国民年金基金

みなさまこんにちは。

税理士法人ティームズの安慶名です。

 

今日から7月。今年もあっという間に半分が過ぎたのですねえ。

本来ならば大半の国民がワクワクドキドキでオリンピックが始まる

のを心待ちにしていたはずなのに・・・・

「オリンピックやって大丈夫なん??」

みたいな雰囲気になってしまっていてとても残念です。

 

このオリンピックの影響で祝日が7/19(月)から7/22(木)・23(金)

に変更になっているのですが、カレンダーによっては変更前のままに

なっており、知らなかったという方もおられるそうなので、みなさま

ご注意下さい。

 

 

オリンピックが東京に決定したときにはもうそれはそれは大歓喜で、

「お・も・て・な・し」のスピーチに酔いしれましたよねえ。

 

 

当時、滝川クリステルさんは東京オリンピックの女神様みたいな感じでしたね。

また、世間を驚かせたのが、この女神様と「政界のプリンス」と呼ばれる小泉進次郎との結婚

でした。

 

甘いマスクと父親譲りの演説のうまさから、若くして将来の首相候補に挙げられ、

将来の日本を背負うという期待がもてるような政治家だったのですが・・・

最近、特に環境大臣になってからですかねえ、その言動が何かおかしな方向というか、

中身がないのでは?ということが露呈されつつあり、何か残念感がただよってしまいます。

 

「気候変動のような大きな問題は、楽しくかっこよくセクシーであるべきだ」

「今のままではいけないと思います。だからこそ、日本は今のままではいけないと思っている」

「プラスチックの原料って石油なんですよね。意外にこれ、知られていないケースがあるんですけど」

「水と油も混ぜればドレッシングになる」

ツッコミどころ満載ですね( ´∀` )

 

さて、本日は個人事業主様からのご相談をうけることが多い「国民年金基金」について書かせて

いただきます。

自営業を営んでいる個人事業主や学生などが加入する国民年金。

この国民年金を増額することができるのが国民年金基金でして、聞いたことがある

という方も多いと思います。

1.プラン

  終身型と受給期間が定められる確定型がある(1口目だけは必ず終身型)

2.加入制限

  60歳まで。ただし、60歳~65歳までの間に国民年金に任意加入された場合は65歳まで

3.掛金

  月額上限68,000円

4.受給開始

  65歳から(国民年金のように繰り上げ受給や繰り下げ受給はできない)

5.税制面

  全額控除の対象となります

 

60歳で定年退職後、国民年金に任意加入し国民年金基金にも加入した場合のシミュレーションをしてみました。

  ・60歳男性= 終身年金B型に加入、1口目1万8740円、2口目以降9370円を5口

        月額合計6万5590円を掛けた場合

  ・60歳から65歳までの掛金総額…393万5400円 

  ・65歳からの年金…21万円

  ・21万円の年金を終身で受け取ることができるので、およそ19年で元が取れる計算になります

   ということは85歳までは生きないと!ってことになります(汗)

 

 

老後資金の蓄えるには「iDeCo(個人型確定拠出年金)」が最も優れものと言われています。

平均運用利回り率が3%ほどですので、国民年金基金の1.5%の倍以上です。

そこでシミュレーション!

  ●iDeCo…月額5万円(年間60万円)を年3%で30年間運用した場合

   60万円×30年=1800万円(元本)+1113万6844円(運用収益)=2913万6844円

 

     ●国民年金基金…男性30歳~60歳まで。1口目B型1口、2口目以降B型9口の合計月額5万1590円

                                  (年間61万9080円)を払い込んだ場合

   65歳から年間136万1976円を受け取れます(約136万2000円)

            136万2000円×22年=2996万4000円

           このように87歳まで受け取ると、国民年金基金のほうが上まわるのです。

           さらには、終身型であるが故・・・・

           もし100歳まで生きたとしたら、35年分の総額は4767万円になります

 

以上からわかることは、国民年金基金は「人生100年時代」と呼ばれる長寿社会のための制度と言えるでしょう。

老後資金の運用の制度はそれぞれに利点がありますので、1つに絞るのではなくて複数に分散するのもいいのでは

ないでしょうか。

 

先々月、わたくし50歳になりまして・・・

100歳・・・

あと50年・・・

ちょっと想像つかないですねえ。

でも、環境問題と同じく、これからも楽しくかっこよくセクシーに生きていこうと思います!

