役立つ知識 | 税理士法人ティームズの会社案内・ブログ

 

 

 

 

こんにちは。

 

 

 

 

 

 

ブログ投稿は何だか久しぶりな気がしている

税理士法人ティームズ　太田です。

 

 

 

 

 

 

 

「1月は行く、2月は逃げる、3月は去る」

のような言葉があるように月日が一瞬で過ぎたように思います。

 

 

 

 

 

 

 

と、いうのも我々は年末調整や個人の確定申告時期が重なり、

もう記憶がないくらい忙しいので、さらに体感が早いんだと思います。笑

 

 

 

 

 

 

 

そういえば、1月～3月生まれを「早生まれ」って言いますよね。

僕も2月生まれでして、早生まれなんです。

 

 

 

 

 

 

でも、昔から子供ながらに「早くないやん、遅いやん」と思ってました。

例えば、小学校の頃は4月生まれから早く歳をとるのに、1～3月生まれが早生まれと言われ、違和感を感じたものです。

 

 

 

 

 

 

恥ずかしながら最近知ったのですが、「数え年」の考え方なんですね。

この業界に入ってから、個人事業主の所得計算期間「暦年」を意識するようになり、ようやく理解しました。

たしかに暦年でいえば1～3月生まれは早生まれですね。

 

 

 

 

 

 

 

…と、素朴な話はここまで。笑

 

 

 

 

 

 

 

 

 

さて、4月も下旬です。

そろそろ新社会人にとっては「初任給」の時期ですね！

 

 

 

 

 

ですので、新入社員の皆様に向けて給与明細の項目について書こうかと思います。

 

 

 

 

 

 

まず、大部分として「額面給与」があります。

基本給に残業代や各種手当、通勤費を合計したものです。

「額面金額」「額面」とも呼ばれますね。

 

 

 

 

 

 

また、「手取り給与」は「額面給与」から、以下の社会保険料や税金などを差し引いた残額を指します。

 

 

 

 

 

 

●社会保険料（以下の3つです）

 

(1)健康保険料

医療保険制度の保険料です。

支払額の半分は会社負担です。

金額は健康保険組合もしくは全国健康保険協会（協会けんぽ）といった会社の加入によって異なります。

ちなみに弊社なら税理士国民健康保険となります。

 

 

 

 

 

(2)厚生年金保険料

名前の通り、年金のための掛金です。

こちらも支払額の半分は会社負担です。

金額は額面給与に一定の保険料率を掛けて算出します。

 

 

 

 

 

(3)雇用保険料

失業給付などを受けるための保険のことです。

金額は額面給与に一定の保険料率を掛けて算出します。

 

 

 

 

 

 

 

●税金

 

(1)所得税

額面給与から社会保険料を引いた後の額に対して税率が決まっています。

扶養家族などの数によっても変わってきますので、会社に提出する年末調整の書類はちゃんと書きましょうね。

 

 

 

 

（2）住民税

説明すると住んでいる都道府県と市区町村への税金です。

住民税は、ざっっっくり前年の所得の10％とか言われていますよね。

ほんとは複雑な計算があり、10％でもないですが、ここでは省略させて頂きます。

前年の所得にもよりますが、基本的には「入社から2年目の6月」から発生します。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

こんなところでしょうか。

新入社員の皆さん、コロナに負けずバリバリと働いてください！

 

 

 

 

 

 

では、また会いましょう！

 

 

 

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皆さんこんにちは。

税理士法人ティームズ　西尾です。

 

令和2年はコロナ、コロナの1年でしたね((+_+))

そんな大変な年の確定申告も無事に終わりホッとしております。

 

コロナの影響により、いろいろな支援金、補助金、助成金がありますが、今回は、給付金・助成金の益金算入時期についてお話ししたいと思います。

 

 

 

給付金・助成金の収益計上時期は、あらかじめ「経費支出の補填」を目的に給付された給付金・助成金であるかどうかで、益金算入時期が異なります。

経費支出の補填の性格がないものについては、支給決定時の属する事業年度の益金の額に算入します(法基通2-1-42(注))。

一方で、経費支出の補填の性格を有するものであって、かつ、あらかじめ経費支出の補填を前提に所定の手続が行われている場合には、経費支出の発生時の属する事業年度の益金の額に算入することになります(法基通2-1-42)。

 

例えば、雇用調整助成金は、休業手当という「経費支出の補填」の性格を有しているため、給付原因である体業等の事実があった日の属する事業年度で収益計上します。

ただし、新型コロナ禍の特例措置として、手続の簡素化などの特例措置が設けられており、その場合は事前の「計画届」の提出が不要とされています。通常の措置とは異なり、休業の実施や休業手当を支給した後に、その実績に基づき支給申請を行えばいいというのが現状です。

