二重課税とは?…そもそも税金とは? ~たばこ税引き上げの日に考えたこと

はじめまして! 伊藤と申します。

今回は初めてのブログ投稿になります。

よろしくお願いいたします 😳 

 

今年の4月からこの業界に入り、早いもので半年以上が過ぎました!!

先輩方にサポートして頂きながら、なんとかお仕事をさせて頂いております。

 

何を書けばよいかとても迷いましたが、休憩中の喫煙所でふと思いたち(伊藤はそれなりに歴のある愛煙家です笑)、たばこ税について調べてみました!

令和2年10月1日からたばこ税が引き上げになったこともきっかけです……🤮

 

 

これまで何も考えずに購入してきましたが、
たばこの値段の中身はこんな風になっているようです。

(たばこの本体価格 + たばこ税) × 1.1= たばこの代金

 

本体価格にたばこ税が課され、それを含めた金額に消費税が課されて………

 

あれ?税金に税金がかけられているのでは?
そんなことってあるんでしょうか?

そんな状態のことを二重課税と言うようです。

国税庁のHPにはこんな文章がありました。

 

“二重課税とは、多義的な不確定概念であるが、

一般的に、一の納税者に対して、一の課税期間において、一の課税要件事実、行為ないし課税物件を対象に、

同種の租税を二度以上課すことを指すとされる”

https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/kenkyu/ronsou/90/03/index.htm

 

 

まず今回の場合、納税者とは誰でしょう?
こちらも調べてみます。

消費税というのはその名のとおり、消費に対して課される税です。

ということは、消費税負担者は喫煙者であり、納税義務者は事業者です。

 

いっぽうのたばこ税ですが、こちらの納税者は、たばこの製造者です。

つまりたばこ税は、製造者にとって製造経費。
売るときは、この本体価格とたばこ税を原価として売値を決めている、、と言う事になります。

 

ちょっと難しくなってきましたが…
もう一度整理してみます。

1. この2つの税金における納税義務者は違うということ。
2. 代金に含まれているたばこ税は、製造コストの一部である、ということ。

 

つまり納税義務者が異なるという視点から見れば、理屈の上では、税金の二重取りにはなりません………………

 

でも、なんだか納得がいきません。

 

実際に2つの税金を負担するのが誰かを考えてみると、違う見方もできるのでは? と考えてしまいます…

消費税は、当然消費者が負担者です。

たばこ税は、たばこ製造者が支払いますが、その製造者の収入源は……消費者です。

結局、2つとも消費者が負担しているとも言えるわけです。
(2日に一回は購入している伊藤は声を大にして叫びたいところです笑)

しかし、さらに突き詰めて考えてみると……

そもそも何かを売っている人や会社が納める税金は、消費者からの儲けで賄われています。
たばこ税に限った話ではないのです。

極論、消費税はすべて二重課税になっていると捉えることもできます。

 

そもそも消費税とはなんなのでしょうか?

調べてみると、導入されたのが1989年。

税金の概念ははるか昔からあったことを思えば最近のようにも感じます。

理由としては税制全体のバランスをとるため、高齢化社会の財源を確保するためなど様々だったようですが、

消費者が企業の収入源と考えると、消費者に負担がかかっていることになります。

 

累進課税制度がありつつも 誰もが平等に納める消費税があり、

誰もが自分の財産を持つ権利があるとしながらも 納税の義務があり、、、

 

 

 

税金やそれに関する法律は奥が深いですね…………………

 

 

…………………すみません、なんだか結論の見えないブログになってしまいましたが、初めての投稿という事でお許しください😂

 

 

 

そういえば、国税庁のHPにはこんな文章もありました。

“税金は、民主主義国家の国民にとって、共同社会を維持するための、いわば「会費」といえるでしょう。”

https://www.nta.go.jp/publication/tenji/pdf/03.pdf

 

 

公共サービスの恩恵を受けて暮らしている以上、納めるべきものは納めるしかない、ということでしょうか。
でも減らせるものなら減らしたいし、当然、無駄な税金は払いたくありません。

もしも税務でお困りの際はぜひティームズまでご連絡ください。
経験豊富なスタッフが誠心誠意サポートさせて頂きます!

