インボイス制度 大家さん向け情報

すっかり春なんですよね。

桜満開でしたので長居公園にウォーキングしてまいりました。

 

プライバシーに配慮し一部ボカしております

 

健康のため、たまーーーーに歩く税理士法人ティームズ 友松です。

 

 

「インボイス制度」

以前にもご紹介したインボイス制度

2019年9月のブログ 

適格請求書と呼ばれる書類が無い場合に、消費税の仕入税額控除が2023年10月から段階的に縮小され、 2029年10月から廃止されることになります。

(あっと言う間に時は過ぎるので、2023年ももうすぐです・・・よね?)

 

 

今までと何が変わるの??

消費税の納税額計算が変わります。

 

法人、個人問わず、消費税の課税事業者の方に影響が有ります。なので一般消費者の場合には全く影響ございません。

 

 <これまで>

これまでは基本的に「何をいくらで購入したか」がわかる請求書があれば、 仕入税額控除を受けることができました(請求書等保存方式)

 

<改正後>

適格請求書発行事業者だけが発行できる、適格請求書があれば、 仕入税額控除を受けることができます(インボイス方式)

 

 

 

 

 

ここで問題・ポイントとなるのが、適格請求書発行事業者というワード

適格請求書発行事業者とは、消費税の課税事業者で、事前に税務署に登録をした事業者となります。

国も混乱するのが判っているので・・・国税庁では事前にインボイスの特集ページを作っています。

インボイス制度に関するQ&A目次一覧

 

前置きからややこしいこの制度ですが、今回は、不動産賃貸業(大家さん)に的を絞ってインボイス制度でどんな影響が出るのかをお伝えします。

 

まず、戸建て・アパートなどの住宅の家賃収入は消費税の非課税取引であり、インボイス制度導入でまったく問題はございません。

 

しかし、法人や個人事業主に対して住宅以外の貸店舗・ガレージなど 消費税の課税取引となる物件を貸している大家さんのうち、免税事業者(インボイスが発行できない)の場合に、影響が生じます。

 

入居者・利用者の方が消費税の課税事業者である場合、家賃に上乗せして支払っている消費税は その方は消費税計算上、控除して納税できていました。

 

!!しかし、インボイスが発行されないと消費税納税額が多くなってしまいます!!

 

その結果、

インボイスを発行してくれる大家さんの物件に移る

  or

移転はしないが消費税分だけ家賃減額を求められることと なります。

 

 

 

退去されては困りますので、受け入れざるを得ない値引きですね。

 

また、テナント用ビルを購入した場合の消費税還付・・・などにも影響が及びます。

 

将来的には、インボイス発行事業者でない場合、知らないうちに相手方の取引対象から外されることも考えられます。

 

事前に消費税の課税事業者を選択してインボイス発行事業者となった場合の消費税額を試算しておく必要などもあろうかと思います。

 

 

上記ご紹介したような試算、ご自身では大変なことと思います。

 

ぜひティームズにお任せください。

 

 

 

 

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総額表示義務、4月から義務化~書店の対応は?出版物の軽減税率について

お世話になっております。

税理士法人ティームズの伊藤です 🙂 

 

緊急事態宣言が発令されて2週間が経ちましたが、

皆様いかがお過ごしでしょうか?

感染者数は若干減少しているようですが、不安な状況はしばらく続くかと思います。

皆様のご無事をお祈りしております。

 

 

 

 

さて、本日のお題は「総額表示義務」について!

 

消費者に商品の販売やサービスの提供を行う消費税課税事業者に対して、

消費税込みの総額表示を義務づけるものです。

誤認防止措置の具体例 例1 イメージ

https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shohi/6902.htm

 

 

 

 

もともとは2004年の消費税法改正で総額表示が義務づけられており、

その後の消費増税を見越して 特別措置法が成立し、

「2013年から2021年3月まで」の期間限定で免除されていたのですが、

 

今年の4月から義務化が始まるということで話題になっています。

 

 

 

この件、特に出版業界から大きな反響があり、

子どもの頃は本が唯一の友達だった(…)私も注目していました 😯 

 

 