 

よって、休業手当の支給が同助成金による補填を前提としていないことから、支給の決定を受けた日の属する事業年度に支給額を益金算入すればよいと考えられます。

原則的な取り扱いから変わってしまい、ややこしいですね((+_+))

一方、「経費支出の補填」の性格を有しない給付金・助成金については、その支給決定があった日の属する事業年度の益金の額に算入します。

例えば、持続化給付金は、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた中小企業等の事業全般に広く使えるものであることから、「経費支出の補填」の性格がない給付金であると考えられるため、支給決定があった日の属する事業年度の益金の額に算入します。

 

ただし、経済産業省から送付される支給決定通知書には、支給決定日の記載はなく、事業者の側で、持続化給付金の具体的な支給決定日を把握することは困難であり、また、持続化給付金は支給決定通知が届く前に入金されるのが実態です。

 

このような持続化給付金の支給形態等を踏まえると、少なくとも、入金日と支給決定通知書が届いた日には、経済産業省において支給決定がされているものと考えられるため、両日のいずれか早い日の属する事業年度に収益計上することが妥当であると考えられます。

 

補助金、助成金は種類が多く説明も複雑だということがお分かりいただけたかと思います。

お困りの際は是非、ティームズにご相談ください。

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小学2年生の息子から、おとんの職業は何と聞かれて、

思わず「パフォーマー」と嘘をついてしまう

税理士法人ティームズの安慶名です。（なぜにそんな嘘を････）

 

で、この小学2年生の怪獣がですね、それはそれはなかなかに

やんちゃでして、先日も夜の8時頃まで学校の先生をてんやわんや

させてしまいまして。本人は全く悪気もなく、親の目から見ても

通常の行動のように思えるのですが、世間一般からすると常識

はずれの行動だったようでして･･･行動が人間的というよりかは

動物的なことが多いのでなかなか理解してもらえないみたいです（苦）。

クラスでは人気もあるようですし、誰かをいじめたりとかけんかしたり

とかはないので、そういう意味では安心はしているのですが･･･

 

最近、まわりからよく聞く話であり、新聞なんかでも大きく報じられること

もある話題なのですが、学校で子供が友達にけがをさせてしまい、損害賠償

の請求をされたという内容。知り合いの弁護士さんからも、最近その相談が

多くなっているとお聞きしました。昔はそういうことは学校内での話なので、

学校内で収まるように話し合いや謝罪が行われていたと思うのですが、

最近では親御さんが直接警察や教育委員会へ出向いて、ことさらに話を大きく

する傾向にあるそうです。

そのため、話し合いで解決というのではなく、「お金」で解決という案件が

増加してるとのこと。

 

もし万が一のそのような事態に備えて、掛け金も少額であることから保険の加入

をお勧めします。

 

 

 

 

 

 

 

 

上記こくみん共済のように、こども保険等に月額200円ほどの追加で個人賠償保険が追加できることが

多いようです。また、自家用車を保有されている方は自動車保険に加入されていると思います。

その自動車保険にも保険内容によっては家族全員の個人賠償保険が付帯されている場合もありますので、

一度契約内容を確認してみることをお勧めします。

 

 

 

 

 

 

また、子供だけではなく大人にも関係する話ですが、自転車事故による損害賠償請求も激増している

そうです。そのため、大阪府のように条例により自転車保険の加入が義務化されている都道府県も

あります。自転車だけでなく、先日も歩道を歩いていた女子中学生たちがすれ違いのご老人と

ぶつかって転倒させてしまい、790万円の賠償判決が下りました。

偶発的な出来事により多額の損害賠償金が発生することに備えて、やはり保険に加入しておくのは

必須なのではないでしょうか。その際には、どのような事象に対して、どれだけの保険金がおりるのか、

という保険内容をしっかりと吟味しておく必要はあるかと思います。また、無駄に重複して保険に

加入していないか、そのあたりも気を付けて下さい。

 

 

保険について調べていたところ、メジャーな生命保険や自動車保険以外に、様々な保険があるのに

驚かされました。

・お天気保険

・旅行キャンセル補償保険

・チケットキャンセル補償保険

・痴漢冤罪ヘルプコールつき弁護士費用保険

・ドローン保険

などなど

 

 

 

なるほどねえ、そういうのあると安心ですよねえ、っていう商品が多いことに関心

しました。特に昨年なんかはコロナの影響によるキャンセル料でもめることも多かった

ようですし、ほんと備えあれば憂いなしだなと思いました。

 

