野球選手の年俸の日割り

こんにちは、税理士法人ティームズの穴井です。

 

私は野球観戦が趣味で、ひいきのチームが僅差の首位であることに日々やきもきしています。

というわけで今回は野球についてのお話になります。

 

先日中田翔選手が日本ハムファイターズから読売ジャイアンツに無償トレードにて移籍しました。

年俸の支払はどうなるのでしょうか。

野球協約には以下の通りあります。

 

第87条 (参稼期間と参稼報酬)

1 球団は選手に対し、稼働期間中の参稼報酬を支払う。統一契約書に表示される参稼報酬の対象となる期間は、毎年2月1日から11月30日までの10か月間とする。

2 参稼報酬の支払い期間、支払い方法、支払い期日は、当事者たる球団と選手との間において約定され、統一契約書に表示されなければならない。

3 統一契約書に表示される参稼報酬は、消費税及び地方消費税を含まない金額とする。

 

つまり球団と選手の契約次第ということですが、基本的に所属前球団と所属後球団とで日割り計算なされるものであるとのことです。

今回のトレードも旧年俸を引き継ぐとの報道がありました。年俸が推定額の3億4千万円であるならば、8/20から新球団に所属しているため、3億4千万×103/303で1億1千5百万円程(およそ1/3)が読売ジャイアンツの支払額になる、ということになりそうです。

 

年俸に限らず、プロ野球選手に支払う報酬・料金には源泉徴収がなされます。源泉徴収前の金額および車や賞品の類が収入として計上される額です。それに対し必要経費を差し引いた額が所得となり、所得から様々な控除を差し引いた額に税率をかけた結果が源泉徴収額より少ない場合は還付、すなわち税金が返ってくることとなります。

試合に専念しなくてはならない選手の方々が必要経費や控除について時間と手間を取られるのは合理的ではないと思います。お悩みの方がいらっしゃいましたら是非税理士法人ティームズまでご相談ください。

 

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違法収入

お邪魔します!

 

 

 

税理士法人ティームズの近藤です。

 

 

 

オリンピックも終わり、ようやく寝不足から開放された今日このごろでございます。

 

 

 

(特に侍ジャパン、ソフトボール、男子サッカーに熱中してました)

 

 

 

これからは、高校野球の時期ですね\(^o^)/

 

 

 

 

 

 

さて、今回のお題は「違法収入」です。

 

 

 

では、例題を出させていただきます。

 

 

 

 

貸金業のA君は、B君に対し、令和☓1年1月1日に100万円を貸しました。

 

返済期限は1年後です。

 

利率は年30%です。(ちなみに、利息制限法では元本が100万円以上の場合、利率は年15%が上限です。利息制限法第1条3項)

 

 

 

B君は令和☓1年12月31日に、A君に130万円支払いました。(利息30万円のうち15万円は違法収入です)

 

 

 

これから、A君が行う令和☓1年度の確定申告における事業所得の収入金額は30万円でしょうか?

 

 

 

それとも、利息制限法の上限である15万円でしょうか?

 

 

 

 

 

 

 

正解は…

 

 

 

 

 

30万円となります。

 

 

 

つまり、違法収入も申告対象ということなんですね。

 

 

 

 

 

違法収入も含む理由は、日本の所得税の収入の考え方が、人が収入等の形で新たに得た経済的利益のすべてとし、この考え方によると、収入がどうやって得られたのか、それは反復継続的に得られるのか、などということは、所得の範囲を決定する要素ではないことになります。(この考え方を「包括的所得概念」といいます)

 

 

 

つまり、適法でも違法でも得た収入は所得税の計算対象となるということなんですね。

 

 

 

 

 

この「包括的所得概念」を採用している理由は、課税の公平と考えられています。

 

 

 

所得税は、「所得額」という要素を手がかりにして税負担を納税者の間に「公平に」分担させることを最大の目的としています。

 

 

 

所得による税負担はいくらになるかは、様々な考慮要素がありますが、少なくとも、所得税額を決める手続きの出発点には人が得たプラスの価値を全部含めておくのが「公平」という感覚に最も近いと考えられているからなんですね。