 

 

 

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結婚と税金

 

こんにちは!

ティームズの西田です😎

 

益々暑くなって参りましたが皆様いかがお過ごしでしょうか?

弊社では6/1よりクールビズ期間となりました。

 

さて、6月と言えば梅雨、ジューンブライドの時期ですね。

なぜ梅雨の時期?と思われるかも知れませんが、元々はヨーロッパが発祥で、そちらでは乾季に入っている為雨はあまり降らないそうなのです。

日本で式を挙げる場合は全天候型の式場にしたり、雨の少ない地域で行うなどの工夫をすればいいかもしれません😊

 

ではここからが本題です。

結婚した場合、税金面ではどう変わるのかご紹介したいと思います。

 

ガッツリ共働きの場合ですとあまりメリットはありませんが、

配偶者の年収が103万円以下の場合に受けられる「配偶者控除

配偶者の年収が103万円~201.6万円の場合に受けられる「配偶者特別控除

があります。

※ただし以下の要件を満たす場合です。

・納税者のその年の合計所得金額が1,000万円以下であること

・納税者と生計を一にしていること(同居ということでなく、一緒の財布で生活すること)

・個人事業主の専従者給与を受け取っていないこと

配偶者控除の方が控除(差し引ける金額)が大きくなります。

 

他にも子供が出来たりした時に「扶養控除」があります。

要件は以下です。

・16歳以上23歳未満のお子様、70歳以上の親族

・6親等内の血族及び3親等内の姻族

・納税者と生計を一にしていること

・年間の給与が103万円以下であること(所得金額が48万円以下)

・個人事業主の専従者給与を受け取っていないこと

 

次に社会保険料です。

社会保険料の扶養の対象は、同居している場合、以下が要件となります。

・年収が130万円未満(対象者が60歳以上または障害厚生年金を受けられる程度の障害者の場合は180万円未満)

・月給108,333円(130万円÷12ヶ月)を超えていないこと(180万円の場合は月額15万円)

・被扶養者(養われる人)の年収が被保険者(養う人)の年収の2分の1未満

※個人事業を営んでいる場合、控除できる経費が通常とは異なります。

配偶者控除等と違い、月額の上限に注意してください。

 

最後に各会社等で実施している家族手当や祝い金等を受け取れる場合もありますので、事前によく確認しましょう。

 

また、これら控除を受けるにはサラリーマンの方は年末調整の際に配偶者控除等申告書、扶養控除等申告書に必要事項を記入して提出する必要があります。

個人事業主の方、自身で確定申告を行う方は確定申告書での記入が必要です。

 

 

以上、結婚すると様々なメリットがあると言いましたが、最近は結婚せず単身で過ごす方も増えていると聞きます。

当然メリットだけではないと思いますが、せっかく結婚するならいい機会ですのでご自身の周りのお金に関する様々な事柄を見返してみるのも良いかと思います。

 

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初任給

 

 

 

 

こんにちは。

 

 

 

 

 

 

ブログ投稿は何だか久しぶりな気がしている

税理士法人ティームズ 太田です。

 

 

 

 

 

 

 

「1月は行く、2月は逃げる、3月は去る」

のような言葉があるように月日が一瞬で過ぎたように思います。

 

 

 

 

 

 

 

と、いうのも我々は年末調整や個人の確定申告時期が重なり、

もう記憶がないくらい忙しいので、さらに体感が早いんだと思います。笑

 

 

 

 

 

 

 

そういえば、1月~3月生まれを「早生まれ」って言いますよね。

僕も2月生まれでして、早生まれなんです。

 

 

 

 

 

 