 

保険会社の方、私のためにこのような保険商品を作っていただけないでしょうか。

 

「嫁さんの機嫌損ねたとき保険」 😛 

 

毎日保険請求せなあかん 😥 

 

 

 

以前のブログでもお知らせしたLINE公式アカウント

いよいよ今月より情報発信していく予定です。

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皆様こんにちは。税理士法人ティームズ正部です(*^^*)

 

 

 

2021年…あっという間に1カ月が経過しもう2月ですね。

 

今年もコロナの影響で自粛が続き、成人式も延期や中止になったところもありました。

先日は緊急事態宣言も延長の発表があり、まだまだ油断ができない状況です。

 

 

 

 

 

 

「成人」といえば…

2022年4月1日に成人年齢を18歳に引き下げる「民法の一部を改正する法律」が施行されます。

2022年4月1日時点で18歳以上20歳未満の方は、その日に成年に達することになります。

 

皆様、ついに来年です！該当しそうな方は要チェックしてくださいね。

 

 

では変更になるもの、ならないものは何でしょうか？？

 

 

 

※20歳から18歳へ引き下げになるもの※

・携帯電話の契約

・賃貸契約

・クレジットカード、カードローン

などなど、成年に達すると、親の同意を得なくても自分の意思で様々な契約ができるようになるということです。

もちろんローンなどの申請は審査が必要ですので、返済能力等がないと厳しいですが…

 

 

※変更なし※

・飲酒：20歳未満は禁止

・喫煙：20歳未満は禁止

・ギャンブル＜公営ギャンブル／競馬・競輪・競艇など＞：20歳未満は禁止

・裁判員制度：当分の間は20歳以上　　など…

※飲酒や喫煙、競馬や競輪などについては、健康被害やギャンブル依存症の懸念から現状維持となっております。

 

 

その他、

女性が結婚できる最低年齢は16歳から18歳に引き上げられ、

結婚できるのは男女ともに18歳以上となります。

 

 

 

税金に関してはというと…

 

「所得税」

所得税に関しては「未成年」であっても、収入を多くもらっている方は年齢に関係なく納税しないといけないため、今回の改正と直接的な影響はありません。

個人住民税では、「未成年者」のうち前年の合計所得金額が135万円以下の者は、非課税となると規定されています。

この未成年者という定義が、民法の改正を受け、

2022年4月1日から「18歳未満の者」となり、個人住民税が非課税となる者の年齢の要件が引き下げられます。

 

 

その他「相続税」や「贈与税」にも影響があります。

☆未成年者控除☆

法定相続人が20歳未満の者である場合においては、「未成年者控除」として相続税額から控除されます。

成人年齢の引き下げ以後において、未成年者控除の対象となる相続人の年齢についても18歳未満に引き下げられることとなります。

 

☆相続時精算課税☆

相続時精算課税は、60歳以上の贈与者から、20歳以上の推定相続人（直系卑属又は孫に限る）が受贈者となる贈与について認められます。

こちらも成人年齢の引き下げ以後においては、贈与者の推定相続人は18歳以上となります。

 

相続税と贈与税に関する影響については、実際に子や孫の世代に生前贈与や事業承継などを具体的に検討されている方にとっては、すぐにでも影響が及ぶ可能性のある改正内容となるかもしれません。

 

 

 

 

 

来年4月からこの他にも、様々な影響があるかと思います。

該当しそうな方は、事前に確認していくことをオススメ致します <(_ _)>

 

 

 

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こんにちは！

今年はあまり正月を感じることができなかった太田です！

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

税理士事務所はまだまだ師走でございますが、皆様はいかがお過ごしでしょうか？

 

 

確定申告の準備はじめてますか？

 

 

 

 

 

あっという間ですよ！！！

 

 

 

 

 

 

 

 

 

さてさて！

今回はお得な情報をお届けいたします！

 

 

 

 

 

 

 

 

コロナウイルスの影響で事業収入が減少している中小企業者・小規模事業者の

2021年度の固定資産税・都市計画税が減免される制度をご存じでしょうか！？

 

 

 

 

 

 

 

中小企業・小規模事業者の税負担を軽減するため、

事業収入の減少幅に応じてゼロまたは1/2に減免されます。

 

 

 

 

 

 

令和2年2月～10月までの連続する任意の3か月間の売上高と前年同期間を比べ、

売上減少率に応じて償却資産や事業用家屋に係る令和3年度の固定資産税 ・ 都市計画税が減免割合が決まります。

 

 

 

 

 

 

 