書籍は息の長い商品が多く、カバーの掛け替えなどで膨大な費用と手間がかかる

=すべての書籍を税込表示に変えることは不可能では? との懸念から、

 

出版業界は「表示義務の免除期間を延長してくれ!」と以前から主張していました。

 

しかし昨年9月に財務省から、予定通り2021年3月から義務化するという発表があり、

ネットで大きな反響を呼んだのは記憶に新しいですね。

 

 

ツイッターで「#出版物の総額表示義務化に反対します」

というハッシュタグが拡散されていたのを覚えています。

 

当時のツイートの中には「再版する余力のない本が絶版になってしまう」

「貴重な文化が大量に失われてしまう」と不安の声もあったのですが・・・

 

 

 

財務省が1月7日にウェブサイトで公表した内容によると、

 

総額表示の具体例として

・商品の陳列棚に税込価格を表示する

・店内にPOP等を掲示し、税込価格を表示する

・税抜価格と税込価格の読み替え表を提示又は配布する

・税込価格を表示したカード等を挟み込む

 

…といくつかの方法が挙げられています。

 

つまり、商品そのものを作り直さずに対応はできる!

という事ですね 😳 

 

 

とはいえ、例えば書店にあるすべての本に

カードを差し込んだり、価格表を作ったりなどの対応は難しそうですが・・・

 

書店や印刷会社での対応については、

日本書籍出版協会・日本雑誌協会が、昨年12月にガイドラインを公開しています。

https://www.j-magazine.or.jp/assets/doc/tax_2020.pdf

 

対応例として主に

・スリップ、カバー、帯に表示

・カバー等にシールを貼る

・栞を挟み込む

などが挙げられ、

 

特に既刊書に関しては

「実務上可能な限り」

「法の趣旨を尊重しながら、現実的な運用を」

と記載されています。

 

 

 

当初の「絶版になる本が増えるのでは」という危機は避けられたようで、

イチ読書愛好家としては一安心といったところでしょうか・・・ 😳 

 

 

 

 

 

 

 

 

ちなみにこのガイドライン、

 

最後は「今後も書籍・雑誌への軽減税率適用を要望する」

と締められています。

 

 

新聞に軽減税率が適用されているのは

皆様ご存じかと思いますが、

ヨーロッパ諸国では書籍・雑誌を軽減税率対象としている国も多くあります。

 

例えばフランスは、標準20%に対し書籍5.5%、雑誌と新聞2.1%

ドイツは標準19%書籍・雑誌・新聞は7%

イギリスに至っては、標準20%に対し書籍・雑誌・新聞は0%です。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

出版社団体は、

“生活必需品である食料品が「身体の糧」であるならば、

出版物は「心の糧」であり、人生には欠かせないものである“

との声明を発表、

他国の例もあげて軽減税率適用を主張していました。

 

結局、有害図書の存在が問題となって軽減税率適用は見送られたのですが・・・

 

出版業界団体は今も活動を継続しているようなので、

引き続き注目していきたいと思います。

 

 

 

 

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二重課税とは?…そもそも税金とは? ~たばこ税引き上げの日に考えたこと

はじめまして! 伊藤と申します。

今回は初めてのブログ投稿になります。

よろしくお願いいたします 😳 

 

今年の4月からこの業界に入り、早いもので半年以上が過ぎました!!

先輩方にサポートして頂きながら、なんとかお仕事をさせて頂いております。

 

何を書けばよいかとても迷いましたが、休憩中の喫煙所でふと思いたち(伊藤はそれなりに歴のある愛煙家です笑)、たばこ税について調べてみました!

令和2年10月1日からたばこ税が引き上げになったこともきっかけです……🤮

 

 

これまで何も考えずに購入してきましたが、
たばこの値段の中身はこんな風になっているようです。

(たばこの本体価格 + たばこ税) × 1.1= たばこの代金

 

本体価格にたばこ税が課され、それを含めた金額に消費税が課されて………

 

あれ?税金に税金がかけられているのでは?
そんなことってあるんでしょうか?