 

 

 

 

 

また、収入の条文である所得税法36条1項では「その年分の各種所得の金額の計算上収入金額とすべき金額又は総収入金額に算入すべき金額は、別段の定めがあるものを除き、その年において収入すべき金額(金銭以外の物又は権利その他経済的な利益をもつて収入する場合には、その金銭以外の物又は権利その他経済的な利益の価額)とする。」

 

 

 

と難しい文章が書かれておりますが、「収入すべき金額」という文言に適法か違法かの文言は存在しないんですね。

 

 

 

 

 

 

 

最後にそもそも論ですが…

 

 

 

違法行為はご法度ですのであしからず。

 

 

 

参考文献:『スタンダート所得税法第2版補正版 佐藤英明(2018)弘文堂』

 

 

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国民年金基金

みなさまこんにちは。

税理士法人ティームズの安慶名です。

 

今日から7月。今年もあっという間に半分が過ぎたのですねえ。

本来ならば大半の国民がワクワクドキドキでオリンピックが始まる

のを心待ちにしていたはずなのに・・・・

「オリンピックやって大丈夫なん??」

みたいな雰囲気になってしまっていてとても残念です。

 

このオリンピックの影響で祝日が7/19(月)から7/22(木)・23(金)

に変更になっているのですが、カレンダーによっては変更前のままに

なっており、知らなかったという方もおられるそうなので、みなさま

ご注意下さい。

 

 

オリンピックが東京に決定したときにはもうそれはそれは大歓喜で、

「お・も・て・な・し」のスピーチに酔いしれましたよねえ。

 

 

当時、滝川クリステルさんは東京オリンピックの女神様みたいな感じでしたね。

また、世間を驚かせたのが、この女神様と「政界のプリンス」と呼ばれる小泉進次郎との結婚

でした。

 

甘いマスクと父親譲りの演説のうまさから、若くして将来の首相候補に挙げられ、

将来の日本を背負うという期待がもてるような政治家だったのですが・・・

最近、特に環境大臣になってからですかねえ、その言動が何かおかしな方向というか、

中身がないのでは?ということが露呈されつつあり、何か残念感がただよってしまいます。

 

「気候変動のような大きな問題は、楽しくかっこよくセクシーであるべきだ」

「今のままではいけないと思います。だからこそ、日本は今のままではいけないと思っている」

「プラスチックの原料って石油なんですよね。意外にこれ、知られていないケースがあるんですけど」

「水と油も混ぜればドレッシングになる」

ツッコミどころ満載ですね( ´∀` )

 

さて、本日は個人事業主様からのご相談をうけることが多い「国民年金基金」について書かせて

いただきます。

自営業を営んでいる個人事業主や学生などが加入する国民年金。

この国民年金を増額することができるのが国民年金基金でして、聞いたことがある

という方も多いと思います。

1.プラン

  終身型と受給期間が定められる確定型がある(1口目だけは必ず終身型)

2.加入制限

  60歳まで。ただし、60歳~65歳までの間に国民年金に任意加入された場合は65歳まで

3.掛金

  月額上限68,000円

4.受給開始

  65歳から(国民年金のように繰り上げ受給や繰り下げ受給はできない)

5.税制面

  全額控除の対象となります

 

60歳で定年退職後、国民年金に任意加入し国民年金基金にも加入した場合のシミュレーションをしてみました。

  ・60歳男性= 終身年金B型に加入、1口目1万8740円、2口目以降9370円を5口

        月額合計6万5590円を掛けた場合

  ・60歳から65歳までの掛金総額…393万5400円 

  ・65歳からの年金…21万円

  ・21万円の年金を終身で受け取ることができるので、およそ19年で元が取れる計算になります

   ということは85歳までは生きないと!ってことになります(汗)

 

 

老後資金の蓄えるには「iDeCo(個人型確定拠出年金)」が最も優れものと言われています。

平均運用利回り率が3%ほどですので、国民年金基金の1.5%の倍以上です。

そこでシミュレーション!

