消費税増税体験してみた

 

 

朝見た方はおはようございます!

昼に見た方こんにちは!

夜に見た方こんばんは!!

 

税理士法人ティームズ大久保です!!!

 

 

いよいよ10/1から消費税が8%から10%にアップしました!!

さらには軽減税率!!!!

 

 

先日の北井代表のブログにも記載されておりました

軽減税率が適用されるか否か・・・その他諸々複雑に

 

北井代表ブログ記事「住みにくい世の中」

 

 

10/1の出勤前にセブンイレブンにて

こちらの商品を購入!!!!

 

 

 

 

 

 

 

左:リポピタンD

右:オロナミンC

 

この2つ

どちらも栄養ドリンクですが

な、なんと消費税率が異なります!!

 

 

↓↓↓↓↓↓↓↓ 正解は ↓↓↓↓↓↓↓↓

 

 

 

左:リポピタンD →10%

右:オロナミンC →8%

 

 

これは食品表示法上

リポピタンD指定医薬部外品

 

 

 

 

 

 

 

 

オロナミンC炭酸飲料

 

 

 

 

 

 

 

 

このため消費税率が異なっているのです!

 

画像が粗いのはご愛敬

格安スマホのためカメラの精度を捨てて

このような無残な画質に、、、

 

 

そして、レシートも複雑に!!!

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

オロナミンCは軽減税率の対象品目ですので

※印が付いて税率8%

リポピタンDは特段変わった記載はなく10%

 

 

2%分、リポピタンDは味の深みがあったように感じます(笑)

 

 

今回、クレジット(楽天カード)決済を致しまして

キャッシュレス還元額-5円が表示されています!!!

 

 

 

 

 

イートインを併設している店舗の中には

レジ処理の混乱を防ぐために

イートインスペースを廃止して

休憩スペースとしたお店もあるようです!!!

 

 

 

 

経理処理も複雑になっていくでしょう!!!!!

 

まさに住みにくい世の中に…

 

 

お困りの方はぜひ弊社に御連絡下さい!!!!!!!

 

 

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住みにくい世の中

みなさん、こんにちは!

 

 

ティームズスポーツ大会後の打ち上げで、あろうことか酔いつぶれてしまった税理士法人ティームズの北井雄大48歳です。

 

複数の方に「学生か!!」と突っ込まれたことは言うまでもありません・・・

 

 

 

さて、気を取り直して、今回は今年10月1日からの消費増税(8%⇒10%)と同時に導入される「軽減税率」について書きたいと思います。

 

 

国税庁によると、酒類を除く飲食料品と週2回以上発行されている新聞は軽減税率の対象となり、消費税8%に据え置かれます。

 

これが軽減税率です。

 

ハンバーガーショップなどでテイクアウトすると軽減税率8%が適用され、外食として店内で食べる(イートイン)と10%が適用されます。

 

これは有名な話ですね。

 

 

酒は軽減税率の対象とならず10%です。

 

毎日お酒を飲んでる人にとっては痛恨の極みです。

 

アルコールを主食としてる人を軽視し過ぎです。

 

ア〇中の方々にとって住みにくい世の中になったものです・・・

 

 

 

では、調味料の「みりん」は??

 

 

 

答えは・・・酒類に該当するので10%が適用されます。

 

なんでやねん!って突っ込みたくなります。

 

同じ調味料である醤油とみりんで税率が違うなんて・・・

 

「酒類は税率が高いから、アルコール度数14%くらいあるみりん飲んどこ~」って人にとっても住みにくい世の中になったものです・・・

 

 

 

でも、たまに見かける「みりん風調味料」は??

 

 

 

答えは・・・酒類に該当せず軽減税率8%が適用されます。(ややこしいわ!)

 

ちなみに、ノンアルコールビールにも軽減税率8%が適用されます。

 

ビールもノンアルコールビールも同じ嗜好品やん・・・

 

 

 

では、食用の氷や保冷用の氷はどうでしょう??

