈与税の基礎控除は110万円ですので、410万円以上分与を受けると、贈与税を支払う義務が生じる可能性があるといえます。

 

⑵不動産の場合

国税庁には以下のとおりあります。

No.3114 離婚して土地建物などを渡したとき|国税庁 (nta.go.jp)

元夫と元妻で共有することはできますが、離婚相手と不動産を共有したいと思う人はいないでしょう。

このブログの例では、マンションの価値より住宅ローンが上回っている状態(オーバーローン)にあることが多く、夫名義のまま、つまり、マンションに関しては分与がなされないことがほとんどだと思います。この場合、税金の問題は生じません。これに対し、仮に、マンションの価値が住宅ローンを大きく上回っており、夫から妻にマンションを分与することになった場合には、現預金の場合同様、妻(分与を受ける側)には贈与税が課されることになります。

また、夫(財産を分与した側)にも譲渡所得税が課せられます。分与する側に課税がされる理由ですが、これは財産を分与しなければならないという義務からの解放がそれ自体一つの経済的利益といえるためです(昭和50年5月27日第三小法廷判決)

 

2 養育費

妻が親権者となった場合、裁判所で用いられている養育費の算定表をベースにすると、このブログの例では、夫が支払うべき養育費は6~8万円(月)程度になるものと思われます。

離婚したからといって、子供の扶養義務が消滅するわけではありません。同じように夫婦関係が消滅したからといって、今まで課税されていなかった子供を扶養するための費用に課税がなされる、ということもありません。

 

3 損害賠償請求

慰謝料については、原則税金はかかりません。損害賠償請求は民法709条を根拠としています。その意義は不法行為により被った損害について加害者が賠償することにより、侵害前の状態に戻すというものです。なんらかの利益を得ているわけではないので、課税の対象にはなりません。

 

4 和解金・解決金

慰謝料という文言を使いたくない場合、財産分与及び慰謝料合算の場合等、その性質を明らかにせず、「和解金」や「解決金」名義で金銭の授受がおこなわれることがあります。形式的な名義が違うにせよ実質的に財産分与や養育費、慰謝料であるならば課税の対象にはならないと考えられます。

 

以上

 

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続・令和3年度税制改正大綱!!!

年末も迫り慌ただしさは感じる一方、仕事を終えて帰宅時の町を行き交う人の少なさに・・・

コロナ消えて無くなれと願う税理士法人ティームズ友松です。

 

例年に比べコロナの影響もありニュースも目立たない税制改正大綱が発表されています。

前回、弊社藤井のブログでは所得拡大促進税制の話題をご紹介しました。

藤井のブログ https://teams-tax.com/blog/archives/7599/

 

今回も引き続き改正大綱からご紹介したいと思います。

 

○退職所得課税の適正化

勤続年数 5年以下で、かつ役員等でない者の退職金(以下「短期退職手当等」という。)について、短期退職手当等の 収入金額から退職所得控除額を控除した残額のうち、300万円を超える部分について2分の1課税が廃止される。

 

主にヘッドハントなどで短期間雇用する際に年俸は下げるかわりに、退職金を高く設定するという手法で税負担を軽減しておられたケースが目立ったのでしょうか・・・

従前から「天下り」を防止しようと役員に対しての制限は有ったのですが従業員も一定の制限がされるようになります。

 

 

 

 

○固定資産税・都市計画税の課税標準額・税額の据え置き

2021年度(令和3年度)は、3年に一度の固定資産税評価額の評価替えの年にあたります。

しかしながら負担される固定資産税は上がらないように調整しようという改正です。

 

・固定資産税評価額が上がった土地

 2021年度(令和3年度)に限り、原則として税額を据え置く

・固定資産税評価額が下がった土地

 下がった固定資産税評価額に基づき課税

 

渾身のエクセル加工画像です

 

 

注意点:ただし固定資産税評価額は評価替えされますので、不動産取得税・登録免許税・相続税等の税額計算上は据え置かれるわけでは有りません。

 

以上、改正大綱より2つご紹介させていただきました。

 

年末年始もステイホームで・・・・でも新解釈・三國志は気になるな・・・

 

 

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令和3年度税制改正大綱!!!

皆様こんにちは!!

 

9月に購入した振動マシンに全く乗らなくなった税理士法人ティームズの藤井です!!

 

購入当初はウキウキしながら乗っていたものの、今ではただスペースを取るだけの物体と化してしまいました(笑)

 

必要性を見直さなければいけないですね・・・

 

・・・見直しと言えば・・・

 

令和3年度税制改正大綱が発表されました!!!(無理やり過ぎでしょうか?)