でも、昔から子供ながらに「早くないやん、遅いやん」と思ってました。

例えば、小学校の頃は4月生まれから早く歳をとるのに、1~3月生まれが早生まれと言われ、違和感を感じたものです。

 

 

 

 

 

 

恥ずかしながら最近知ったのですが、「数え年」の考え方なんですね。

この業界に入ってから、個人事業主の所得計算期間「暦年」を意識するようになり、ようやく理解しました。

たしかに暦年でいえば1~3月生まれは早生まれですね。

 

 

 

 

 

 

 

…と、素朴な話はここまで。笑

 

 

 

 

 

 

 

 

 

さて、4月も下旬です。

そろそろ新社会人にとっては「初任給」の時期ですね!

 

 

 

 

 

ですので、新入社員の皆様に向けて給与明細の項目について書こうかと思います。

 

 

 

 

 

 

まず、大部分として「額面給与」があります。

基本給に残業代や各種手当、通勤費を合計したものです。

「額面金額」「額面」とも呼ばれますね。

 

 

 

 

 

 

また、「手取り給与」は「額面給与」から、以下の社会保険料や税金などを差し引いた残額を指します。

 

 

 

 

 

 

●社会保険料(以下の3つです)

 

(1)健康保険料

医療保険制度の保険料です。

支払額の半分は会社負担です。

金額は健康保険組合もしくは全国健康保険協会(協会けんぽ)といった会社の加入によって異なります。

ちなみに弊社なら税理士国民健康保険となります。

 

 

 

 

 

(2)厚生年金保険料

名前の通り、年金のための掛金です。

こちらも支払額の半分は会社負担です。

金額は額面給与に一定の保険料率を掛けて算出します。

 

 

 

 

 

(3)雇用保険料

失業給付などを受けるための保険のことです。

金額は額面給与に一定の保険料率を掛けて算出します。

 

 

 

 

 

 

 

●税金

 

(1)所得税

額面給与から社会保険料を引いた後の額に対して税率が決まっています。

扶養家族などの数によっても変わってきますので、会社に提出する年末調整の書類はちゃんと書きましょうね。

 

 

 

 

(2)住民税

説明すると住んでいる都道府県と市区町村への税金です。

住民税は、ざっっっくり前年の所得の10%とか言われていますよね。

ほんとは複雑な計算があり、10%でもないですが、ここでは省略させて頂きます。

前年の所得にもよりますが、基本的には「入社から2年目の6月」から発生します。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

こんなところでしょうか。

新入社員の皆さん、コロナに負けずバリバリと働いてください!

 

 

 

 

 

 

では、また会いましょう!

 

 

 

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国民健康保険料の減免

お邪魔します。

 

税理士法人ティームズの近藤です。

 

 

 

 

コロナの緊急事態宣言が終わり、終息に向かうと思いきや、新たな感染者が東京をはじめ、大阪も増えてきている現状にかなりビビっております(-_-;)

 

 

ちなみに、現在ブログを書かせて頂いてる時点で、大阪府ホームページの「大阪府新型コロナ警戒信号」は…

 

 

黄色(きいろ)です。

 

 

 

 

今回のブログの内容ですが、コロナ関連と国際課税とで一週間悩んでおりましたが、タイムリーな話を優先にと考えまして、コロナ関連の国民健康保険料の減免についてお話させて頂きます。

 

 

 

 

大阪市を具体例としてお話させて頂きます。

 

 

 

 

 

◯減免の対象

1、主たる生計維持者が死亡又は重篤な傷病を負った世帯については、保険料を全額免除されます

 

2、主たる生計維持者の事業収入等(事業収入、不動産収入、山林収入又は給与収入)のいずれかが前年に比べて10分の3以上減少(①)することが見込まれる世帯。
 ただし、前年の合計所得金額が1,000万円以下(②)かつ減少することが見込まれる事業収入等以外の前年の所得の合計額が400万円以下(③)であること。

 

 

今回は上記2に該当した場合の減免についてお話させて頂きます。

 

 

具体例)