  ●iDeCo…月額5万円(年間60万円)を年3%で30年間運用した場合

   60万円×30年=1800万円(元本)+1113万6844円(運用収益)=2913万6844円

 

     ●国民年金基金…男性30歳~60歳まで。1口目B型1口、2口目以降B型9口の合計月額5万1590円

                                  (年間61万9080円)を払い込んだ場合

   65歳から年間136万1976円を受け取れます(約136万2000円)

            136万2000円×22年=2996万4000円

           このように87歳まで受け取ると、国民年金基金のほうが上まわるのです。

           さらには、終身型であるが故・・・・

           もし100歳まで生きたとしたら、35年分の総額は4767万円になります

 

以上からわかることは、国民年金基金は「人生100年時代」と呼ばれる長寿社会のための制度と言えるでしょう。

老後資金の運用の制度はそれぞれに利点がありますので、1つに絞るのではなくて複数に分散するのもいいのでは

ないでしょうか。

 

先々月、わたくし50歳になりまして・・・

100歳・・・

あと50年・・・

ちょっと想像つかないですねえ。

でも、環境問題と同じく、これからも楽しくかっこよくセクシーに生きていこうと思います!

 

 

 

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給与から引く税金のあれこれ

 

皆さんこんにちは

迫りくる暑さに今年も命の危機を感じている中西です。

 

毎年7.8月頃はすごい暑さの日があるので「猛暑警報」とか作った方が良いのでは…と思っていたら

「熱中症警戒アラート」なるものが2020年7月から関東甲信地方で先行導入され

2021年4月からは全国規模で運用されているようです。

私は知りませんでしたがメジャーな存在なんでしょうか。

 

 

今回はこの時期になると良く頂く質問に関して投稿します。

 

「従業員の給料から引いた所得税はどうすれば?」

「会社に住民税の書類が来たんだけど、なにこれ?」

 

ティームズは新しく開業された新設法人のお客様が多数いらっしゃいますが

源泉所得税・特徴住民税は新設法人の社長・総務経理の皆さんがぶつかりやすいポイントです。

 

 

まずは源泉所得税のほうから解説します💡

 

社員に給与を支払う時は、毎月の給与に応じて”今年分の”所得税を徴収します。

これが「源泉所得税」です。

※今年分のというワードに””を付けましたが少々ポイントになるところです(後述)

 

徴収した源泉所得税は、以下のスケジュールで税務署へ納めます。

原則:毎月翌10日まで

従業員10名以下で特例の申請をしている場合:1~6月分を7/10まで、7~12月分を翌年1/20まで

従業員10名以下の比較的小さな会社だと特例を使っていることが多いです。

 

沢山従業員がいたり給与が高い会社だと、

一度に多額の源泉所得税を納めないといけない可能性があります。

源泉所得税は社員の皆さんにかかる税金を会社が預かり、代わりに支払うものなので、

会社で使いこんでしまわないように注意しましょう。

 

ちなみに・・・

その月の給与に応じた源泉所得税を毎月徴収しますが、それは概算です。

年の中で給与が多い月もあれば少ない月もあるでしょうし、生命保険などの控除を受ける可能性もあるなど

1~12月の各月に徴収した概算の源泉所得税と

その年の年収・控除が確定した後に計算した所得税額では差額が生じます。

その差額を調整するのが年末調整の手続きです。

 

 

 

つぎに住民税のほうです💡

 

今回は会社に納付書が届く「特別徴収住民税」に限って解説します。

個人事業主の方など、自宅に納付書が届く「普通徴収住民税」は今回は割愛させて下さい。

 

個人には所得税・住民税ふたつの税金がかかります。

給与所得者の住民税は、源泉所得税と同じように給与から徴収し、会社が代わりに納めます。

 

1~12月の給与が確定し、年末調整の手続きが済んだら

会社から社員が住んでいる各市に対して、誰にいくら給与を払ったか報告します。

(給与支払報告書という書類を提出します)

 

そうすると市が各社員の住民税を計算して

翌年5月頃に ○○さんの給料から毎月○○円の住民税を引いて、市に納めてね という書類を送ってきます。

これが「特別徴収税額の決定・変更通知書」です。

 