ご連絡をお待ちしております 😳 😳 

 

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コロナ関連 消費税の課税選択・簡易課税の特例

 

皆さんこんにちは!

 

大好物のカレーとラーメンを控えるだけで驚くべき速さで2キロ痩せた中西です。

米とか麺ってやっぱ太るんですね。

 

これを機に炭水化物を控えめにしようかな…と思ったのもつかの間

30過ぎたらなかなか簡単に痩せないよ~とよく聞くので

残り少なくなってきた20代の間に暴飲暴食に励もうと思います。

 

さてさて、今回も新型コロナウィルスに関連した税の特例をご紹介しようと思います。

 

 

今回ご紹介するのは…

「消費税の課税選択の変更に係る特例」

「消費税の簡易課税制度の適用に関する特例」です。

 

場合によっては消費税の納税額が大幅に変わるので、適用の可能性がある方は要チェックな特例です。

 

 

まず「消費税の課税選択の変更にかかる特例」からご紹介します。

 

 

そもそも消費税の課税選択とは…

消費税の免税事業者である事業者が

あえて税務署に届出を出すことにより課税事業者になることです。

 

免税事業者だったら消費税を納めることもない代わりに還付も受けられませんが

課税選択をすることで課税事業者となり、消費税の還付を受けたりするのに使います。

 

※課税事業者・免税事業者などの用語の意味や消費税の計算の仕組みについては

 割愛させて頂きますので御存じない方は検索してみて下さいね

 

 

この課税選択の届出は、原則としてその事業年度が始まるまでに出しておかないといけません。

事業年度が始まってから「今期還付になりそうやし課税選択しよ!」は出来ないわけです。

逆に課税選択をやめたい場合も、事業年度が始まるまでにやめたい旨の届出書を出す必要があります。

 

課税選択をするのもやめるのも、後出しNGということです。

 

 

しかし今回、新型コロナウィルスの影響を受けている事業者の方について

後出しOKの特例が設けられました!

 

 

要件は…

①新型コロナウイルス感染症等の影響により

②令和2年2月1日から令和3年1月31日までの間のうち任意の連続した1か月以上の期間において

③事業収入(つまり売上)が前年同期と比べて概ね50%以上減少していること

 

カンタンに言うと売上が前年同月比50%以上落ちていたら対象になります。

 

 

コロナの影響で経営が上手くいかなくなったことや設備投資が必要になったことなどで

消費税が還付になりそうだから課税選択したいという方

逆に支出を抑えた結果消費税が納付になってしまい課税選択をやめたいという方

まだ間に合うかもしれません!

 

提出期限や添付書類などの詳細は、記事の末尾に国税庁のパンフレットを貼り付けますので

そちらをご確認頂ければと思います。

 

 

 

もうひとつご紹介するのは「消費税の簡易課税制度の適用に関する特例」

 

 

簡易課税とは何ぞやという方は前回の大久保のブログ記事をご覧ください↓

消費税減税!!!???

 

 

消費税の簡易課税制度も、その適用を受けたい又はやめたい事業年度が始まるまでに

税務署へ届け出を出す必要がありますが、こちらも後出しOKとなりました。

 

しかも、簡易課税の特例に関しては売上減少などの要件はありません!