 

 

 

答えは・・・食用の氷は飲食料品なので軽減税率8%、保冷用の氷は10%が適用されます。

 

あくまで食用じゃないと軽減税率は適用されないのですね。

 

保冷用の氷をハイボールに突っ込んでる人もいるでしょうに・・・住みにくい国になったものです。

 

もちろんドライアイスも10%が適用されます。

 

 

 

ミネラルウォーターや水道水はどうでしょう??

 

 

 

答えは・・・ミネラルウォーターは飲食料なので軽減税率8%、水道水は10%が適用されます。

 

普段から水道水をがぶ飲みしてる人もいるでしょうに、これはひどいですね。

 

海外移住を真剣に考えてしまうレベルですね・・・

 

 

 

あと、新聞も軽減税率の対象となり消費税率は8%に据え置かれます。

 

これには要件があり、

 

①週2回以上発行して、政治、経済、社会、文化などの一般社会的事実を掲載していること

 

②定期購読契約に基づくもの

 

である必要があります。

 

ってことは、かるーい感じのスポーツ新聞でも定期購読していれば軽減税率8%が適用され、コンビニで日経新聞を購入すると10%が適用されるわけですね。

 

少し違和感が残りますね・・・

 

 

 

 

この軽減税率に対する小売店の対応がちゃんと出来ておらず、みなさんが何かを購入する際に税率を間違えて販売される可能性もあります。

 

軽減税率で損をしないように、一定レベルの知識は持っておきたいですね。

 

 

さらに詳細を聞きたい方は、気軽に税理士法人ティームズに連絡くださいね!

 

 

 

 

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インボイス

過ごしやすい気候になってきてちょっと嬉しい税理士法人ティームズ友松です。

 

しかし自然災害おそろしいですね。

台風15号の爪痕は深く、今もまだ停電が続き不自由な生活を送られている方が多い中、

全国の電力会社からの応援態勢で復旧作業に当たっておられるニュースを聞くと素晴らしい国だなと思います。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

台風とは違いますが、忘れてならないのが地震。

ラグビーワールドカップや東京オリンピックで来日される旅行客の方々は小さな地震でもびっくりされるでしょうね。

JICE(国土技術研究センター)さまの資料によると、日本の国土の面積は全世界のたった0.28%しかないが、全世界で起こったマグニチュード6以上の地震のうち実に20.5%が日本で起こっているそうです。

 

自然災害自体を防ぐことは出来ないものの、国一丸となって対策・対応している日本。

世界に誇りたい気持ちにさせてくれます。

 

 

そういった国家財源になるのかどうか不透明では有りますが、消費税10%時代いよいよ突入ですね。

 

今回の消費税改正は10%になるよ!軽減税率もあるよ!といった改正は勿論ですが、

「適格請求書等保存方式」通称インボイスという制度導入が決まった改正でもあります。

ご存じでしたでしょうか?

 

ここで消費税の基本をおさらいします。

 

事業者が国に納める消費税=売上で預かった消費税-仕入や経費で支払ったであろう消費税

 

簡単すぎましたね・・・申し訳ございません。

しかし、「支払ったであろう消費税」というのがミソで、仕入先が免税事業者で実際は消費税を納めていなくても 消費税が含まれているであろう・・・として控除することが出来たんです。

 

これを是正しようと登場したのが「適格請求書等保存方式」インボイスなるものです。

インボイスは課税事業者しか発行することが出来ず・・・・ここ重要

このインボイスを保管している事業者は、仕入や経費に関する消費税を控除可能となります。

 

ご自身の事業に当てはめて考えてみてください。

全く影響ないと思うよ!という方も多いかも知れませんが、中小企業者にとっては死活問題となる方も・・・

 

例えば、建設業にとって欠かせない存在である一人親方や職人の多くは免税事業者であるため、 インボイス制度が導入されてしまうと甚大な影響が出ることが予想されます。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

建設会社にとっては、今までは支払ったであろう消費税として控除していたものが引けなくなり、消費税の納税額が増えるのです 。

 

職人さんへ値引きを要求するケースや、それでは人が集まらず結果、自社がカブるようになるケースが予想されます。

 

大混乱・大打撃ですよね・・・・

 

特例もあります。

例えば、 買取業者が小学生から買ったゲームソフトの代金  とか 中古車業者がサラリーマンから買取・下取りした乗用車の代金など

 

「小学生」や「サラリーマン」は個人事業主ではありません。

インボイスが無いからダメじゃん!