そんな状態のことを二重課税と言うようです。

国税庁のHPにはこんな文章がありました。

 

“二重課税とは、多義的な不確定概念であるが、

一般的に、一の納税者に対して、一の課税期間において、一の課税要件事実、行為ないし課税物件を対象に、

同種の租税を二度以上課すことを指すとされる”

https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/kenkyu/ronsou/90/03/index.htm

 

 

まず今回の場合、納税者とは誰でしょう?
こちらも調べてみます。

消費税というのはその名のとおり、消費に対して課される税です。

ということは、消費税負担者は喫煙者であり、納税義務者は事業者です。

 

いっぽうのたばこ税ですが、こちらの納税者は、たばこの製造者です。

つまりたばこ税は、製造者にとって製造経費。
売るときは、この本体価格とたばこ税を原価として売値を決めている、、と言う事になります。

 

ちょっと難しくなってきましたが…
もう一度整理してみます。

1. この2つの税金における納税義務者は違うということ。
2. 代金に含まれているたばこ税は、製造コストの一部である、ということ。

 

つまり納税義務者が異なるという視点から見れば、理屈の上では、税金の二重取りにはなりません………………

 

でも、なんだか納得がいきません。

 

実際に2つの税金を負担するのが誰かを考えてみると、違う見方もできるのでは? と考えてしまいます…

消費税は、当然消費者が負担者です。

たばこ税は、たばこ製造者が支払いますが、その製造者の収入源は……消費者です。

結局、2つとも消費者が負担しているとも言えるわけです。
(2日に一回は購入している伊藤は声を大にして叫びたいところです笑)

しかし、さらに突き詰めて考えてみると……

そもそも何かを売っている人や会社が納める税金は、消費者からの儲けで賄われています。
たばこ税に限った話ではないのです。

極論、消費税はすべて二重課税になっていると捉えることもできます。

 

そもそも消費税とはなんなのでしょうか?

調べてみると、導入されたのが1989年。

税金の概念ははるか昔からあったことを思えば最近のようにも感じます。

理由としては税制全体のバランスをとるため、高齢化社会の財源を確保するためなど様々だったようですが、

消費者が企業の収入源と考えると、消費者に負担がかかっていることになります。

 

累進課税制度がありつつも 誰もが平等に納める消費税があり、

誰もが自分の財産を持つ権利があるとしながらも 納税の義務があり、、、

 

 

 

税金やそれに関する法律は奥が深いですね…………………

 

 

…………………すみません、なんだか結論の見えないブログになってしまいましたが、初めての投稿という事でお許しください😂

 

 

 

そういえば、国税庁のHPにはこんな文章もありました。

“税金は、民主主義国家の国民にとって、共同社会を維持するための、いわば「会費」といえるでしょう。”

https://www.nta.go.jp/publication/tenji/pdf/03.pdf

 

 

公共サービスの恩恵を受けて暮らしている以上、納めるべきものは納めるしかない、ということでしょうか。
でも減らせるものなら減らしたいし、当然、無駄な税金は払いたくありません。

もしも税務でお困りの際はぜひティームズまでご連絡ください。
経験豊富なスタッフが誠心誠意サポートさせて頂きます!

ご連絡をお待ちしております 😳 😳 

 

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コロナ関連 消費税の課税選択・簡易課税の特例

 

皆さんこんにちは!

 

大好物のカレーとラーメンを控えるだけで驚くべき速さで2キロ痩せた中西です。

米とか麺ってやっぱ太るんですね。

 

これを機に炭水化物を控えめにしようかな…と思ったのもつかの間

30過ぎたらなかなか簡単に痩せないよ~とよく聞くので

残り少なくなってきた20代の間に暴飲暴食に励もうと思います。

 

さてさて、今回も新型コロナウィルスに関連した税の特例をご紹介しようと思います。

 

 

今回ご紹介するのは…

「消費税の課税選択の変更に係る特例」

「消費税の簡易課税制度の適用に関する特例」です。

 

場合によっては消費税の納税額が大幅に変わるので、適用の可能性がある方は要チェックな特例です。

 

 

まず「消費税の課税選択の変更にかかる特例」からご紹介します。

 

 