 

 

簡易課税を受けているけど、コロナの影響で売上が落ちたり設備投資が必要になったりして

原則課税の方が有利になるケース、結構あるのではないでしょうか。

そんなときは「やっぱ簡易課税やめます!」ができます。

 

私が担当している顧問先様で、この特例で簡易課税をとりやめることにより

消費税の納税額が半減する会社がありました。大きいですね~

 

コロナの影響で簡易課税を受けたいというケースはあまり思いつきませんが…

自分で確定申告をされている方で、事務処理に手が回らなくて原則課税の計算が難しい場合とかでしょうか。

 

 

こちらも提出書類などの詳細は国税庁のパンフレットをご覧ください↓

 

国税庁 消費税の課税選択・簡易課税の変更にかかる特例

 

 

 

まだまだ猛威を振るう新型コロナウイルスですが、なんとか負けずに乗り越えたいものです。

 

 

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法人3月決算も…?

 

 

 

 

 

こんにちは、スタッフの太田です。

 

 

 

 

 

前記事の通り、税務の内容に絞ったブログにしますので、

しばらくTBRはお休みとします 。笑

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

それにしてもコロナウイルスが世界中で猛威を振るっていますね!

 

 

 

 

 

 

 

各業界で予約キャンセルなどが相次ぎ、会社の経営が悪化、

ついには破綻というニュースもありましたし、

 

 

 

 

 

先日、大阪の税務署職員が感染していることが確認されました…

 

 

 

 

 

もはや税務署に並んで申告するという行為にメリットはありませんね!

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

スタッフ西の記事

↑我々の中でも申告期限・納付期限の延長が話題となっていましたが、

 

 

 

 

 

所得税・贈与税・個人事業者の消費税だけの話ではなくなるかもしれません…!

 

 

 

 

 

 

 

 

3月4日(水)のニュースですが、

 

 

 

 

 

 

日本公認会計士協会の会長がコロナの感染拡大を受け、

法人決算発表の延期は必要かどうかを証券取引所や金融庁と議論するとの考えを示した

 

 

 

 

 

 

 

と、報道されました。

 

 

 

 

 

 

 

在宅ワークや臨時休業での決算作業遅延、

監査法人側で感染者が発生した場合のリスクを踏まえてのことだそうです。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

はたして、どうなるのでしょう!

 

 

 

 

 

 

 

 

決算発表や株主総会はあまり中小企業には関係ないかもしれませんが、

我々としてもこれは気になるニュースです。

 

 

 

 

 

 

 

 

2011年の東日本大震災には決算発表の延期が認められていました。

 

 

 

 

 

 

 

ウイルスが今後どうなるか分かりませんが、

感染リスクもあるため株主総会も控える方向にいくのではないかな、

と考えております。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

と、まぁ税務に関係のある記事かと聞かれると微妙なところですが

今回はここまでとします。笑

 

 

 

 

 

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開業3年目から消費税

 

密かに「○○してみた」をブログ記事にしていたのに

することがなくなったティームズ大久保です。笑

 

 

開業1年目の個人事業をされているお客様とのお話で
「開業3年目から消費税を払わないといけないんですよね~?」とご質問をいただきました。

 

 

あながち間違いではありませんが
少し違ったため、可能な限り丁寧に説明して
お客様が思っているより消費税を払う時期が遅くなり喜んでいただきました。

 

 

個人事業をされている方の
開業3年目から消費税という認識についてお話します。

 

 

消費税は1年間の
収入(売上など)のうちの消費税額と
支出(仕入など)のうちの消費税額との差額を
国に納めます。

飲食業を営んでいるAさんを例に取ります。

 

 

 

Aさんの令和元年の成績

 

・売上1,100万円

・仕入330万円

 

だとしましょう。

売上には100万円の消費税があり、仕入には30万円の消費税があります。
この差額100万円-30万円70万円が、Aさんが納めるべき消費税です。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

70万円、、、多い、、、(´;ω;`)

 

 

ですが、消費税を払わないといけない人(納税義務者)と
払いう必要のない人(免税事業者)がいます。

 

 

Aさんが消費税を払わないといけない人か
払わなくてもいいのか、、、

 

 

どちらでしょうか?