 

え?今年はどんな改正があるの?と気になる猛者様は下記URLへ出陣してください!!

 

https://jimin.jp-east-2.storage.api.nifcloud.com/pdf/news/policy/200955_1.pdf

 

今回は特に影響がありそうな所得拡大促進税制(中小企業向け)について少し書きたいと思います!

 

所得拡大税制とは・・・青色申告書を提出している中小企業者等が、一定の要件を満たした上で、前年度より給与等の支給額を増加させた場合、その増加額の一部を法人税から税額控除できる制度です!

 

 

従来の要件では・・・

①前年度より給与等を支給している

継続雇用者(前年度期首から適用年度期末までの全ての月分の給与等の支給を受けた従業員のうち、一定の者)に対する給与等支給額が前年度比で1.5%以上増加

となっておりましたが、今回の改正で②の要件を雇用者に対する給与等支給額の前年度比1.5%以上と見直されました。

 

つまりどう変わったん?と思われた方・・・

 

 

適用しやすくなったのです!!!(ざっくりしすぎしょうか?笑)

 

この所得拡大税制は前年度より給与を多く支払っていれば適用できる可能性がありますのでもったいない!となる前にぜひティームズまでご連絡下さい!!

 

 

 

と、ここで終わるのも良いのですが本来であれば昨日12/16はティームズ家族忘年会の日だったのですが、今年はコロナの影響で中止となりました。。

 

ですので昨年行いました家族忘年会の写真でお別れしたいと思います!!

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

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もうすぐ12月。ふるさと納税はもうお済ですか??

みなさまこんにちは。税理士法人ティームズの安慶名です。

最近よくこの言葉を耳にします。

それが「お笑い第7世代」。

 

 

 

霜降り明星、EXIT、四千頭身

といった20代を中心とするここ数年人気が出てきた芸人さんたちを

指すそうです。

特徴としては、昔の芸人さんと違って、ガツガツ感があまりなく、

体を張っての芸を得意としない、そんな共通点があるそうです。

確かに、僕ら世代からするとスマートな感じがしますね。

 

気になったのが、「第7」っていうぐらいだから第1~第6もあるのだろう

と思って、調べてみたのですが、明確な定義があるわではなさそうですね。

大体の感じでいうと、我々昭和40年の中盤から後半生まれの関西人にとって、

神様扱いのダウンタウンは第3世代になるそうです。

 

 

 

ということからちょうど我々と年が近いところが第4世代ということ

になります。メンバーでいうとこんな感じ。

 

 

 

 

第7のひとつ手前の第6世代はこんな感じ

 

さて、第7世代と言えば、ふるさと納税ですよね

(強引すぎる180度転回( ´∀` ))

この制度も始まって数年経過し、世間一般の認知度も定着していると思われます。

ところが調べてみますと、

令和1年度の実績額が約4,875億円と一見すると多額のように見えますが、

前年比0.95倍とちょっと下がってしまってるのです。

ただし、これは制度変更の影響が大きいようです。

それよりも次の数字が問題でして、

ふるさと納税を住民税を納めているすべての人が行った場合の総額は2兆5,000億円。

すなわち、まだ2兆円ほどの寄付可能を残しているということなんです。

金額だけで言えば、まだ20%分しか利用されていないということになります。

 

今では、多数のふるさと納税専用サイトがあり、

さとふる

https://www.satofull.jp/

ふるなび

https://furunavi.jp/beginner.aspx

楽天

https://event.rakuten.co.jp/furusato/item/

 

 

お勧めの方法は、まず、どのサイトにもシミュレーターがありますので、自分はいくらまで寄付が

可能なのかの上限額を調べます。(非常に簡単に調べることができます)

その後、希望の寄付先や返礼品を探していただき、どのサイトからも

寄付は可能なのですが、例えば、楽天のサイトの場合ですと、楽天ポイント

も利用可能ですし、ふるさと納税分の楽天ポイントももらえます。

ちょうど今楽天では11/24(火)までブラックフライデーというイベントが開催されて

おり、通常よりもポイントアップになっておりますので、このようなタイミングで寄付

されると金額が大きいだけにポイント還元額もたいへん大きくなります。

楽天は予想になりますが、

12/4(金)~12/11(金)にスーパーセールというのも開催予定です。

この期間もポイント還元率が大きくなりますので、お勧め期間になります。

楽天のイベントって、いわゆるセール=安売り、というイメージなのですが、

実はこのポイント還元率アップがおいしかったりするのです。

ただし、気を付けないといけないのが、楽天ポイントには使用期限のないポイントと

期間限定ポイントがあり、イベント時に付与されるポイントは翌月か翌々月に期限がくる

期間限定ポイントが多いですので、せっかくgetしたポイントが失効しないようにお気を付け

下さい。

(楽天のまわしものではございません(笑))

