国民健康保険料の減免

お邪魔します。

 

税理士法人ティームズの近藤です。

 

 

 

 

コロナの緊急事態宣言が終わり、終息に向かうと思いきや、新たな感染者が東京をはじめ、大阪も増えてきている現状にかなりビビっております(-_-;)

 

 

ちなみに、現在ブログを書かせて頂いてる時点で、大阪府ホームページの「大阪府新型コロナ警戒信号」は…

 

 

黄色(きいろ)です。

 

 

 

 

今回のブログの内容ですが、コロナ関連と国際課税とで一週間悩んでおりましたが、タイムリーな話を優先にと考えまして、コロナ関連の国民健康保険料の減免についてお話させて頂きます。

 

 

 

 

大阪市を具体例としてお話させて頂きます。

 

 

 

 

 

◯減免の対象

1、主たる生計維持者が死亡又は重篤な傷病を負った世帯については、保険料を全額免除されます

 

2、主たる生計維持者の事業収入等(事業収入、不動産収入、山林収入又は給与収入)のいずれかが前年に比べて10分の3以上減少(①)することが見込まれる世帯。
 ただし、前年の合計所得金額が1,000万円以下(②)かつ減少することが見込まれる事業収入等以外の前年の所得の合計額が400万円以下(③)であること。

 

 

今回は上記2に該当した場合の減免についてお話させて頂きます。

 

 

具体例)

・主たる生計維持者の事業収入が次のとおり減少

 令和元年の事業収入 200 万円

 令和2年の事業収入見込み額 100 万円

 → コロナウィルス感染症の影響で事業収入が前年と比べて 50%減少 ⇒ に該当

 ※事業収入見込み額とは、令和2年2月以降の任意の1ヶ月分の収入額 × 12ヶ月となります。

 

・主たる生計維持者の令和元年の所得が次のとおりの場合

 事業所得 100 万円

 不動産所得 100 万円

 年金所得 100 万円

 株式の配当所得 200 万円

 → 合計所得金額500万円 ⇒ に該当

 → 減少することが見込まれる事業収入等以外の所得(不動産+年金+株式配当)の合計額が 400 万円  ⇒ に該当

 

この場合、①②③全ての要件を満たしているので、減免の対象となります。

 

 

 

 

◯減免額の算定方法

対象保険料額 × 減免の割合 = 保険料減免額

 

・対象保険料額

被保険者全員について算定した保険料額 × 減少することが見込まれる事業収入等に係る前年の所得額/前年の合計所得金額

 

・減免の割合

 主たる生計維持者の前年の合計所得金額       減免の割合

 300万円以下であるとき              10分の10

 400万円以下であるとき              10分の8

 550万円以下であるとき              10分の6

 750万円以下であるとき              10分の4

 1,000万円以下であるとき             10分の2

 

 

 

 

◯減免の対象となる保険料

 

令和2年2月相当分から令和3年3月相当分までの保険料が対象となります。

 

 

 

 

◯添付書類

 

1、主たる生計維持者が死亡又は重篤な傷病を負った場合

  診断書(死亡診断書)の写し、入院勧告書の写し 等

 

2、主たる生計維持者の事業収入等(事業収入、不動産収入、山林収入又は給与収入)のいずれかが前年に比べて10分の3以上減少することが見込まれる場合

 ・主たる生計維持者の令和元年度中の収入がわかる書類の写し
   確定申告書の写し、市・府民税申告書の写し、源泉徴収票の写し 等

 ・主たる生計維持者の令和2年2月以降の任意の1ヶ月分の収入がわかる書類の写し
   給与明細の写し、帳簿等の写し 等

 ・主たる生計維持者が退職・廃業等されている場合
   退職・廃業等が確認できる書類の写し

 

 

私が経験させて頂いたことですが、令和2年2月以降の任意の1ヶ月分の収入がわかる書類では「売上台帳」もOKですが、売上台帳の作成にあたっては月の合計額だけでなく、売上の内訳がわかるように作成しなければならないとのことでした。(大阪市)

 

 

 

 

国民健康保険料の負担は大きいですので、該当する方は是非この制度を活用したいですね。

 

 

 

 

HP参考ページ

https://www.city.osaka.lg.jp/fukushi/page/0000503428.html#01

 

 

 

 

 

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税の使い道

お邪魔します!

 

 

 

税理士法人ティームズの近藤です。

 

 

 

 

 

 

気候はまだまだ暑いですが、皆様いかがお過ごしでしょうか?

 

 

 

私事で恐縮ですが、最近の話題と言えば…

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

現在日本で開催されておりますラグビーワールドカップ2019です。

 

 

 

まだ予選段階ですが、日本(世界ランク8位)はロシア(世界ランク20位)を破り…

 

 

 

さらには、アイルランド(世界ランク4位)を破り…

 

 

 

超大躍進しております!!!