 

しかし!! 古物台帳の記載などの条件をクリアしていればちゃんと消費税は控除できるようになっています。

 

 

えー、いきなりそんなん言われたら困るわ!!いつからなん?!

 

そうですよね。 2023年10月(令和5年10月)からインボイス制度は始まります。

段階的に導入しようということで、免税事業者からの仕入についても

2026年9月までは8割差し引いていいよ・・・(ほんとは0なんだけど、)

2029年9月までは5割差し引いていいよ・・・(ほんとは0なんだけど、)

といった具合です。

 

 

 

 

 

 

財務省資料より

 

 

今後、取引の際には「オタクさんはインボイス発行できないんだって?それだとうちの管理部で決済降りないんだよね・・・」などと、得意先からシブられる世の中になるのでしょうか

 

こ・・・こわい!!

 

 

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世界の消費税、そして石鹸

 

 

こんにちは!

 

 

アイドル雑誌やグッズを買い漁り、ブンブンお金が飛んで行っている阿部です。

アイドル以外での出費を抑えるため、昼ご飯は毎日近所のカフェで

クロワッサンを食べています。(アイスティーを付けて¥360)

 

 

 

消費税増税まで残すところあと2か月となりました。

8%に増税された時は「計算しにくいから一気に10%にすればいいのに・・・」

なんて思っていましたが、いざ増税が迫ってくると

「8%も慣れちゃったから、今のままでお願いします!総理!」と念じてしまいます。

 

 

ということで、本日は世界の消費税を比較してみようと思います!

日本も10%の大台に乗るのでなかなか上位にランクインしてくるのではないでしょうか!!!

 

 

まず、日本で消費税が初めて施行されたのは平成元年4月1日。

当時の税率は3%でしたが、8年後の平成9年には5%に、

そのまた17年後の平成26年には8%に増税となり今に至ります。

私が物心ついた頃には既に税率5%の時代だったので消費税が課税されることが”あたりまえ”でしたが、

おじいちゃんおばあちゃん世代から見るとまだまだ歴史の短い税法なのでしょうか。

 

世界的には「付加価値税」と呼ぶのが一般的だそうで

世界で初めて導入されたのは1954年のフランスでした。

そして平成30年4月時点で消費税(付加価値税)を導入している国は152か国!

65年程度の間にたくさんの国で導入され始めたんですね!

 

他の国ではどれぐらいの税率で課税されるのでしょうか?

 

 

とてもわかりやすい図がこちら↓

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

http://www.kanzeikai.jp/img/f_users/r_6823811img20180928155338.pdf

 

 

1位 ハンガリー 27%

 

え、高すぎませんか・・・???

もしかして: 日本 消費税 安い

 

上位は軒並み税率20%を超えるヨーロッパ(特に北欧諸国)が占めています。

一見、「国民よく納得したな・・・」と思ってしまいますが、

北欧諸国は福祉医療がとっても充実していることで有名ですよね!

基本的には病院も学費も無料!なんて国もあるそうです。

また、食品など生活必需品には0~10%程度の軽減税率が適用される国がほとんどのようです。

納税した分、手厚い恩恵を受けられるので国民も納得なんですね!

 

 

反対に消費税の安い国はカナダ、台湾などで税率は5%

日本は10%に増税しても世界的に見るとまだ安い国の方にランクインします。

増税に伴い軽減税率が導入されますが、日本は北欧諸国ほど福祉医療が手厚くなく

低所得者ほど収入に対する税負担割合が重く厳しい現状はあまり変わりそうにないです。

税率が低くても一概に良いとは言えないんですね!