・主たる生計維持者の事業収入が次のとおり減少

 令和元年の事業収入 200 万円

 令和2年の事業収入見込み額 100 万円

 → コロナウィルス感染症の影響で事業収入が前年と比べて 50%減少 ⇒ に該当

 ※事業収入見込み額とは、令和2年2月以降の任意の1ヶ月分の収入額 × 12ヶ月となります。

 

・主たる生計維持者の令和元年の所得が次のとおりの場合

 事業所得 100 万円

 不動産所得 100 万円

 年金所得 100 万円

 株式の配当所得 200 万円

 → 合計所得金額500万円 ⇒ に該当

 → 減少することが見込まれる事業収入等以外の所得(不動産+年金+株式配当)の合計額が 400 万円  ⇒ に該当

 

この場合、①②③全ての要件を満たしているので、減免の対象となります。

 

 

 

 

◯減免額の算定方法

対象保険料額 × 減免の割合 = 保険料減免額

 

・対象保険料額

被保険者全員について算定した保険料額 × 減少することが見込まれる事業収入等に係る前年の所得額/前年の合計所得金額

 

・減免の割合

 主たる生計維持者の前年の合計所得金額       減免の割合

 300万円以下であるとき              10分の10

 400万円以下であるとき              10分の8

 550万円以下であるとき              10分の6

 750万円以下であるとき              10分の4

 1,000万円以下であるとき             10分の2

 

 

 

 

◯減免の対象となる保険料

 

令和2年2月相当分から令和3年3月相当分までの保険料が対象となります。

 

 

 

 

◯添付書類

 

1、主たる生計維持者が死亡又は重篤な傷病を負った場合

  診断書(死亡診断書)の写し、入院勧告書の写し 等

 

2、主たる生計維持者の事業収入等(事業収入、不動産収入、山林収入又は給与収入)のいずれかが前年に比べて10分の3以上減少することが見込まれる場合

 ・主たる生計維持者の令和元年度中の収入がわかる書類の写し
   確定申告書の写し、市・府民税申告書の写し、源泉徴収票の写し 等

 ・主たる生計維持者の令和2年2月以降の任意の1ヶ月分の収入がわかる書類の写し
   給与明細の写し、帳簿等の写し 等

 ・主たる生計維持者が退職・廃業等されている場合
   退職・廃業等が確認できる書類の写し

 

 

私が経験させて頂いたことですが、令和2年2月以降の任意の1ヶ月分の収入がわかる書類では「売上台帳」もOKですが、売上台帳の作成にあたっては月の合計額だけでなく、売上の内訳がわかるように作成しなければならないとのことでした。(大阪市)

 

 

 

 

国民健康保険料の負担は大きいですので、該当する方は是非この制度を活用したいですね。

 

 

 

 

HP参考ページ

https://www.city.osaka.lg.jp/fukushi/page/0000503428.html#01

 

 

 

 

 

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税の使い道

お邪魔します!

 

 

 

税理士法人ティームズの近藤です。

 

 

 

 

 

 

気候はまだまだ暑いですが、皆様いかがお過ごしでしょうか?

 

 

 

私事で恐縮ですが、最近の話題と言えば…

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

現在日本で開催されておりますラグビーワールドカップ2019です。

 

 

 

まだ予選段階ですが、日本(世界ランク8位)はロシア(世界ランク20位)を破り…

 

 

 

さらには、アイルランド(世界ランク4位)を破り…

 

 

 

超大躍進しております!!!

 

 

 

前回大会の予選でも世界屈指の強豪である南アフリカ(世界ランク5位)を破り、日本の強さを世界に驚かせたばかりですよね。

 

 

 

 

 

 

また、アイルランドを破った時に感動したことが2つあります。

 

 

 

まず、1つ目は、某局のアナウンサーの試合が終わった時の以下のコメントです。

 

 

 

「日本、前回大会南アフリカに続いて、2度目のジャイアントキリング!! もうこれは、奇跡とは言わせない!!

 

 

 

まさにそうですね!