これが初めて届いた経営者さんはおどろいて

所得税払ってるのに住民税も払わなあかんの!?と仰るのですが

払わなあかんのです。

これも社員の皆さんから預かって会社が代わりに払うものです。

 

通知書に書いてあるとおりの金額を社員の給与から徴収して、納めて下さい。

こちらも原則 毎月翌10日納付です。

 

源泉所得税と同じように半年に一度納税にする特例もありますが

各市にそれぞれ申請書を出さないといけないことや従業員の退社があった場合など

事務的な煩雑さがあるので、個人的にはあまりおすすめしません。

 

 

源泉所得税は「今年分の」所得税の概算を毎月徴収するのに対し

特徴住民税は「前年の所得から計算した」住民税を毎月徴収します。

 

同じ月の給与から引く税金でも

所得税は今年分の概算の金額

住民税は前年所得に基づく確定した金額

という差があります。

 

また、源泉所得税は自社で計算した金額を納めるのに対し

特徴住民税は市が計算した金額をその通り徴収するという違いもありますね。

 

 

給与から引く税金一つとっても、何とややこしいんでしょう。

 

独立したはいいけど会計や税金関係の雑務に追われてばっかり!という社長様

ぜひ一度税理士法人ティームズへご相談下さい。

独立開業・新設法人に強い担当者が丁寧にご指導し、社長をサポートします!

 

 

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できれば使いたくない

全国1億2千万人のティームズスタッフブログ読者の皆様!

 

 

こんにちは!

 

 

ティームズ山本です。

 

 

早くも暑いです

 

 

今年の近畿地方の梅雨入りは5月16日

 

 

 

平年より20日程度早かったそうです

 

 

ここ数年夏から秋にかけて水害が増えています

 

 

 

税法では災害を受けた方を救済するための制度が存在します

 

 

 

本日はその中の一つである

 

 

「災害減免法による所得税の軽減免除」

 

 

をご紹介させて頂きます

 

 

内容としては

 

 

災害によって住宅や家財が被害を受けその損害金額が(保険金等により補てんされる金額を除く)が

その時価の2分の1以上であり、かつその災害のあった年の所得金額の合計額が1,000万円以下の時において

その災害による損失額について雑損控除という規定の適用を受けない場合に災害減免法によりその年の所得税が以下のように軽減又は免除されます。

 

 

500万円以下  

所得税の額の全額が軽減又は免除

 

500万円を超え750万円以下

所得税の額の2分の1が軽減又は免除

 

750万円を超え1,000万円以下

所得税の額の4分の1が軽減又は免除

 

 

できれば使いたくないですが、もしもの時にはこのような制度も活用して負担を少しでも軽減したいですね!

 

 

詳しくは国税庁HPをご確認ください。

https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1902.htm

 

 

 

台風のイラスト(自然災害)

 

 

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結婚と税金

 

こんにちは!

ティームズの西田です😎

 

益々暑くなって参りましたが皆様いかがお過ごしでしょうか?

弊社では6/1よりクールビズ期間となりました。

 

さて、6月と言えば梅雨、ジューンブライドの時期ですね。

なぜ梅雨の時期?と思われるかも知れませんが、元々はヨーロッパが発祥で、そちらでは乾季に入っている為雨はあまり降らないそうなのです。

日本で式を挙げる場合は全天候型の式場にしたり、雨の少ない地域で行うなどの工夫をすればいいかもしれません😊

 

ではここからが本題です。

結婚した場合、税金面ではどう変わるのかご紹介したいと思います。

 

ガッツリ共働きの場合ですとあまりメリットはありませんが、

配偶者の年収が103万円以下の場合に受けられる「配偶者控除

配偶者の年収が103万円~201.6万円の場合に受けられる「配偶者特別控除

があります。

※ただし以下の要件を満たす場合です。

・納税者のその年の合計所得金額が1,000万円以下であること

・納税者と生計を一にしていること(同居ということでなく、一緒の財布で生活すること)

・個人事業主の専従者給与を受け取っていないこと

配偶者控除の方が控除(差し引ける金額)が大きくなります。

 