 

 

今回はあまり写真を使わなかったので、

本題とは全く関係ありませんが先日私が作った宝石石鹸を掲載しておきます。

 

 

 

 

 

 

 

作るのとても楽しかったです♪

 

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ええ町大阪

京都生まれ、長岡京育ちの税理士法人ティームズ 友松どす。

気品ある佇まい等とおっしゃっていただいたことは未だかつて御座いません(号泣)

 

いよいよ大阪に移り住んでからの期間のほうが長くなってきたわけですが、

「我が町大阪」は日本のスラムだ!!と関西圏外や下手したら京都や神戸の人にまでいわれる始末

 

実際、日本の治安の悪い都道府県ランキングでぶっちぎりの1位と噂の大阪!!

 

そんな大阪ですが、先日こんなことが有りました。

 

いま風に言いますと花粉症、昭和のその時代はアレルギー性鼻炎と診断されておりました私はその日、マスクを忘れて外出しました。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

出先でくしゃみが止まらず、薬局を見かけたので駆け込みマスクを手にレジへ・・・

 

私の前に並んでいた「腰が大きく曲がったシワッシワのおばあさん」

たぶん歩くのも相当しんどいと思われる体勢でシルバーカーにもたれ掛かったご様子でした。

 

 

 

 

(もっと直角に曲がっておられました・・・)

 

 

 

 

 

 

レジの子が「○○円です」と言ったあと、おばあさんはモソモソと財布(いわゆるガマ口財布)をカバンから出し、

「お金ここから取って」

とレジの子に財布ごと渡しておられました。

この光景を見て私は、まず振り込め詐欺だの何だのと騒がれる昨今、「よう見知らぬ店員さんに財布を任せられるな・・・はよレジしてーな・・・」とまず感じたわけですが、そんな私が浅ましい人間なのだなと反省しております。

 

後々思うに、きっとこのおばあさんは激動の昭和、戦時中や戦後、皆で支えあって暮らした方で、人を騙すことなく、正直にまっすぐに素晴らしい人生を歩んでこられたんだろうな・・・

令和を迎え、これから老いていく我々もそんなご老人になれる世の中になればいいな・・・

 

そう、しみじみ感じたわけです。 (まぁガマ口にはナンボも入ってへんかったんでしょうが・・・)

こんな日常もある大阪・・・大阪もやっぱええ町やなと思った次第です。

 

 

前置きが長くなりました。

マジメ記事担当なのにまったく税金のことに触れず終わることは出来ません。

 

 

 

唐突ですが、いよいよ消費税増税待ったなしでしょうか。

麻生財務相も消費増税の凍結をした場合、国債格付けが下がる覚悟が必要・・・と

 

皆さまご存じのとおり今回は消費税10%への増税とセットで軽減税率が導入されます。

主に飲食料品(お酒や外食は除かれます)については8%の軽減税率が適用されることとなります。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

記帳対応や集計も円滑に事業者が対応できれば良いのですが、混乱が予想されます。

これに合わせ国税庁では平成28年4月から各種特例を用意し、Q&Aで周知しています。

知らない方が大多数かと思いますが・・・建前上、周知されていることになっています。

 

売上税額の計算についての特例として

「小売等軽減仕入割合の特例」

「軽減売上割合の特例」

「50%特例(便宜上勝手に命名してしまいました)

 

仕入税額の計算についても特例として

「小売等軽減売上割合の特例」

「簡易課税制度の届出特例」

など様々な特例が設けられております。

 

詳細を知りたいという特異な方は国税庁ホームページ内のQ&Aでご確認ください。 https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/zeimokubetsu/shohi/keigenzeiritsu/02.htm

 

税金や損益の計算なんて頭痛い!

 

そういった経営者さまは是非ぜひ、我々専門家にお任せください。

 

 

 

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個人的には延期でお願いしたい。

全国1億2千万人のティームズスタッフブログ読者の皆様!

 

こんにちは!

 

 

ティームズ山本です。

 

 

毎日暑い日が続きます・・・

 

 

この暑い中今年も夏の甲子園が始まりました!

 

 

子供のころは大会期間中夏休み子供アニメ大会が見れないので憎き存在でしたがここ数年は非常に楽しみにしています。

 

今年も感動的な試合がたくさんあることでしょう!

 

 

熱中症に気を付けて頑張ってほしいものです!