 

 

 

 

♪~Thinking Time~♪

 

 

 

 

 

 

 

 

 

答えは、、、
令和元年の情報だけでは分かりませーん!!笑

 

 

 

 

大事なのは2年前の売上!!!
2年前の売上が1,000万円を超えていれば
消費税を払わなければいけません。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

なので、平成29年のAさんの売上が
1,000万円以下であれば、Aさんは消費税を払う必要がなく、
1,000万円を超えていれば、

Aさんは令和元年に70万円を払うことになるのです。

 

 

払うべきかどうかをまず判定して、
その後に払うべき消費税を計算しなければなりません。

 

 

中々難しい(´・ω・`)

 

 

なので、もしAさんが平成29年に開業していたら
平成29年平成30年の2年前は事業をしていないので売上は0円となり
開業して2年間は自動的に消費税を払わなくていいのです!
さらに、平成29年の売上が1,000万円以下だと、
令和元年も消費税が払う必要がありません。

 

 

昨年は、消費税の改正があり消費税への関心も高まっているかと思います。
「開業3年目から消費税」を払わなくてもいいかもしれません。

 

 

ちなみに上記の「売上」は、本来の意味とは異なります。
分かり易く説明するための表現であることをご了承ください。

(省略して説明している点も多々)
また、法人は、少し追加で計算が必要な場合がございますのでお気を付けください!

 

 

ご不明な点がございましたら
ぜひティームズへ!!!!

確定申告も近づいてまいりましたので
ぜひティームズへ!!!!!!

ご連絡お待ちしております!!

 

 

大ヒットアニメ「鬼滅の刃」の大正コソコソ噂話にちなんで、、、

 

ブログの最後に
令和コソコソ噂話

 

 

個人事業主の所得税の確定申告の期限は令和2年3月16日ですが
消費税の申告期限は令和2年3月31日と所得税より猶予があるそうですよ。

 

 

次回も宜しくお願い致します!!!!

 

 

 

 

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消費税増税体験してみた

 

 

朝見た方はおはようございます!

昼に見た方こんにちは!

夜に見た方こんばんは!!

 

税理士法人ティームズ大久保です!!!

 

 

いよいよ10/1から消費税が8%から10%にアップしました!!

さらには軽減税率!!!!

 

 

先日の北井代表のブログにも記載されておりました

軽減税率が適用されるか否か・・・その他諸々複雑に

 

北井代表ブログ記事「住みにくい世の中」

 

 

10/1の出勤前にセブンイレブンにて

こちらの商品を購入!!!!

 

 

 

 

 

 

 

左:リポピタンD

右:オロナミンC

 

この2つ

どちらも栄養ドリンクですが

な、なんと消費税率が異なります!!

 

 

↓↓↓↓↓↓↓↓ 正解は ↓↓↓↓↓↓↓↓

 

 

 

左:リポピタンD →10%

右:オロナミンC →8%

 

 

これは食品表示法上

リポピタンD指定医薬部外品

 

 

 

 

 

 

 

 

オロナミンC炭酸飲料

 

 

 

 

 

 

 

 

このため消費税率が異なっているのです!

 

画像が粗いのはご愛敬

格安スマホのためカメラの精度を捨てて

このような無残な画質に、、、

 

 

そして、レシートも複雑に!!!

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

オロナミンCは軽減税率の対象品目ですので

※印が付いて税率8%

リポピタンDは特段変わった記載はなく10%

 

 

2%分、リポピタンDは味の深みがあったように感じます(笑)

 

 

今回、クレジット(楽天カード)決済を致しまして

キャッシュレス還元額-5円が表示されています!!!

 

 

 

 

 

イートインを併設している店舗の中には

レジ処理の混乱を防ぐために

イートインスペースを廃止して

休憩スペースとしたお店もあるようです!!!

 

 

 

 

経理処理も複雑になっていくでしょう!!!!!