 

さて、寄付を行い返礼品が送られてくるのですが、返礼品と共に重要な書類が届きます。

それが「寄附金受領証明書」でして、手続きに必要な書類となりますので大事に保管してください。

 

(1)確定申告不要の給与所得者 及び 寄付先が5自治体以内の方

   ワンストップ特例制度が利用できます。

   1.先ほどの「寄付金受領証明書」のほかにもう一通「特例申請書」というのも送られてきます。

     (自治体によっては特例申請書が同封されない場合もあるようですが、その場合には先ほど

      の寄付を行ったサイトからダウンロード可能ですのでご安心を)

   2.特例申請書に必要事項を記入し、マイナンバーのコピー等の必要書類を準備する。

   3.これを翌年1月10日までに自治体へ送付する。必着ですので要注意を。

   4.これで自動的に住民税控除の手続きが行われます。

 

(2)確定申告が必要な方 または 寄付先が6自治体以上の方

   上記ワンストップ特例制度の利用はできませんので、確定申告を行ってください。

   寄付金受領証明書を紛失してしまった場合、再発行が可能ですので、各自治体へ

   請求して下さい。

 

5自治体以内であれば寄付数に関係なくワンストップ特例制度は利用可能になります。

例えば、大阪市に10件の寄付を行ったとしても1自治体で5自治体以内ということになります。

 

 

ちなみに、わたくし、昨年は寄付によりこのような返礼品をいただきました。

じゃん!

 

 

 

 

クルマエビ!!

これがですねえ、生きてるんです。

おがくずの中で眠らせた状態で届くんです。

でこれを箱の中のおがくずをそろりそろり除けながら、クルマエビを取り出して冷たい真水に放りこむのですが、

放りこむ前に目覚めてしまい、暴れる飛び回るおがくず飛ばしまくるでもう大騒ぎなんです。

結構イベント的に楽しめますし、まだ動いてるエビの皮をむいてパクリ!

めちゃくちゃおいしかったです!!

 

今年もまだふるさと納税できるよって方はぜひぜひやってみて下さいね。

 

 

 

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二重課税とは?…そもそも税金とは? ~たばこ税引き上げの日に考えたこと

はじめまして! 伊藤と申します。

今回は初めてのブログ投稿になります。

よろしくお願いいたします 😳 

 

今年の4月からこの業界に入り、早いもので半年以上が過ぎました!!

先輩方にサポートして頂きながら、なんとかお仕事をさせて頂いております。

 

何を書けばよいかとても迷いましたが、休憩中の喫煙所でふと思いたち(伊藤はそれなりに歴のある愛煙家です笑)、たばこ税について調べてみました!

令和2年10月1日からたばこ税が引き上げになったこともきっかけです……🤮

 

 

これまで何も考えずに購入してきましたが、
たばこの値段の中身はこんな風になっているようです。

(たばこの本体価格 + たばこ税) × 1.1= たばこの代金

 

本体価格にたばこ税が課され、それを含めた金額に消費税が課されて………

 

あれ?税金に税金がかけられているのでは?
そんなことってあるんでしょうか?

そんな状態のことを二重課税と言うようです。

国税庁のHPにはこんな文章がありました。

 

“二重課税とは、多義的な不確定概念であるが、

一般的に、一の納税者に対して、一の課税期間において、一の課税要件事実、行為ないし課税物件を対象に、

同種の租税を二度以上課すことを指すとされる”

https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/kenkyu/ronsou/90/03/index.htm

 

 

まず今回の場合、納税者とは誰でしょう?
こちらも調べてみます。

消費税というのはその名のとおり、消費に対して課される税です。

ということは、消費税負担者は喫煙者であり、納税義務者は事業者です。

 

いっぽうのたばこ税ですが、こちらの納税者は、たばこの製造者です。

つまりたばこ税は、製造者にとって製造経費。
売るときは、この本体価格とたばこ税を原価として売値を決めている、、と言う事になります。

 

ちょっと難しくなってきましたが…
もう一度整理してみます。

1. この2つの税金における納税義務者は違うということ。
2. 代金に含まれているたばこ税は、製造コストの一部である、ということ。

 

つまり納税義務者が異なるという視点から見れば、理屈の上では、税金の二重取りにはなりません………………

 

でも、なんだか納得がいきません。

 