 

 

 

私は涼しい部屋でビールを飲みながら観戦させていただきますが・・・

 

 

 

さて本日のお題は消費税のお話

 

 

二度あることは三度あるということで

 

 

 

巷では10%への増税が再々延期されるというような憶測も飛び交っていますがどうなるのでしょうか?

 

 

三度目の正直という言葉もあるので、次こそは!

 

という所なんでしょうか?

 

 

増税が2年半再延期されたとき(平成28年6月)はまだまだ先のことだと思っていましたが、あれよあれよという間にあと一年ちょっと

 

 

このままいくと来年の10月から10%になっちゃいます

 

 

ここで問題になってくるのが軽減税率

 

先日、日経新聞でこんな記事を見つけました

 

 

『軽減税率、悩むスーパー』

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO33820370U8A800C1EA1000/

 

 

軽減税率制度は消費税率が10%になっても食料品や新聞などの税率を8%に据え置く低所得者対策

 

 

スーパーで弁当を買って自宅で食べると軽減税率の8%

 

 

同じくスーパーで弁当を買って店内のイートインスペースで食べると外食扱いとなり10%となる

 

 

弁当を食べるという行為は全く同じなのに適用される税率は変わってくる

 

 

国税庁は16年の通達で、店に対し、イートインと持ち帰りのどちらを選ぶのか、「適宜の方法」で消費者の意思を確認するよう求めている。

ファストフード店などの外食業は、持ち帰り客の料理は容器や袋に入れるのでこの時点で意思確認ができる。

コンビニエンスストアもイートインコーナーを併設する店が増えてきたが、1人あたり購入点数が少なく、レジであたためることも多いので確認しやすい。

難しいのは客が多く購入点数も多いスーパーだ。たばこや酒を買うときの年齢確認のように、レジを通す食料品1つ1つについて「店内で食べますか」と客に確認していたら、精算作業が滞り、レジが渋滞しかねない。

(記事本文より)

 

 

そんな面倒なことできるかー!!

 

 

軽減税率の対象となる定期購読する新聞についても・・・

 

 

電子版については軽減税率の対象となる新聞の譲渡には該当せず電気通信回線を介して行われる役務の提供に該当するため軽減税率は適用されない

 

 

紙でも電子版でも内容同じやん!!

 

 

 

等々他にももう屁理屈やん!!というような事例がたくさんあります。

 

 

詳しくは下記国税庁HP Q&Aより

https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/zeimokubetsu/shohi/keigenzeiritsu/pdf/03.pdf

 

 

これだけサービスが多様化した現代

 

 

軽減税率導入の際は「これってどうなるの?」

 

 

といった事例がこれからもたくさん出てくるのではないのでしょうか?

 

 

消費税10%増税まであと421日

 

 

二度あることは三度あり再々延期されるのか

 

 

三度目の正直で増税され現場は混乱するのか

 

 

 

案外混乱はしなかったりするのか

 

 

 

今年の大阪桐蔭は優勝するのか

 

 

目が離せない状況です!!

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

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ご存知ですか?宿泊税

ゆっくり温泉にでも・・・と夢見る繁忙期真っ只中 税理士法人ティームズ友松です。

 

 

 

 

 

 

 

 

お猿さん幸せそうだなぁ

 

 

「宿泊税」、英語表記だと「Accommodation Tax」というそうです。恥ずかしながら全く知りませんでした!

今まで東京都には宿泊税が存在していましたが、大阪府においても平成、29年1月1日から法定外目的税として宿泊税が導入されました。

 

府税事務所のホームページを見ますと、宿泊税は、大阪が世界有数の国際都市として発展していくことを目指し、都市の魅力を高めるとともに、観光の振興を図る施策に充当すると書かれておりました。

 

ぜひ大阪が更に元気になれば!!と思いますね。

 

一体 宿泊税っていくらなの?? ということで早速調べてみました。

■納める額 
宿泊料金(一人一泊素泊まり料金)に対して税額が決まっているため、食事代等は含まれません。

10,000円未満・・・課税されません
10,000円以上15,000円未満・・・100円
15,000円以上20,000円未満・・・200円
20,000円以上・・・300円

■納める方法
ホテル等が、宿泊者から宿泊料金と合わせて徴収し、毎月末日までに前月分を申告、納税

 