他にも子供が出来たりした時に「扶養控除」があります。

要件は以下です。

・16歳以上23歳未満のお子様、70歳以上の親族

・6親等内の血族及び3親等内の姻族

・納税者と生計を一にしていること

・年間の給与が103万円以下であること(所得金額が48万円以下)

・個人事業主の専従者給与を受け取っていないこと

 

次に社会保険料です。

社会保険料の扶養の対象は、同居している場合、以下が要件となります。

・年収が130万円未満(対象者が60歳以上または障害厚生年金を受けられる程度の障害者の場合は180万円未満)

・月給108,333円(130万円÷12ヶ月)を超えていないこと(180万円の場合は月額15万円)

・被扶養者(養われる人)の年収が被保険者(養う人)の年収の2分の1未満

※個人事業を営んでいる場合、控除できる経費が通常とは異なります。

配偶者控除等と違い、月額の上限に注意してください。

 

最後に各会社等で実施している家族手当や祝い金等を受け取れる場合もありますので、事前によく確認しましょう。

 

また、これら控除を受けるにはサラリーマンの方は年末調整の際に配偶者控除等申告書、扶養控除等申告書に必要事項を記入して提出する必要があります。

個人事業主の方、自身で確定申告を行う方は確定申告書での記入が必要です。

 

 

以上、結婚すると様々なメリットがあると言いましたが、最近は結婚せず単身で過ごす方も増えていると聞きます。

当然メリットだけではないと思いますが、せっかく結婚するならいい機会ですのでご自身の周りのお金に関する様々な事柄を見返してみるのも良いかと思います。

 

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初任給

 

 

 

 

こんにちは。

 

 

 

 

 

 

ブログ投稿は何だか久しぶりな気がしている

税理士法人ティームズ 太田です。

 

 

 

 

 

 

 

「1月は行く、2月は逃げる、3月は去る」

のような言葉があるように月日が一瞬で過ぎたように思います。

 

 

 

 

 

 

 

と、いうのも我々は年末調整や個人の確定申告時期が重なり、

もう記憶がないくらい忙しいので、さらに体感が早いんだと思います。笑

 

 

 

 

 

 

 

そういえば、1月~3月生まれを「早生まれ」って言いますよね。

僕も2月生まれでして、早生まれなんです。

 

 

 

 

 

 

でも、昔から子供ながらに「早くないやん、遅いやん」と思ってました。

例えば、小学校の頃は4月生まれから早く歳をとるのに、1~3月生まれが早生まれと言われ、違和感を感じたものです。

 

 

 

 

 

 

恥ずかしながら最近知ったのですが、「数え年」の考え方なんですね。

この業界に入ってから、個人事業主の所得計算期間「暦年」を意識するようになり、ようやく理解しました。

たしかに暦年でいえば1~3月生まれは早生まれですね。

 

 

 

 

 

 

 

…と、素朴な話はここまで。笑

 

 

 

 

 

 

 

 

 

さて、4月も下旬です。

そろそろ新社会人にとっては「初任給」の時期ですね!

 

 

 

 

 

ですので、新入社員の皆様に向けて給与明細の項目について書こうかと思います。

 

 

 

 

 

 

まず、大部分として「額面給与」があります。

基本給に残業代や各種手当、通勤費を合計したものです。

「額面金額」「額面」とも呼ばれますね。

 

 

 

 

 

 

また、「手取り給与」は「額面給与」から、以下の社会保険料や税金などを差し引いた残額を指します。

 

 

 

 

 

 

●社会保険料(以下の3つです)

 

(1)健康保険料

医療保険制度の保険料です。

支払額の半分は会社負担です。

金額は健康保険組合もしくは全国健康保険協会(協会けんぽ)といった会社の加入によって異なります。

ちなみに弊社なら税理士国民健康保険となります。

 

 

 

 

 

(2)厚生年金保険料

名前の通り、年金のための掛金です。

こちらも支払額の半分は会社負担です。

金額は額面給与に一定の保険料率を掛けて算出します。

 

 

 

 

 

(3)雇用保険料

失業給付などを受けるための保険のことです。

金額は額面給与に一定の保険料率を掛けて算出します。

 

 

 

 

 

 

 

●税金

 