＜売上減少率30％以上50％未満＞

減免措置：1/2

 

 

＜売上減少率50％以上＞

減免措置：ゼロ（免除）

 

 

 

 

 

 

※「事業用家屋」とは、非居住用家屋で、一般的には工場などの事業用の建屋等です。

 

ただし、土地はこの制度の対象外なのでご注意ください！

 

 

 

 

 

 

◆対象者（中小企業者・小規模事業者）◆

 

・資本金の額又は出資金の額が１億円以下の法人

 

・資本又は出資を有しない法人又は個人は従業員1000人以下の場合

 

※詳細は省略しますが、大企業の子会社等で一定の要件に該当すると対象外となります。

 

 

 

 

 

 

◆手続きの流れ◆

①事業者様より認定経営革新等支援機関へ売上減少の確認依頼をします。

②認定経営革新等支援機関から事業者様へ「確認書」が発行されます。

③事業者様より市町村へ「軽減申告」をします（ここで②で発行した確認書が必要となります）

 

 

 

 

 

 

 

おおまかな内容はこんなところでしょうか。

該当した方は是非ご活用ください！

 

 

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こんにちは！

 

 

 

12月7日に行われたプロ野球１２球団合同トライアウトに挑戦した

 

元日本ハムの新庄選手のチャレンジに勇気をもらった税理士法人ティームズの河野でございます。

 

 

 

14年のブランクがありながら、見た目も動きも48歳とは思えない姿を見せてくれました。

 

（阪神時代の新庄選手）

 

 

 

巨人戦での敬遠球サヨナラヒットが懐かしいです！！

 

残念ながらオファーがなかったようですが、ここまでに至る道のりは大いに見習う点がありますね。

 

獲得すれば大いに盛り上がりますし、若手への指導という面でも

 

あまりデメリットはないように思うだけにどこか獲得してほしかったです！！

 

 

 

 

 

さて、連日コロナウィルス感染者数が増加しており、まだまだ予断を許しませんが、

 

コロナウィルス関連の給付金である、家賃支援給付金の申請期限が令和３年１月１５日に迫っております。

 

家賃支援給付金の詳細は過去に触れておりますのではこちらをご参照ください。

 

まだ申請してないわー！という方、

 

家賃支援給付金は持続化給付金より必要書類が多いので、

 

おさらいしてきたいと思います。

 

 

 

法人の場合

 

①　自署の宣誓書

 

②　確定申告書別表一の控え

 

③　事業概況説明書の控え

 

④　e-taxを行っている方は受信通知

 

⑤　売上が減った月・期間の売上台帳等

 

⑥　賃貸借契約書

 

⑦　直近３ヵ月の賃料の支払実績を証明する書類

 

⑧　振込先の口座情報

 

 

個人事業の方は

 

②が確定申告書第一表の控え、③が青色申告決算書の控えになります。

 

 

 

令和３年１月１５日の２４時までに申請を完了する必要がありますので

 

まだ申請されていない方は上記書類をご用意の上お早目に申請してくださいね。

 

 

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皆様こんにちは！

最近一段と寒くなり、コタツから離れられない税理士法人ティームズ今村です。

ここ最近またコロナ感染者数増加のニュースが多く
飲食店経営者の方々は苦渋の選択を迫られる機会が多いのでないでしょうか、、、

はやく収まってほしいものですね。

コロナウイルスもそうですが、この時期忘れてはならないのが
「インフルエンザ」です。

毎年繁忙期前に予防接種を受けているのですが
今年はコロナの影響で予防接種を受ける人が例年に比べ増加しているようです。

インフルエンザに羅患すると、通常１週間前後は休まねばなりません。

従業員が１週間休んでしまうと会社は大打撃！！

一定の要件を満たせば、インフルエンザから企業を守る為に
会社で予防接種料金を負担し経費計上できます。

一定の要件とは

●業務上必要であること
　基本的にインフルエンザにかかり、１週間休むと業務に支障をきたすと思いますので
　この要件はクリアになると思います。

●全社員を対象とすること
　全員が予防接種しないといけないわけではなく、希望者のみで大丈夫です。

●社会通念上、高額でないこと
　インフルエンザの予防接種でかなり高額なケースはあまり聞きませんので
　基本的にはクリアになると思います。

ウイルス感染は自ら防ぐ努力も大事だと思います。

コロナウイルス感染が拡大されている今
企業を守る為にインフルエンザの予防接種を会社で検討されるいい機会ではないでしょうか。

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皆さんこんにちは！

11月も半ばというのに、暑かったり寒かったりする気温の変動に身体がついていかない中西です。

 