我々税理士事務所では宿泊税の申告に携わることは有りません。

しかし、皆様のご記帳等の経理処理時において実は面倒なのが、宿泊税なのです。

(軽油引取税やゴルフ場利用税などと同じような処理となります)

 

<宿泊税が無い場合>
 例:一泊15,000円+消費税1,200円 合計16,200円
 (仕訳)
 借方 旅費交通費15,000円(課税) 貸方 現預金16,200円
 借方 仮払消費税 1,200円

上記のような仕訳でよかったのですが・・・、

<宿泊税が有る場合>
 例:一泊15,000円+消費税1,200円+宿泊税200円 合計16,400円
 (仕訳)
 借方 旅費交通費15,000円(課税)  貸方 現預金16,400円
 借方 仮払消費税 1,200円
 借方 租税公課等  200円(不課税)

こんな感じに処理する必要があります。
誤って宿泊税も旅費交通費に含めて課税仕入という経理処理を行なうと、消費税を過少に申告してしまうこととなりますので、ご自身で会計処理をされている方は特に、ご注意くださいね。

 

以上、あまり知らない宿泊税のご紹介でした。

 

 

 

 

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期前広域申告センター・申告書作成会場とは!

皆さんこんにちは!

最近アイリッシュウィスキーにはまりつつある税理士法人ティームズの中西です(*´ `*)

 

ジェムソンをソーダ割やアイリッシュコーヒーにして飲むのが日課なんですが

自分で作るとなかなかおいしく作れないのが難点…

バーテンダーの方の技術はすごいんだなあと思います。

 

 

さて

2月を目前とし、いよいよ確定申告シーズン。私たち税理士業界の最繁忙期です。

 

このブログをご覧の方にも「確定申告」と聞いてもうそんな時期か!と感じたり

めんどくさいな~なんて思っている方もいらっしゃるのではないのでしょうか。

 

 

すでに税理士が付いているという方はおまかせすればOKですが

自分で確定申告書を作られる方もたくさんいらっしゃいます。

 

税理士会ではそんな自力で頑張る方向けに「期前広域申告センター」や「申告書作成会場」を設置して

無料で納税者の方々の相談・質問にお答えしています。

 

「期前広域申告センター」は2/2(木)~2/15(水)まで

「申告書作成会場」は2/16(木)~3/15(水)まで開かれています。

※お住まいの地域の会場・開催時間は国税庁HPや税務署へのお問い合わせ等でご確認下さい。

 

中西は2/8(水)の梅田スカイビル会場にいます(^O^)/9時半~15時まで受付です

 

 

そこでは税務署の職員・税理士が待機し、

確定申告をされる方の書類整理や申告書作成をサポートします。

 

 

ただ、多数の納税者にご来場いただくためお受けできる相談内容に様々な制限があります。

 

事業所得者・不動産所得者・雑所得者の方で所得が300万円を超えるような方や

消費税の課税売上高が3000万円を超える方は対象外だったり…

比較的規模の大きい事業を営んでいらっしゃる方は対象外となってしまいます。

 

相談時間が30分を超えるような複雑な事案や

株式などの譲渡所得に関するご相談や贈与税のご相談もお受けできません。

 

 

このような制限があるので対象者は少し絞られてしまいますが

給与所得者で医療費控除や住宅ローン控除を受けたい方や

年の中途で退職されて税金の還付を受けられそうな方、

給与と年金の合算をしたい方などはぴったりだと思います♪

 

申告書はもう自分で作れたけど、合ってるか確認して欲しいという方ももちろんお受けできます。

 

また、規模の大きさや相談の複雑さにより会場で対応できなかった方へ

税理士・税理士法人の紹介も行っています。

 

 

 

申告期限間近はどうしても込み合いますので、お早目のご来場がオススメです!