 

まさに住みにくい世の中に…

 

 

お困りの方はぜひ弊社に御連絡下さい!!!!!!!

 

 

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住みにくい世の中

みなさん、こんにちは!

 

 

ティームズスポーツ大会後の打ち上げで、あろうことか酔いつぶれてしまった税理士法人ティームズの北井雄大48歳です。

 

複数の方に「学生か!!」と突っ込まれたことは言うまでもありません・・・

 

 

 

さて、気を取り直して、今回は今年10月1日からの消費増税(8%⇒10%)と同時に導入される「軽減税率」について書きたいと思います。

 

 

国税庁によると、酒類を除く飲食料品と週2回以上発行されている新聞は軽減税率の対象となり、消費税8%に据え置かれます。

 

これが軽減税率です。

 

ハンバーガーショップなどでテイクアウトすると軽減税率8%が適用され、外食として店内で食べる(イートイン)と10%が適用されます。

 

これは有名な話ですね。

 

 

酒は軽減税率の対象とならず10%です。

 

毎日お酒を飲んでる人にとっては痛恨の極みです。

 

アルコールを主食としてる人を軽視し過ぎです。

 

ア〇中の方々にとって住みにくい世の中になったものです・・・

 

 

 

では、調味料の「みりん」は??

 

 

 

答えは・・・酒類に該当するので10%が適用されます。

 

なんでやねん!って突っ込みたくなります。

 

同じ調味料である醤油とみりんで税率が違うなんて・・・

 

「酒類は税率が高いから、アルコール度数14%くらいあるみりん飲んどこ~」って人にとっても住みにくい世の中になったものです・・・

 

 

 

でも、たまに見かける「みりん風調味料」は??

 

 

 

答えは・・・酒類に該当せず軽減税率8%が適用されます。(ややこしいわ!)

 

ちなみに、ノンアルコールビールにも軽減税率8%が適用されます。

 

ビールもノンアルコールビールも同じ嗜好品やん・・・

 

 

 

では、食用の氷や保冷用の氷はどうでしょう??

 

 

 

答えは・・・食用の氷は飲食料品なので軽減税率8%、保冷用の氷は10%が適用されます。

 

あくまで食用じゃないと軽減税率は適用されないのですね。

 

保冷用の氷をハイボールに突っ込んでる人もいるでしょうに・・・住みにくい国になったものです。

 

もちろんドライアイスも10%が適用されます。

 

 

 

ミネラルウォーターや水道水はどうでしょう??

 

 

 

答えは・・・ミネラルウォーターは飲食料なので軽減税率8%、水道水は10%が適用されます。

 

普段から水道水をがぶ飲みしてる人もいるでしょうに、これはひどいですね。

 

海外移住を真剣に考えてしまうレベルですね・・・

 

 

 

あと、新聞も軽減税率の対象となり消費税率は8%に据え置かれます。

 

これには要件があり、

 

①週2回以上発行して、政治、経済、社会、文化などの一般社会的事実を掲載していること

 

②定期購読契約に基づくもの

 

である必要があります。

 

ってことは、かるーい感じのスポーツ新聞でも定期購読していれば軽減税率8%が適用され、コンビニで日経新聞を購入すると10%が適用されるわけですね。

 

少し違和感が残りますね・・・

 

 

 

 

この軽減税率に対する小売店の対応がちゃんと出来ておらず、みなさんが何かを購入する際に税率を間違えて販売される可能性もあります。

 

軽減税率で損をしないように、一定レベルの知識は持っておきたいですね。

 

 

さらに詳細を聞きたい方は、気軽に税理士法人ティームズに連絡くださいね!