そもそも消費税の課税選択とは…

消費税の免税事業者である事業者が

あえて税務署に届出を出すことにより課税事業者になることです。

 

免税事業者だったら消費税を納めることもない代わりに還付も受けられませんが

課税選択をすることで課税事業者となり、消費税の還付を受けたりするのに使います。

 

※課税事業者・免税事業者などの用語の意味や消費税の計算の仕組みについては

 割愛させて頂きますので御存じない方は検索してみて下さいね

 

 

この課税選択の届出は、原則としてその事業年度が始まるまでに出しておかないといけません。

事業年度が始まってから「今期還付になりそうやし課税選択しよ!」は出来ないわけです。

逆に課税選択をやめたい場合も、事業年度が始まるまでにやめたい旨の届出書を出す必要があります。

 

課税選択をするのもやめるのも、後出しNGということです。

 

 

しかし今回、新型コロナウィルスの影響を受けている事業者の方について

後出しOKの特例が設けられました!

 

 

要件は…

①新型コロナウイルス感染症等の影響により

②令和2年2月1日から令和3年1月31日までの間のうち任意の連続した1か月以上の期間において

③事業収入(つまり売上)が前年同期と比べて概ね50%以上減少していること

 

カンタンに言うと売上が前年同月比50%以上落ちていたら対象になります。

 

 

コロナの影響で経営が上手くいかなくなったことや設備投資が必要になったことなどで

消費税が還付になりそうだから課税選択したいという方

逆に支出を抑えた結果消費税が納付になってしまい課税選択をやめたいという方

まだ間に合うかもしれません!

 

提出期限や添付書類などの詳細は、記事の末尾に国税庁のパンフレットを貼り付けますので

そちらをご確認頂ければと思います。

 

 

 

もうひとつご紹介するのは「消費税の簡易課税制度の適用に関する特例」

 

 

簡易課税とは何ぞやという方は前回の大久保のブログ記事をご覧ください↓

消費税減税!!!???

 

 

消費税の簡易課税制度も、その適用を受けたい又はやめたい事業年度が始まるまでに

税務署へ届け出を出す必要がありますが、こちらも後出しOKとなりました。

 

しかも、簡易課税の特例に関しては売上減少などの要件はありません!

 

 

簡易課税を受けているけど、コロナの影響で売上が落ちたり設備投資が必要になったりして

原則課税の方が有利になるケース、結構あるのではないでしょうか。

そんなときは「やっぱ簡易課税やめます!」ができます。

 

私が担当している顧問先様で、この特例で簡易課税をとりやめることにより

消費税の納税額が半減する会社がありました。大きいですね~

 

コロナの影響で簡易課税を受けたいというケースはあまり思いつきませんが…

自分で確定申告をされている方で、事務処理に手が回らなくて原則課税の計算が難しい場合とかでしょうか。

 

 

こちらも提出書類などの詳細は国税庁のパンフレットをご覧ください↓

 

国税庁 消費税の課税選択・簡易課税の変更にかかる特例

 

 

 

まだまだ猛威を振るう新型コロナウイルスですが、なんとか負けずに乗り越えたいものです。

 

 

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法人3月決算も…?

 

 

 

 

 

こんにちは、スタッフの太田です。

 

 

 

 

 

前記事の通り、税務の内容に絞ったブログにしますので、

しばらくTBRはお休みとします 。笑

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

それにしてもコロナウイルスが世界中で猛威を振るっていますね!

 

 

 

 

 

 

 

各業界で予約キャンセルなどが相次ぎ、会社の経営が悪化、

ついには破綻というニュースもありましたし、

 

 

 

 

 

先日、大阪の税務署職員が感染していることが確認されました…

 

 

 

 

 

もはや税務署に並んで申告するという行為にメリットはありませんね!

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

スタッフ西の記事

↑我々の中でも申告期限・納付期限の延長が話題となっていましたが、

 

 

 

 

 

所得税・贈与税・個人事業者の消費税だけの話ではなくなるかもしれません…!