(1)所得税

額面給与から社会保険料を引いた後の額に対して税率が決まっています。

扶養家族などの数によっても変わってきますので、会社に提出する年末調整の書類はちゃんと書きましょうね。

 

 

 

 

(2)住民税

説明すると住んでいる都道府県と市区町村への税金です。

住民税は、ざっっっくり前年の所得の10%とか言われていますよね。

ほんとは複雑な計算があり、10%でもないですが、ここでは省略させて頂きます。

前年の所得にもよりますが、基本的には「入社から2年目の6月」から発生します。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

こんなところでしょうか。

新入社員の皆さん、コロナに負けずバリバリと働いてください!

 

 

 

 

 

 

では、また会いましょう!

 

 

 

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所得控除、正しく適用できていますか?

こんにちは!

繁忙期を耐えるためという言い訳を振りかざし、毎日暴飲暴食に励んでいる中西です。

 

夜遅くまで仕事をするので晩ご飯を食べないようにしようと

お昼にたくさん食べてお腹が空かないようにする作戦に出たのもつかの間

胃が慣れたのか普通にお腹が空いて夜にもたくさん食べてます。

我慢のストレスがないせいかお肌と精神の状態は良好です 😳 

 

 

さて、確定申告もいよいよ大詰めというところなのですが

今回は確定申告で見逃しやすいポイントをいくつかご紹介してみようと思います。

 

 

①配偶者特別控除

 

配偶者の年収が103万円以下なら配偶者控除の対象

と理解していらっしゃる方は非常に多いですね。

 

それはもちろん正しいのですが、103万円を超えても「配偶者特別控除」という制度があります!

 

ざっくりいうと、本人の年収と配偶者の年収によっては

配偶者控除ほどではないけど多少なりとも控除してあげるよ、という制度です。

この「本人の年収と配偶者の年収」というのがポイントなのですが

令和2年からの給与所得控除の改正等の影響で少々要件が複雑になっています。

 

本人の年収が1,195万円以下 配偶者の年収は201万以下であれば適用されますが

子育て・介護世帯の方は少し違うので注意です。

 

ひとまずは「配偶者の年収が103万円を超えたけど、配偶者特別控除いけるかも?」

と思ってみて下さい。103万円をちょっとくらいオーバーしても諦めてはいけません。

詳しい所得の要件は調べてみて下さい。

 

 

 

②ひとり親控除・寡婦控除

 

この控除については以前の私のブログで紹介しています。

ひとり親控除 創設!

 

令和2年より「ひとり親控除」が創設されましたので

シングルマザー・シングルファーザーの方はしっかり利用して下さいね。

 

また以前よりある「寡婦控除」も内容は変わりましたが残っています。

夫と死別した女性、離婚して子以外の扶養親族がいる女性は

所得制限はありますがこちらの適用の可能性があるので検討してみて下さい。

 

こういうことってお勤め先には言いにくい場合もあるので

年末調整の時に正しく受けられていない方もいると思います。

そんな方は確定申告することで受けられますので、諦めないでください。

 

 

 

③ふるさと納税

 

活用される方の多いふるさと納税。

給与所得者の方はワンストップ特例制度を利用されている方も多いかと思います。

 

ただし!ワンストップ特例制度を申請した方でも

何らかの理由で確定申告することになった場合には

確定申告の際にふるさと納税も含めないといけませんので注意が必要です。

 

住宅ローン控除の適用初年度の方、医療費控除を受ける方

不動産を譲渡された方、副業の利益が思ったよりあった方など。。。

 

お勤めしていても、何らかの理由で確定申告が必要になることってありますよね。

その時はふるさと納税した時の受領証明書を引っ張り出してきて

きちんと計算に含めて下さいね。

 

 

 

確定申告は年々複雑化してきているように思います…

個人的には今回上げた3つの制度などはマイナンバーの活用により個人情報と紐づけして

自動的に適用して欲しいと思ってしまうのですが 🙄 

 

自分で確定申告される方はもちろん税理士に依頼されている方も

渡し忘れた資料がないか、言い忘れていた情報がないかチェックしてみて下さい。

 

 

最後に…

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紙はダメ!