 

 

 

 

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インボイス

過ごしやすい気候になってきてちょっと嬉しい税理士法人ティームズ友松です。

 

しかし自然災害おそろしいですね。

台風15号の爪痕は深く、今もまだ停電が続き不自由な生活を送られている方が多い中、

全国の電力会社からの応援態勢で復旧作業に当たっておられるニュースを聞くと素晴らしい国だなと思います。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

台風とは違いますが、忘れてならないのが地震。

ラグビーワールドカップや東京オリンピックで来日される旅行客の方々は小さな地震でもびっくりされるでしょうね。

JICE(国土技術研究センター)さまの資料によると、日本の国土の面積は全世界のたった0.28%しかないが、全世界で起こったマグニチュード6以上の地震のうち実に20.5%が日本で起こっているそうです。

 

自然災害自体を防ぐことは出来ないものの、国一丸となって対策・対応している日本。

世界に誇りたい気持ちにさせてくれます。

 

 

そういった国家財源になるのかどうか不透明では有りますが、消費税10%時代いよいよ突入ですね。

 

今回の消費税改正は10%になるよ!軽減税率もあるよ!といった改正は勿論ですが、

「適格請求書等保存方式」通称インボイスという制度導入が決まった改正でもあります。

ご存じでしたでしょうか?

 

ここで消費税の基本をおさらいします。

 

事業者が国に納める消費税=売上で預かった消費税-仕入や経費で支払ったであろう消費税

 

簡単すぎましたね・・・申し訳ございません。

しかし、「支払ったであろう消費税」というのがミソで、仕入先が免税事業者で実際は消費税を納めていなくても 消費税が含まれているであろう・・・として控除することが出来たんです。

 

これを是正しようと登場したのが「適格請求書等保存方式」インボイスなるものです。

インボイスは課税事業者しか発行することが出来ず・・・・ここ重要

このインボイスを保管している事業者は、仕入や経費に関する消費税を控除可能となります。

 

ご自身の事業に当てはめて考えてみてください。

全く影響ないと思うよ!という方も多いかも知れませんが、中小企業者にとっては死活問題となる方も・・・

 

例えば、建設業にとって欠かせない存在である一人親方や職人の多くは免税事業者であるため、 インボイス制度が導入されてしまうと甚大な影響が出ることが予想されます。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

建設会社にとっては、今までは支払ったであろう消費税として控除していたものが引けなくなり、消費税の納税額が増えるのです 。

 

職人さんへ値引きを要求するケースや、それでは人が集まらず結果、自社がカブるようになるケースが予想されます。

 

大混乱・大打撃ですよね・・・・

 

特例もあります。

例えば、 買取業者が小学生から買ったゲームソフトの代金  とか 中古車業者がサラリーマンから買取・下取りした乗用車の代金など

 

「小学生」や「サラリーマン」は個人事業主ではありません。

インボイスが無いからダメじゃん!

 

しかし!! 古物台帳の記載などの条件をクリアしていればちゃんと消費税は控除できるようになっています。

 

 

えー、いきなりそんなん言われたら困るわ!!いつからなん?!

 

そうですよね。 2023年10月(令和5年10月)からインボイス制度は始まります。

段階的に導入しようということで、免税事業者からの仕入についても

2026年9月までは8割差し引いていいよ・・・(ほんとは0なんだけど、)

2029年9月までは5割差し引いていいよ・・・(ほんとは0なんだけど、)

といった具合です。

 

 

 

 

 

 

財務省資料より

 

 

今後、取引の際には「オタクさんはインボイス発行できないんだって?それだとうちの管理部で決済降りないんだよね・・・」などと、得意先からシブられる世の中になるのでしょうか

 

こ・・・こわい!!

 

 

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私たちの暮らしと消費税

皆さまこんにちは!