 

 

 

 

 

 

 

 

3月4日(水)のニュースですが、

 

 

 

 

 

 

日本公認会計士協会の会長がコロナの感染拡大を受け、

法人決算発表の延期は必要かどうかを証券取引所や金融庁と議論するとの考えを示した

 

 

 

 

 

 

 

と、報道されました。

 

 

 

 

 

 

 

在宅ワークや臨時休業での決算作業遅延、

監査法人側で感染者が発生した場合のリスクを踏まえてのことだそうです。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

はたして、どうなるのでしょう!

 

 

 

 

 

 

 

 

決算発表や株主総会はあまり中小企業には関係ないかもしれませんが、

我々としてもこれは気になるニュースです。

 

 

 

 

 

 

 

 

2011年の東日本大震災には決算発表の延期が認められていました。

 

 

 

 

 

 

 

ウイルスが今後どうなるか分かりませんが、

感染リスクもあるため株主総会も控える方向にいくのではないかな、

と考えております。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

と、まぁ税務に関係のある記事かと聞かれると微妙なところですが

今回はここまでとします。笑

 

 

 

 

 

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開業3年目から消費税

 

密かに「○○してみた」をブログ記事にしていたのに

することがなくなったティームズ大久保です。笑

 

 

開業1年目の個人事業をされているお客様とのお話で
「開業3年目から消費税を払わないといけないんですよね~?」とご質問をいただきました。

 

 

あながち間違いではありませんが
少し違ったため、可能な限り丁寧に説明して
お客様が思っているより消費税を払う時期が遅くなり喜んでいただきました。

 

 

個人事業をされている方の
開業3年目から消費税という認識についてお話します。

 

 

消費税は1年間の
収入(売上など)のうちの消費税額と
支出(仕入など)のうちの消費税額との差額を
国に納めます。

飲食業を営んでいるAさんを例に取ります。

 

 

 

Aさんの令和元年の成績

 

・売上1,100万円

・仕入330万円

 

だとしましょう。

売上には100万円の消費税があり、仕入には30万円の消費税があります。
この差額100万円-30万円70万円が、Aさんが納めるべき消費税です。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

70万円、、、多い、、、(´;ω;`)

 

 

ですが、消費税を払わないといけない人(納税義務者)と
払いう必要のない人(免税事業者)がいます。

 

 

Aさんが消費税を払わないといけない人か
払わなくてもいいのか、、、

 

 

どちらでしょうか?

 

 

 

 

♪~Thinking Time~♪

 

 

 

 

 

 

 

 

 

答えは、、、
令和元年の情報だけでは分かりませーん!!笑

 

 

 

 

大事なのは2年前の売上!!!
2年前の売上が1,000万円を超えていれば
消費税を払わなければいけません。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

なので、平成29年のAさんの売上が
1,000万円以下であれば、Aさんは消費税を払う必要がなく、
1,000万円を超えていれば、

Aさんは令和元年に70万円を払うことになるのです。

 

 

払うべきかどうかをまず判定して、
その後に払うべき消費税を計算しなければなりません。

 

 

中々難しい(´・ω・`)

 

 

なので、もしAさんが平成29年に開業していたら
平成29年平成30年の2年前は事業をしていないので売上は0円となり
開業して2年間は自動的に消費税を払わなくていいのです!
さらに、平成29年の売上が1,000万円以下だと、
令和元年も消費税が払う必要がありません。

 

 

昨年は、消費税の改正があり消費税への関心も高まっているかと思います。
「開業3年目から消費税」を払わなくてもいいかもしれません。

 

 

ちなみに上記の「売上」は、本来の意味とは異なります。
分かり易く説明するための表現であることをご了承ください。

(省略して説明している点も多々)
また、法人は、少し追加で計算が必要な場合がございますのでお気を付けください!

 

 

ご不明な点がございましたら
ぜひティームズへ!!!!

確定申告も近づいてまいりましたので
ぜひティームズへ!!!!!!

ご連絡お待ちしております!!

 

 

大ヒットアニメ「鬼滅の刃」の大正コソコソ噂話にちなんで、、、

 

ブログの最後に
令和コソコソ噂話

 

 

個人事業主の所得税の確定申告の期限は令和2年3月16日ですが
消費税の申告期限は令和2年3月31日と所得税より猶予があるそうですよ。

 

 

次回も宜しくお願い致します!!!!