全国1億2千万人のティームズスタッフブログ読者の皆様!

こんにちは!

ティームズ山本です。

さて、本日の不肖山本ブログのテーマは

 

本番真っ盛り、個人事業の確定申告について触れたいと思います。

 

 

この記事の内容を要チェックなのは次の二つの条件に当てはまる方です!

 

 

① 事業所得もしくは不動産所得のある方で「青色申告」をされている方

 

② 青色申告の特別控除額が65万円で紙の申告書で申告書を提出されている方 

 

例年、紙の申告書で確定申告書を提出している方!

 

令和二年からは65万円の青色申告特別控除を受けるには電子申告で申告しないと65万円の控除を受けられないのはご存知でしたか??

 

 

https://www.nta.go.jp/publication/pamph/shotoku/h32_kojogaku_change.pdf

 

 

そもそも65万円の青色申告特別控除の要件ですが…

 

① 不動産所得又は事業所得を生ずべき事業を営んでいること。

 

② これらの所得に係る取引を正規の簿記の原則(一般的には複式簿記)により記帳していること。

 

③ ②の記帳に基づいて作成した貸借対照表及び損益計算書を確定申告書に添付し、この控除の適用を受ける金額を記載して、法定申告期限内に提出すること。

 

 

要は、きちっと帳簿を付けて計算しているから、その計算は正確だろう!

 

 

正確に計算してくれたら65万円を控除してあげるね

 

 

 

という制度です。

 

令和二年からはこれらの条件に加えて65万円の控除を受けるには申告書を電子申告で提出することが必要となりました。

 

 

従前どおり紙提出の方は控除額55万円となり10万円の差がつくこととなります。

 

 

紙とネットでどうして差が付くのか?

 

 

計算の正確性等の本来の趣旨からずれてるのでは…と個人的には思います

 

しかし!決まったことは決まったこと!

 

 

今まで紙提出で申告されていた方はぜひとも電子申告で申告することをお勧めします。

 

 

パソコン苦手やわ~

 

 

そもそも青色申告って何?

 

 

と思ったそこのあなた

 

 

税理士法人ティームズまでご連絡ください!

 

 

 

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続・令和3年度税制改正大綱!!!

年末も迫り慌ただしさは感じる一方、仕事を終えて帰宅時の町を行き交う人の少なさに・・・

コロナ消えて無くなれと願う税理士法人ティームズ友松です。

 

例年に比べコロナの影響もありニュースも目立たない税制改正大綱が発表されています。

前回、弊社藤井のブログでは所得拡大促進税制の話題をご紹介しました。

藤井のブログ https://teams-tax.com/blog/archives/7599/

 

今回も引き続き改正大綱からご紹介したいと思います。

 

○退職所得課税の適正化

勤続年数 5年以下で、かつ役員等でない者の退職金(以下「短期退職手当等」という。)について、短期退職手当等の 収入金額から退職所得控除額を控除した残額のうち、300万円を超える部分について2分の1課税が廃止される。

 

主にヘッドハントなどで短期間雇用する際に年俸は下げるかわりに、退職金を高く設定するという手法で税負担を軽減しておられたケースが目立ったのでしょうか・・・

従前から「天下り」を防止しようと役員に対しての制限は有ったのですが従業員も一定の制限がされるようになります。

 

 

 

 

○固定資産税・都市計画税の課税標準額・税額の据え置き

2021年度(令和3年度)は、3年に一度の固定資産税評価額の評価替えの年にあたります。

しかしながら負担される固定資産税は上がらないように調整しようという改正です。

 

・固定資産税評価額が上がった土地

 2021年度(令和3年度)に限り、原則として税額を据え置く

・固定資産税評価額が下がった土地

 下がった固定資産税評価額に基づき課税

 

渾身のエクセル加工画像です

 

 

注意点:ただし固定資産税評価額は評価替えされますので、不動産取得税・登録免許税・相続税等の税額計算上は据え置かれるわけでは有りません。

 

以上、改正大綱より2つご紹介させていただきました。

 

年末年始もステイホームで・・・・でも新解釈・三國志は気になるな・・・

 

 

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