最近、筋肉痛が2日後に出るようになりました税理士法人ティームズの西尾です。

 

さて、10月の消費税率引き上げまであと1ヶ月となりました。

税率が10%になると負担が大きくなるのですが、それに配慮した政策として今回は、①旅客運賃等の税率等に関する経過措置、②住宅ローン控除の特例、③すまい給付金についてお話します。

 

①旅客運賃等の税率等に関する経過措置

10月から税率が10%に上がりますが、特定の分野については、元の8%でOKという経過措置が適用されます。

どういう事かといいますと、実際の利用が2019年10月1日以降でも、9月30日までに購入すれば旧税率8%が適用されるルールで、対象は旅客運賃のほか、映画や競馬場、美術館などの入場料金も含まれます。

 

具体例としては、電車の3カ月分の定期券を2019年9月1日~11月30日の期間で購入する場合が挙げられます。

要するに、消費増税スタートの10月1日をまたぐ定期券は旧税率8%の値段で使用できるということですね!

※定期券だけでなく回数券も同じです。

 

②住宅ローン控除の特例

消費税率10%で住宅の取得等をして、2019年10月1日から2020年12月31日までの間に居住を開始した場合には、控除期間を3年延長できる特例が創設されました。

 

 

 

なお、控除を受けるには以下の適用要件を満たす必要があるので確認が必要です。

 

◆適用者

・取得等した日から6か月以内に居住を開始し、引き続き控除適用年の12月31日まで居住していること。

・控除適用年の合計所得金額が3,000万円以下であること

 

◆住宅ローン

・住宅の取得等にかかるローンであること(利息対応部分の金額は除く)

・返済期間が10年以上であること

 

◆マイホーム

・床面積50m以上であること

・床面積の1/2以上が適用者の居住用であること

 

◆敷地

土地等にかかる住宅ローン等も、次のものは控除対象になります。

・家屋と共に取得した土地等にかかるもの

・家屋の新築前2年以内に取得した一定の土地にかかるもの

・宅地建物取引業者との宅地分譲契約(契約締結後3か月以内の家屋建築条件付に限る)により取得した土地等にかかるもの

 

③すまい給付金

消費税増税後の住宅取得にかかる負担を軽減するため、一定の年収要件等を満たす住宅取得者に対して、消費税率10%時に最大50万円(消費税率8%時に最大30万円)を給付する「すまい給付金」が実施されています。給付額は、収入額(都道府県民税の所得割額)に応じた給付基礎額のうち、登記上の所有権の持分割合に応じた金額となります。

この給付金、意外と知らない人も多いようで、手続きは購入から1年以内にしないといけませんので注意が必要ですね。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

自分がどれぐらいの給付金をもらえるのかは世帯の状況によって変わってきますので、気になる方は住まい給付金の公式HPを見てみるのもいいでしょう!

 

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消費税引上げとレジやキャッシュレスのあれこれ

皆さんこんにちは!

 

Faceookの過去の自分の投稿を表示してくれる「〇年前の今日」的な機能で

2年前の今頃、北海道に行っていた投稿が表示され、口の中がいくら味になっている中西です。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

北海道のおいしい海鮮、そろそろまた食べに行きたいな~

 

 

さてさて、当ブログでも何度か取り上げている消費税増税・軽減税率のお話ですが

商工会議所の調査によると、約4割の事業者がまだ軽減税率に対応したレジを用意できていないとのことです。

 

この調査は5月7日から1か月に渡り行われたものなので

現時点ではもう少し対策が進んでいるのかも知れませんが…

それでもまだ対策ができていない事業者さんは沢山いらっしゃるでしょうね。

 

レジを買い替えたり、改修したりも費用のかかることですし…

 

でも!軽減税率の対策のため、レジを買い替える費用を一部補ってくれる補助金があります。

中小企業庁 軽減税率対策補助金のページ

 

原則 レジの購入代金や改修費用の4/3を補助してくれます。

※ただし上限はレジ一台当たり20万円!

 

レジだけでなく券売機や受発注システム・請求システムも対象になりますので

少しでも関係あるかも?と思われる方はぜひチェックして下さい。

申請期限が9月30日に迫っています!