 

 

 

前回大会の予選でも世界屈指の強豪である南アフリカ(世界ランク5位)を破り、日本の強さを世界に驚かせたばかりですよね。

 

 

 

 

 

 

また、アイルランドを破った時に感動したことが2つあります。

 

 

 

まず、1つ目は、某局のアナウンサーの試合が終わった時の以下のコメントです。

 

 

 

「日本、前回大会南アフリカに続いて、2度目のジャイアントキリング!! もうこれは、奇跡とは言わせない!!

 

 

 

まさにそうですね!

 

 

 

ランキング上位の国に勝つ実力が、日本にはあるという証明です。

 

 

 

 

 

 

そして、2つ目は以下の光景です。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

負けたアイルランドの選手たちが勝った日本のチームに花道をつくって祝福です。

 

 

 

 

スポーツはもちろん真剣勝負ですが、ゆえに負けると悔しい感情が強く出てしまい、勝った相手を祝福する余裕がないのが一般的と思っておりました。

 

 

 

 

 

祝福したアイルランドの選手には、本当に感動しました!!!

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

さて、本日から消費税が増税となり、何かと税金の話題が多い昨今ですが、国に納めた税金がどのように使われているのかをおさらいさせて頂きます。

 

 

 

 

 

 

社会保障関連費(約32兆円)

 

 

国内の歳出の中で最も大きな割合になります。

 

 

「医療」「福祉」「年金」など私たちの生活を守るために使われる公的サービスに使われています。

 

 

 

 

 

国債費(約23兆円)

 

 

社会保障関係費の次に多い歳出となっています。

 

 

国債とは、国が発行する債券つまり国の借金のことで、借りた分の払い戻しと利子の支払いに使われています。

 

 

 

 

 

地方交付税交付金等(約15兆円)

 

 

地方公共団体の税収入の不均等による格差を調整するために使われ、主に「教育」「警察」「環境衛生」などに使われています。

 

 

 

 

 

公共事業関連費(約5兆円)

 

 

公共事業関係費は、「道路」「下水道」「公園」「ダム」などの生活の基盤となる公共設備を整えるために使われています。

 

 

公共事業関係費内の内訳としては、町や住宅の整備に使われる「社会資本」が一番多く、次に「道路設備」となっています。

 

 

 

 

 

文教及び科学振興費(約5兆円)

 

 

主に「教育」や「科学技術」の発展のために使われます。

 

 

教育では、公立小・中学校教員の給与の負担や教科書配布、国公立大学・私立大学の援助などに使われています。

 

 

科学技術では、「宇宙開発」「情報通信」などの研究開発に当てられています。

 

 

 

 

防衛関係費(約5兆円)

 

 

防衛関係費は、防衛力整備や自衛隊の運営、基地周辺対策として使われています。

 

 

 

 

 

以上、使われている金額の大きい上位6位を紹介させて頂きました。(平成30年度調べ)

 

 

税金の役割って非常に大切なんだな~とあらためて思わされた今日この頃でした!(^^)!

 

 

 

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今年も!厚生年金保険料アップ!

みなさん、こんにちは!


小学生のころ、切手収集が趣味だった、税理士の北井です。

暗い!本当に暗い!!
さて、事業を営まれている方はご存じだと思いますが、平成25年9月分 (10月納付分) から、厚生年金保険料がアップします。そろそろ日本年金機構から恐怖の封筒が届く頃ですよね?


毎年この時期、少しずつですがアップしつづけています。


これまでは、本人負担分と会社負担分とで16.766%でしたが、これからは17.120%になるようです。


例えば、標準報酬月額が30万円の方ですと、合計で約1,000円アップですので、本人と会社それぞれが約500円ずつアップということになります。


そういえば健康保険料も徐々に増加傾向ですし、社会保険料の負担は重くなる一方ですね。

これでは、従業員の手取りもどんどん減少していき、消費に回らなくなってしまうのが心配です。


他方、事業所にとっては、雇用保険料もあわせると、社会保険料負担は給与額面額の15%にも上ります。これは相当資金繰りを圧迫しますね。


「厚生年金なんか、別に入る必要ないんやろ?」という方も実際にはいらっしゃいますが、法人事業所は、常時使用する従業員の人数・業種にかかわらず、必ず加入することが求められます。


また、個人事業においても、適用業種である事業の事業所であって常時使用する労働者が5人に達すれば強制加入です。5人未満でも、労働者の要求や事業主の同意があれば、加入することができますが。

経営者の皆さん、人件費を考える時は、社会保険料分も忘れずに考慮に入れて下さいね。


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