 

 

 

ランキング上位の国に勝つ実力が、日本にはあるという証明です。

 

 

 

 

 

 

そして、2つ目は以下の光景です。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

負けたアイルランドの選手たちが勝った日本のチームに花道をつくって祝福です。

 

 

 

 

スポーツはもちろん真剣勝負ですが、ゆえに負けると悔しい感情が強く出てしまい、勝った相手を祝福する余裕がないのが一般的と思っておりました。

 

 

 

 

 

祝福したアイルランドの選手には、本当に感動しました!!!

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

さて、本日から消費税が増税となり、何かと税金の話題が多い昨今ですが、国に納めた税金がどのように使われているのかをおさらいさせて頂きます。

 

 

 

 

 

 

社会保障関連費(約32兆円)

 

 

国内の歳出の中で最も大きな割合になります。

 

 

「医療」「福祉」「年金」など私たちの生活を守るために使われる公的サービスに使われています。

 

 

 

 

 

国債費(約23兆円)

 

 

社会保障関係費の次に多い歳出となっています。

 

 

国債とは、国が発行する債券つまり国の借金のことで、借りた分の払い戻しと利子の支払いに使われています。

 

 

 

 

 

地方交付税交付金等(約15兆円)

 

 

地方公共団体の税収入の不均等による格差を調整するために使われ、主に「教育」「警察」「環境衛生」などに使われています。

 

 

 

 

 

公共事業関連費(約5兆円)

 

 

公共事業関係費は、「道路」「下水道」「公園」「ダム」などの生活の基盤となる公共設備を整えるために使われています。

 

 

公共事業関係費内の内訳としては、町や住宅の整備に使われる「社会資本」が一番多く、次に「道路設備」となっています。

 

 

 

 

 

文教及び科学振興費(約5兆円)

 

 

主に「教育」や「科学技術」の発展のために使われます。

 

 

教育では、公立小・中学校教員の給与の負担や教科書配布、国公立大学・私立大学の援助などに使われています。

 

 

科学技術では、「宇宙開発」「情報通信」などの研究開発に当てられています。

 

 

 

 

防衛関係費(約5兆円)

 

 

防衛関係費は、防衛力整備や自衛隊の運営、基地周辺対策として使われています。

 

 

 

 

 

以上、使われている金額の大きい上位6位を紹介させて頂きました。(平成30年度調べ)

 

 

税金の役割って非常に大切なんだな~とあらためて思わされた今日この頃でした!(^^)!

 

 

 

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今年も!厚生年金保険料アップ!

みなさん、こんにちは!


小学生のころ、切手収集が趣味だった、税理士の北井です。

暗い!本当に暗い!!
さて、事業を営まれている方はご存じだと思いますが、平成25年9月分 (10月納付分) から、厚生年金保険料がアップします。そろそろ日本年金機構から恐怖の封筒が届く頃ですよね?


毎年この時期、少しずつですがアップしつづけています。


これまでは、本人負担分と会社負担分とで16.766%でしたが、これからは17.120%になるようです。


例えば、標準報酬月額が30万円の方ですと、合計で約1,000円アップですので、本人と会社それぞれが約500円ずつアップということになります。


そういえば健康保険料も徐々に増加傾向ですし、社会保険料の負担は重くなる一方ですね。

これでは、従業員の手取りもどんどん減少していき、消費に回らなくなってしまうのが心配です。


他方、事業所にとっては、雇用保険料もあわせると、社会保険料負担は給与額面額の15%にも上ります。これは相当資金繰りを圧迫しますね。


「厚生年金なんか、別に入る必要ないんやろ?」という方も実際にはいらっしゃいますが、法人事業所は、常時使用する従業員の人数・業種にかかわらず、必ず加入することが求められます。


また、個人事業においても、適用業種である事業の事業所であって常時使用する労働者が5人に達すれば強制加入です。5人未満でも、労働者の要求や事業主の同意があれば、加入することができますが。

経営者の皆さん、人件費を考える時は、社会保険料分も忘れずに考慮に入れて下さいね。


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