税務調査の増加(令和3事務年度 法人税実地調査は前年比1.6倍の4万1千件に!)

皆様、こんにちは。

税理士法人ティームズ西尾です。

早いもので2023年も2週間が経ちました。

寒さがきつくなるにつれて弊社も繁忙期に入っていき、そわそわする毎日を送っております。

忙しいときこそ、確認確認確認!ですね。

 

さて、去年はコロナが落ち着いた影響もあり税務調査が多かったという声があり、実際に増加していたのでまとめてみることにします。

 

国税庁はこのほど、令和3事務年度法人税等の調査事績の概要を公表しました。

 それによると、資料情報と提出された申告書などの分析・検討を行った結果、調査必要度が高い法人4万1千件(前年対比163.2%)について実地調査を実施したところ、

法人税の非違があったのは3万1千件(同155.4%)、このうち不正計算があったものは9千件(同140.1%)だったとしています。

新型コロナウイルスの影響を受けつつも、調査件数、申告漏れ所得金額、追徴税額がいずれも増加しています。

 

 なお、申告内容に誤りなどが想定される納税者等に対して、税務署において書面や電話による連絡や来署依頼による面接により、納税者に対して自発的な申告内容の見直しなどを要請する「簡易な接触」を行っています。

令和3事務年度においては自発的な申告内容等の見直し要請を6万7千件(同98.0%)実施し、その結果、申告漏れ所得金額は88億円(同116.6%)、追徴税額円は104億(同167.5%)となっています。

 主な取組みとしては、虚偽の申告により不正に消費税の還付金を得ていると認められる法人を的確に選定し、消費税還付申告法人のうち4252件(同138.7%)に実地調査を行い、消費税372億円(同169.6%)を追徴課税しています。また、そのうち791件(同155.1%)は不正に還付金額の水増しなどを行っており、111億円(同327.2%)が追徴課税されています。

 

調査必要度が高い法人

申告内容に誤りなどが想定される納税者等

虚偽の申告により不正に消費税の還付金を得ていると認められる法人

どれも税務署の視点なのでいつ調査が来るのかわからいという怖さがありますね((+_+))

調査があった際に困ることのないように日頃からの記帳、資料の整理が大切になってきます。

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  • 2023年1月16日

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