 

自分で申請するのは難しい、よく分からないよ~という方は

今お使いのレジ等の業者さんに問い合わせるか、

上記ホームページに載っている代理申請協力店に相談されることをオススメします。

 

 

また、消費税引上げに向けた策として、キャッシュレス端末の設置・利用を推進する

キャッシュレス消費者還元事業というものもあります。

経済産業省 キャッシュレス消費者還元事業のページ

 

キャッシュレス端末とは話題の〇〇ペイの他、クレジットカードやデビットカードも対象です。

 

こちらは事業者・消費者にそれぞれメリットがあります。

 

●消費者

 

 2019年10月以降 対象店舗にてキャッシュレス決済をすると2% or 5%のポイント還元を受けられます

 

 商品券類、新築住宅、自動車(新車・中古)など対象外のものもあるのでご注意

 

●事業者

 

①キャッシュレス決済端末の設置費用を全額補助して貰えます

※ただし、前述のレジ補助金との併用はできませんので、どちらがお得か要チェック

 

②2019年10月~2020年6月まで決済手数料の1/3を国が負担してくれます。

 

 その他、ポイント還元による集客力アップや

 売上金を現金で管理することのリスク減少などなど…

 

この機会にキャッシュレス端末を導入してみてはいかがでしょうか?

 

ポイント還元制度は以前からキャッシュレス端末を導入済みの方も対象になることができるので

お使いの端末の業者さんに聞いてみてくださいね。

 

 

ちなみに…私が今一番便利だと思っているキャッシュレスはタクシーのアプリです。

 

タクシーを呼んで大体5分くらいで来てくれるし、

呼ぶときに行き先を入力するので道を説明しなくていいし、

降りるときはアプリに登録しておいたクレカで決済でき現金不要

酔っ払ってても小銭をぶちまける心配はありません!(・・・)

 

すでに利用している方も多いと思いますが、ぜひ一度使ってみてください。

 

 

 

 

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ややこしや 消費税

全国1億2千万人のティームズスタッフブログ読者の皆様!

こんにちは!

 

ティームズ山本です。

梅雨が明けたと思ったらスグにこの酷暑!

 

 

毎日冷たいビールを飲んでしまいビール腹に益々磨きがかかっている今日この頃ですが皆様いかがお過ごしでしょうか?

 

さて本日の不肖山本ブログは前回の阿部ブログに引続き消費税!

 

 

 

今回初めて導入される軽減税率について触れていきたいと思います。

 

 

 

 

軽減税率を簡単に説明すると

 

 

 

 

「消費税は10%に上げるけど、食料品などについては、今の8%のままでいいよ」

 

ということです!

 

 

具体的な軽減税率の対象品目は

 

 

①酒類及び外食を除く飲食料品

 

 

②新聞の定期購読料

 

 

となっており、生活必需品には軽減税率を適用するということみたいです。

 

 

飲食料品については持ち帰りは8%でも外食は贅沢だから10%!

 

 

 

お酒も贅沢品だから10%!

 

 

 

ということみたいです、個人的にはお酒も生活必需品なので8%で切にお願いしたい・・・

 

 

軽減税率の対象となる食品ですが、同じ食品であってもどんな容器で提供されるのか?

 

 

 

客がどこで食べるか?

 

 

などで対象になるのか対象外か変わってくるようです。

 

 

外食についても、テイクアウトは軽減税率

 

 

イートインは軽減税率対象外(贅沢とみなされる)

 

 

 

ということ

 

 

うーん・・・

 

 

そもそも、生活必需品を軽減税率の対象とするならトイレットペーパー等々の生活雑貨も対象として欲しい!

 

 

水道光熱費も軽減税率の対象にして欲しい!

 

 

 

なんなら8%のままでいいじゃん!

 

 

 

導入まであと2ヶ月を切りました

 

 

 

「これって軽減税率の対象?」

 

 

 

「そもそも消費税の申告の仕方がわからないよ」

 

 

そんな方は弊社までご一報ください!!

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

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