 

 

 

 

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消費税増税体験してみた

 

 

朝見た方はおはようございます!

昼に見た方こんにちは!

夜に見た方こんばんは!!

 

税理士法人ティームズ大久保です!!!

 

 

いよいよ10/1から消費税が8%から10%にアップしました!!

さらには軽減税率!!!!

 

 

先日の北井代表のブログにも記載されておりました

軽減税率が適用されるか否か・・・その他諸々複雑に

 

北井代表ブログ記事「住みにくい世の中」

 

 

10/1の出勤前にセブンイレブンにて

こちらの商品を購入!!!!

 

 

 

 

 

 

 

左:リポピタンD

右:オロナミンC

 

この2つ

どちらも栄養ドリンクですが

な、なんと消費税率が異なります!!

 

 

↓↓↓↓↓↓↓↓ 正解は ↓↓↓↓↓↓↓↓

 

 

 

左:リポピタンD →10%

右:オロナミンC →8%

 

 

これは食品表示法上

リポピタンD指定医薬部外品

 

 

 

 

 

 

 

 

オロナミンC炭酸飲料

 

 

 

 

 

 

 

 

このため消費税率が異なっているのです!

 

画像が粗いのはご愛敬

格安スマホのためカメラの精度を捨てて

このような無残な画質に、、、

 

 

そして、レシートも複雑に!!!

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

オロナミンCは軽減税率の対象品目ですので

※印が付いて税率8%

リポピタンDは特段変わった記載はなく10%

 

 

2%分、リポピタンDは味の深みがあったように感じます(笑)

 

 

今回、クレジット(楽天カード)決済を致しまして

キャッシュレス還元額-5円が表示されています!!!

 

 

 

 

 

イートインを併設している店舗の中には

レジ処理の混乱を防ぐために

イートインスペースを廃止して

休憩スペースとしたお店もあるようです!!!

 

 

 

 

経理処理も複雑になっていくでしょう!!!!!

 

まさに住みにくい世の中に…

 

 

お困りの方はぜひ弊社に御連絡下さい!!!!!!!

 

 

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住みにくい世の中

みなさん、こんにちは!

 

 

ティームズスポーツ大会後の打ち上げで、あろうことか酔いつぶれてしまった税理士法人ティームズの北井雄大48歳です。

 

複数の方に「学生か!!」と突っ込まれたことは言うまでもありません・・・

 

 

 

さて、気を取り直して、今回は今年10月1日からの消費増税(8%⇒10%)と同時に導入される「軽減税率」について書きたいと思います。

 

 

国税庁によると、酒類を除く飲食料品と週2回以上発行されている新聞は軽減税率の対象となり、消費税8%に据え置かれます。

 

これが軽減税率です。

 

ハンバーガーショップなどでテイクアウトすると軽減税率8%が適用され、外食として店内で食べる(イートイン)と10%が適用されます。

 

これは有名な話ですね。

 

 

酒は軽減税率の対象とならず10%です。

 

毎日お酒を飲んでる人にとっては痛恨の極みです。

 

アルコールを主食としてる人を軽視し過ぎです。

 

ア〇中の方々にとって住みにくい世の中になったものです・・・

 

 

 

では、調味料の「みりん」は??

 

 

 

答えは・・・酒類に該当するので10%が適用されます。

 

なんでやねん!って突っ込みたくなります。

 

同じ調味料である醤油とみりんで税率が違うなんて・・・

 

「酒類は税率が高いから、アルコール度数14%くらいあるみりん飲んどこ~」って人にとっても住みにくい世の中になったものです・・・

 

 

 

でも、たまに見かける「みりん風調味料」は??

 

 

 

答えは・・・酒類に該当せず軽減税率8%が適用されます。(ややこしいわ!)

 

ちなみに、ノンアルコールビールにも軽減税率8%が適用されます。

 

ビールもノンアルコールビールも同じ嗜好品やん・・・

 

 

 

では、食用の氷や保冷用の氷はどうでしょう??