実際に2つの税金を負担するのが誰かを考えてみると、違う見方もできるのでは? と考えてしまいます…

消費税は、当然消費者が負担者です。

たばこ税は、たばこ製造者が支払いますが、その製造者の収入源は……消費者です。

結局、2つとも消費者が負担しているとも言えるわけです。
(2日に一回は購入している伊藤は声を大にして叫びたいところです笑)

しかし、さらに突き詰めて考えてみると……

そもそも何かを売っている人や会社が納める税金は、消費者からの儲けで賄われています。
たばこ税に限った話ではないのです。

極論、消費税はすべて二重課税になっていると捉えることもできます。

 

そもそも消費税とはなんなのでしょうか?

調べてみると、導入されたのが1989年。

税金の概念ははるか昔からあったことを思えば最近のようにも感じます。

理由としては税制全体のバランスをとるため、高齢化社会の財源を確保するためなど様々だったようですが、

消費者が企業の収入源と考えると、消費者に負担がかかっていることになります。

 

累進課税制度がありつつも 誰もが平等に納める消費税があり、

誰もが自分の財産を持つ権利があるとしながらも 納税の義務があり、、、

 

 

 

税金やそれに関する法律は奥が深いですね…………………

 

 

…………………すみません、なんだか結論の見えないブログになってしまいましたが、初めての投稿という事でお許しください😂

 

 

 

そういえば、国税庁のHPにはこんな文章もありました。

“税金は、民主主義国家の国民にとって、共同社会を維持するための、いわば「会費」といえるでしょう。”

https://www.nta.go.jp/publication/tenji/pdf/03.pdf

 

 

公共サービスの恩恵を受けて暮らしている以上、納めるべきものは納めるしかない、ということでしょうか。
でも減らせるものなら減らしたいし、当然、無駄な税金は払いたくありません。

もしも税務でお困りの際はぜひティームズまでご連絡ください。
経験豊富なスタッフが誠心誠意サポートさせて頂きます!

ご連絡をお待ちしております 😳 😳 

 

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固定資産税の減免

全国1億2千万人のティームズスタッフブログ読者の皆様!

 

こんにちは!

 

ティームズ山本です。

 

本日の不肖山本ブログのテーマは

 

 

固定資産税・都市計画税の減免について取り上げたいと思います。

 

 

先日、中小企業庁よりコロナ支援の一環として固定資産税の減免について詳細が発表されました。

 

 

その気になる内容ですが・・・

 

 

令和2年2月~10の任意の連続する3ヶ月間の事業収入の減少幅が

 

 

前年同期比30%以上50%未満減少の場合 

  

1/2軽減

 

 

前年同期比50%以上減少の場合

 

 

全額免除

 

となります!!!

 

 

上記の条件に該当すれば令和3年の固定資産税が減免されます。

 

 

対象となる資産は

 

 

家屋と償却資産

 

 

残念ながら土地は含まれません…

 

 

手続きの方法ですが

 

① 納税者が認定経営革新等支援機関等に売上減少等の要件に該当するかの確認を依頼する

 

 

② 認定経営革新等支援機関等が内容を確認し納税者に、要件に適合する旨の申告書を発行する

 

 

③ 申告書を市町村に提出し減免の適用を受ける(令和3年1月まで)

 

 

 

 

という流れになります。

認定支援機関等に要件に該当するか確認してもらうことが重要になってきます。

認定支援機関の一覧

https://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/zeisei/2020/200716zeisei_ichiran.pdf

 

 

 

固定資産税の減免について詳しくは中小企業庁HPをご確認下さい

 

https://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/zeisei/2020/200501zeisei.html

 

固定資産税の減免についてもお気軽に税理士法人ティームズまでご相談ください!

 

固定資産税のイラスト(家屋)

 

 

 

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蝉が鳴いてました。(家賃支援給付金②)

 

 

 

 

 

こんにちは!

税理士法人ティームズの太田です。

 

 

 

 

 

 

 

 

なんだか久しぶりにブログを書く気がします。

 

 

 

 

 

 

世間では色々大変ですし、そのせいかも知れませんねぇ…。

 

 

 

 

 

 

 

 

最近はばかりでぐったりしてしまいますね。

はやくにならないかと思いますが、

猛暑でマスクはしていられませんね…。

 

 

 

 

しかし、セミが鳴いていたのでそろそろ夏がきますね!

楽しみです。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

そういえば、皆さんエコバッグとか買いましたか??