 

すべての納税者の方に正しい申告・適切な納税を行って頂けるよう

私も会場従事税理士としてがんばります(^^)

 

 

 

 

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法人成りについて

運動不足がたたり、姿勢も悪いので腰が痛い 税理士法人ティームズ 友松です。
ゴルフコンペへ参加予定なのですが、腰が痛い上に天気予報は雨・・・気にせず頑張ります!(笑)

 

 

「個人事業として開業し、商売も順調になってきた・・・。」

「多店舗経営をする上で、法人化も考えようか・・・。」

理由は様々ですが、法人成り!やりましょう!

 

 

法人成りをすることで実効税率軽減の恩恵を受けることや、当初2年ほどの消費税が免税となるため、事業拡大資金の足しにもなり大きなメリットとなります。

勿論、デメリットについても考え、法人成りしない選択も有りです。

 

わかっちゃいるけど面倒そうだ・・・と二の足を踏むのは勿体無いですよ!!

 

法人成りを実行する場合に、まずは会社名も大事なのですが、税務面を考慮した事業年度や資本金の設定をすることも大事です。

まずは消費税に関しては以前のブログなのですが「消費税の特定期間」こちらをご覧下さい。

 

ポイント

 資本金額を1,000万円未満とする。

 特定期間の給与支払額を1,000万円までに抑えられるか検討する。

 設立1期目の事業年度を7ヶ月以下にする。

消費税の免税期間を最大限利用するスキームを考えましょう。

 

また、法人成りすることで個人事業より以下のような引継ぎが発生します。

◎売掛金や買掛金等の営業上債権債務
◎棚卸資産
◎減価償却資産等
◎借入金

売買契約、現物出資、賃貸借契約のいずれの方法により引き継ぐのか。
売買による場合、個人廃業時の消費税納税問題も出てきます。
賃貸借契約による場合、法人成り後も個人で確定申告をする必要が出てきます。
借入金に関しては、事前に金融機関にその旨を相談しておくことも大事です。
などなど

 

 

 

長文お読みくださりありがとうございます。

 

経営者様には経営に専念していただけるよう、上記のような様々なことを、当社は検討・サポートさせていただきます。
法人化をお考えの場合、まずはご相談くださいませ!

 

 

 

 

 

 

 

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相続税の取得費加算

先日のゴルフで、タマゴを潰さないような柔らかいグリップを心掛けてみたところ、奇跡的に飛距離が伸びた気がした税理士法人ティームズ 友松です。

(更なるOB街道にいざなわれスコアが伴わないのは言うまでもありません)

 

今回のブログは 前半:マジメ 後半:愚痴(個人的な見解によるものです)で構成されておりますので、ご注意ください。

 
相続した不動産・有価証券・ゴルフ会員権などを相続開始後3年10ヶ月以内に売却した場合、支払った相続税の一部を譲渡所得の計算上取得費に加算することが出来ます。

譲渡収入-(取得費+譲渡費用+取得費加算分)=譲渡所得

となるわけです。

この特例も、昨年お伝えしたとおり平成27年以降発生した相続の場合には取得費加算額が縮小されてしまいました。

相続で引き継いだ土地を譲渡した時の特例の改正

 

<改正の概要>

改正前:相続によって取得した土地等の全部の土地等に対応する相続税額が加算できた。

改正後:相続によって取得した土地等のうち譲渡した土地等に対応する相続税額しか加算できない。

 
先日当社にて相続税申告をした案件においては、平成26年12月の相続開始であった為、滑り込みセーフで相続税改正前の基礎控除・税率適用、相続税納税資金を考慮した譲渡や分割を行なうことで改正前の取得費加算をマックス適用することが出来ました。

今後は、上記の改正を踏まえ、相続が発生する前段階での譲渡も視野に入れた相続対策が必要となります。

 

ここからは愚痴コーナーとなります。

消費税の軽減税率を巡ったニュースも現在、マイナンバーやノーベル賞のニュースに埋もれている感は否めませんが、すごく気になります。

「インボイス」の導入を見送り、より簡素な方式の検討を急ぐとのことです。

あるニュースによると、自民党の谷垣幹事長は「麻生副総理兼財務大臣は軽減税率は面倒くさいと言ったが、『面倒くさいはいけない、煩雑だと言いなさい』と注意した」らしいですが、

 

正直・・・・・

 

 

 

 

面倒くさい・・・・です(笑)

 

 

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