 

 

 

答えは・・・食用の氷は飲食料品なので軽減税率8%、保冷用の氷は10%が適用されます。

 

あくまで食用じゃないと軽減税率は適用されないのですね。

 

保冷用の氷をハイボールに突っ込んでる人もいるでしょうに・・・住みにくい国になったものです。

 

もちろんドライアイスも10%が適用されます。

 

 

 

ミネラルウォーターや水道水はどうでしょう??

 

 

 

答えは・・・ミネラルウォーターは飲食料なので軽減税率8%、水道水は10%が適用されます。

 

普段から水道水をがぶ飲みしてる人もいるでしょうに、これはひどいですね。

 

海外移住を真剣に考えてしまうレベルですね・・・

 

 

 

あと、新聞も軽減税率の対象となり消費税率は8%に据え置かれます。

 

これには要件があり、

 

①週2回以上発行して、政治、経済、社会、文化などの一般社会的事実を掲載していること

 

②定期購読契約に基づくもの

 

である必要があります。

 

ってことは、かるーい感じのスポーツ新聞でも定期購読していれば軽減税率8%が適用され、コンビニで日経新聞を購入すると10%が適用されるわけですね。

 

少し違和感が残りますね・・・

 

 

 

 

この軽減税率に対する小売店の対応がちゃんと出来ておらず、みなさんが何かを購入する際に税率を間違えて販売される可能性もあります。

 

軽減税率で損をしないように、一定レベルの知識は持っておきたいですね。

 

 

さらに詳細を聞きたい方は、気軽に税理士法人ティームズに連絡くださいね!

 

 

 

 

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インボイス

過ごしやすい気候になってきてちょっと嬉しい税理士法人ティームズ友松です。

 

しかし自然災害おそろしいですね。

台風15号の爪痕は深く、今もまだ停電が続き不自由な生活を送られている方が多い中、

全国の電力会社からの応援態勢で復旧作業に当たっておられるニュースを聞くと素晴らしい国だなと思います。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

台風とは違いますが、忘れてならないのが地震。

ラグビーワールドカップや東京オリンピックで来日される旅行客の方々は小さな地震でもびっくりされるでしょうね。

JICE(国土技術研究センター)さまの資料によると、日本の国土の面積は全世界のたった0.28%しかないが、全世界で起こったマグニチュード6以上の地震のうち実に20.5%が日本で起こっているそうです。

 

自然災害自体を防ぐことは出来ないものの、国一丸となって対策・対応している日本。

世界に誇りたい気持ちにさせてくれます。

 

 

そういった国家財源になるのかどうか不透明では有りますが、消費税10%時代いよいよ突入ですね。

 

今回の消費税改正は10%になるよ!軽減税率もあるよ!といった改正は勿論ですが、

「適格請求書等保存方式」通称インボイスという制度導入が決まった改正でもあります。

ご存じでしたでしょうか?

 

ここで消費税の基本をおさらいします。

 

事業者が国に納める消費税=売上で預かった消費税-仕入や経費で支払ったであろう消費税

 

簡単すぎましたね・・・申し訳ございません。

しかし、「支払ったであろう消費税」というのがミソで、仕入先が免税事業者で実際は消費税を納めていなくても 消費税が含まれているであろう・・・として控除することが出来たんです。

 

これを是正しようと登場したのが「適格請求書等保存方式」インボイスなるものです。

インボイスは課税事業者しか発行することが出来ず・・・・ここ重要

このインボイスを保管している事業者は、仕入や経費に関する消費税を控除可能となります。

 

ご自身の事業に当てはめて考えてみてください。

全く影響ないと思うよ!という方も多いかも知れませんが、中小企業者にとっては死活問題となる方も・・・

 

例えば、建設業にとって欠かせない存在である一人親方や職人の多くは免税事業者であるため、 インボイス制度が導入されてしまうと甚大な影響が出ることが予想されます。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

建設会社にとっては、今までは支払ったであろう消費税として控除していたものが引けなくなり、消費税の納税額が増えるのです 。

 

職人さんへ値引きを要求するケースや、それでは人が集まらず結果、自社がカブるようになるケースが予想されます。

 

大混乱・大打撃ですよね・・・・

 

特例もあります。

例えば、 買取業者が小学生から買ったゲームソフトの代金  とか 中古車業者がサラリーマンから買取・下取りした乗用車の代金など

 

「小学生」や「サラリーマン」は個人事業主ではありません。

インボイスが無いからダメじゃん!