 

 

 

 

 

 

僕は買いましたが、やはり持ち歩くのは面倒ですね。

 

 

 

 

 

 

友松事務長の記事にもありましたが、

キャッシュレス還元も終わりましたね。

 

 

 

 

 

 

 

クレジットや電子マネーで支払った方にはレジ袋無料!

なんてやってみるとキャッシュレスも進むかもしれませんね。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

さて、先日から家賃支援給付金の申請がスタートしました。

以前にも河野さんの記事でアナウンスしていたと思います。

 

 

 

 

 

 

 

再度説明しますが、細かい説明はしません。

このブログを見るであろう人向けで、ざっくりご説明します。

 

 

 

 

 

◆支給対象

 

 

 

①資本金10億円未満の法人・個人であれば幅広く対象です

(規模の大きな法人や、一部の業種は除かれます)

 

 

 

②2020年5~12月の売上について

1ヵ月の前年同月比が50%以上減

又は

連続する3ヶ月の合計で前年同月比が30%以上減

 

 

 

③自らの事業の為に占有する土地や建物の賃料の支払いがあること

 

 

 

 

 

上記①②③の全てを満たす方が対象です。

 

 

 

 

 

 

給付額は法人・個人、さらに支払った賃料で異なりますので、

経済産業省のHPをご参照ください。

分かりやすく算定式が記載されています。

 

 

 

 

 

 

ちなみに法人であれば最大600万

個人事業主であれば最大300万受給可能です。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

しかし、いくつかの注意点もあります。

その一つをご紹介します。

 

 

 

 

 

貸主と借主が実質的に同一の人物や親族である場合です。

全国400万超ある中小企業では非常に多いのではないでしょうか。

 

 

 

 

 

 

 

例えば社長所有の物件を、社長自身の会社に貸している場合などです。

 

 

 

 

 

 

身内同士での賃料支払は認めへんで!

 

ってことなんでしょう。

 

 

 

 

 

 

 

しかし、それぞれが独立した立場の法人や事業主として賃料は発生しています。

それを基に確定申告し、税金も払っているのでこれから問題になりそうな気はします。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

詳細に書いてもこの記事を見る気が起きないと思うので、

ほんとにざっくりと書きました。

 

 

 

 

 

非常に大きな受給金額になりますので、

当てはまる方は是非調べてみてください。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

では、今日はこれくらいで終わります!

ごきげんよう

 

 

 

 

 

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住民税の申告

新型インフルエンザが出始めた年に

誰よりも早く感染し、悪い流行をいち早く取り入れる

トレンド大好きな税理士法人ティームズの中川です。

新型コロナウイルスが連日ニュースで流れており、

また流行最先端をいくのではないかヒヤヒヤしながら生活しています。

 

 

 

 

 

 

 

 

確定申告の期限が延長され、助かった…

と思っている方もいらっしゃるかもしれませんが、

現在無職で、確定申告が必要ないからと

何も手続きをされていない方もいらっしゃると思います。

 

 

 

現在無職でも、住民税の申告は必要な場合があります。

基本的に会社員で年末調整をしている方、

確定申告をしている方は住民税の申告は必要ありません。

 

 

 

 

これらの処理を行っている場合は、所得税が決定し、

各税務署・市町村に届出を終了しているはずなので、

そのデータを元に各自治体が住民税額を決められています。

 

 

 

 

では、どのような場合に住民税の申告が必要になるのでしょうか?

 ①給与所得以外に年20万以上の所得のある人

 ②配偶者控除をうけるために103万以下に給与収入を抑えたが、年98万の所得がある人

 ③課税・非課税証明が必要となる人

 ④年金受給者の確定申告不要制度を利用した公的年金受給者のうち、年金以外の所得があった人

 

この中でも 気を付けて頂きたいのが①と②です。

 

①は20万以下だったら、不要なんじゃないの?

と思う方もいらっしゃると思いますが、確定申告は不要であっても

住民税は他の所得と合算して税額が計算されることとなりますので、

給与所得以外の所得がある場合には、所得の多少にかかわらず

申告していただく必要があります。

 

②については、住民税の基礎控除が33万(R1年分まで)のため

所得税の基礎控除額65万+33万の98万を超える方については

住民税が課せられることになります。

住民税には「非課税控除額」というものがあり、これが35万円となっています。

住民税の非課税控除額とは、住民税を課税するかしないかを

判断する際に使われる金額です。
つまり、パート収入の場合、35万円に65万円を足した100万円までは

住民税が非課税ということになります。

 

 

令和2年度分からは基礎控除額が33万から43万に引き上げになります。

所得税の課税対象者でなくても住民税は課税対象者になることもあるので注意が必要です。

 

 

 

 

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