 

しかし!! 古物台帳の記載などの条件をクリアしていればちゃんと消費税は控除できるようになっています。

 

 

えー、いきなりそんなん言われたら困るわ!!いつからなん?!

 

そうですよね。 2023年10月(令和5年10月)からインボイス制度は始まります。

段階的に導入しようということで、免税事業者からの仕入についても

2026年9月までは8割差し引いていいよ・・・(ほんとは0なんだけど、)

2029年9月までは5割差し引いていいよ・・・(ほんとは0なんだけど、)

といった具合です。

 

 

 

 

 

 

財務省資料より

 

 

今後、取引の際には「オタクさんはインボイス発行できないんだって?それだとうちの管理部で決済降りないんだよね・・・」などと、得意先からシブられる世の中になるのでしょうか

 

こ・・・こわい!!

 

 

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私たちの暮らしと消費税

皆さまこんにちは!

最近、筋肉痛が2日後に出るようになりました税理士法人ティームズの西尾です。

 

さて、10月の消費税率引き上げまであと1ヶ月となりました。

税率が10%になると負担が大きくなるのですが、それに配慮した政策として今回は、①旅客運賃等の税率等に関する経過措置、②住宅ローン控除の特例、③すまい給付金についてお話します。

 

①旅客運賃等の税率等に関する経過措置

10月から税率が10%に上がりますが、特定の分野については、元の8%でOKという経過措置が適用されます。

どういう事かといいますと、実際の利用が2019年10月1日以降でも、9月30日までに購入すれば旧税率8%が適用されるルールで、対象は旅客運賃のほか、映画や競馬場、美術館などの入場料金も含まれます。

 

具体例としては、電車の3カ月分の定期券を2019年9月1日~11月30日の期間で購入する場合が挙げられます。

要するに、消費増税スタートの10月1日をまたぐ定期券は旧税率8%の値段で使用できるということですね!

※定期券だけでなく回数券も同じです。

 

②住宅ローン控除の特例

消費税率10%で住宅の取得等をして、2019年10月1日から2020年12月31日までの間に居住を開始した場合には、控除期間を3年延長できる特例が創設されました。

 

 

 

なお、控除を受けるには以下の適用要件を満たす必要があるので確認が必要です。

 

◆適用者

・取得等した日から6か月以内に居住を開始し、引き続き控除適用年の12月31日まで居住していること。

・控除適用年の合計所得金額が3,000万円以下であること

 

◆住宅ローン

・住宅の取得等にかかるローンであること(利息対応部分の金額は除く)

・返済期間が10年以上であること

 

◆マイホーム

・床面積50m以上であること

・床面積の1/2以上が適用者の居住用であること

 

◆敷地

土地等にかかる住宅ローン等も、次のものは控除対象になります。

・家屋と共に取得した土地等にかかるもの

・家屋の新築前2年以内に取得した一定の土地にかかるもの

・宅地建物取引業者との宅地分譲契約(契約締結後3か月以内の家屋建築条件付に限る)により取得した土地等にかかるもの

 

③すまい給付金

消費税増税後の住宅取得にかかる負担を軽減するため、一定の年収要件等を満たす住宅取得者に対して、消費税率10%時に最大50万円(消費税率8%時に最大30万円)を給付する「すまい給付金」が実施されています。給付額は、収入額(都道府県民税の所得割額)に応じた給付基礎額のうち、登記上の所有権の持分割合に応じた金額となります。

この給付金、意外と知らない人も多いようで、手続きは購入から1年以内にしないといけませんので注意が必要ですね。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

自分がどれぐらいの給付金をもらえるのかは世帯の状況によって変わってきますので、気になる方は住まい給付金の公式HPを見てみるのもいいでしょう!

 

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