ぼーっとし過ぎていたのか、ブログの下書きをワードに書き留めた時点で満足し

あろうことか広報委員の身で自分の番を１週間違え投稿が遅れるという失態を犯してしまいました。。。

今回はめちゃくちゃ早く準備したぞ！とまで思っていました。猛省です。

 

 

肝心なところのミスで台無しですがそんなに張り切って準備していた内容はといいますと・・・

 

 

「GoTo利用で税金がかかるかも！？」

 

 

トリキの錬金術、無限くら寿司など何かと話題のGoToイート

予算が上限に達してしまうということで、この週末に大手予約サイトでは終了が相次ぎました。

 

GoToトラベルもビジネス利用の可否など紆余曲折ありつつも大盛況。

 

どちらか一つでも利用されたという方、かなり多いのではないでしょうか。

 

私の知人ではGoToをフル活用して実家から飛び出し

行く先々のアパホテルを転々とする暮らしを始めた強者がいました。

実質千円程度で泊まれるケースもあったようで、月の宿泊費が普通のワンルームの家賃より安いという…

 

 

GoToイートでは1名あたりランチ500円、ディナー1,000円分のポイントをオンライン付与

Go Toトラベルキャンペーンでは旅行代金の2分の1相当額(35％割引と15％分の地域共通クーポン)を付与と

GoToを活用するとかなりの利益を得られますよね。

 

 

これ、実は「一時所得」になるんです。

 

 

一時所得とは、労働や資産の譲渡による対価ではない一時の所得を指し、

競馬や競輪の払戻金、生命保険の一時金などが該当します。

一時所得が５０万円を超えると、５０万円を超えた金額の２分の１に対して所得税・住民税が課せられます。

 

つまりGoToで得た恩恵が５０万円を超えると

確定申告をして税金を納めないといけないということなんです。

 

さすがに５０万円分も貰ってないよ～という方も、今年他に一時所得になるものはありませんか？

生命保険の一時金が入った方、競馬で大勝ちした方などは要注意ですよ。

 

 

なお、給与所得者の方は、給与以外の所得金額が年間20万円以下の場合は

確定申告をする必要がないと定められています。

一時所得は50万円を控除した残額の2分の1に相当する額で所得税額が決定するため

一時所得とされる所得の合計金額が年間90万円を超えない場合は確定申告の必要はありません。

 

 

GoToのような”今どきの一時所得”つながりでは、

いわゆる「ポイ活」も要注意です！

 

 

クレジットカードなどのキャッシュレス決済や店舗のポイントシステム

様々なポイントを効率よく貯めてお得に使うポイント活動「ポイ活」。

ポイントサイトの活用など様々なテクニックもあり、

ポイ活を駆使した節約・お得生活を公開するSNSのアカウントなども沢山見かけます。

 

 

そんなポイ活で得たポイントも、一時所得になるものがあります！

 

ポイ活で貯めるポイントのうち、商品の購入で獲得できるポイントは

賞金や賞品と同じ扱いとなり、「一時所得」として扱われます。

楽天市場などで買い物をしたポイントやクレカの支払で得たポイントが該当します。

 

しかし、利用先の店舗から賦与されるポイントは、課税対象になりません。

ポイントを使用した消費者にとっては値引きという扱いになり

こうしたポイントの取得・使用は課税対象となる経済的利益ではないという扱いです。

 

ちょっとややこしいですね…

 

例えば家電量販店で商品購入時に家電量販店独自のポイントと楽天ポイントを受け取ったとします。

後ほど家電量販店独自のポイントで商品を購入した場合は、課税対象にはなりません。

しかし、楽天ポイントを使って商品を購入した場合は、楽天ポイント使用分は一時所得です。

 

 

ECサイトやクレカなど支払に幅広く使える汎用性の高いポイントは一時所得

お店独自の値引きに使えるポイントは課税対象外と考えると分かりやすいですかね。

 

ちなみに、課税所得として認識されるのはそのポイントを使用する時です。

ポイントを保有しているだけでは課税対象になりません。

 

 

「一時所得」って聞いたことがない、

言葉は知っていてもなかなか身近に感じない方が多いと思いますが

GoToやポイントも含まれるとなると少し身近に感じるのではないでしょうか。

 

なんでもかんでも税金･･･という気持ちにもなってしまいますが

身近な話題で税のことを考えてみるのも面白いのではと思います。

 

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皆さま、はじめまして！

税理士法人ティームズの正部と申します。

この度、ブログデビューとなりました(^^)/

どうぞよろしくお願い致します。

 

もうすぐハロウィンですね！

 

コロナ禍の中…いかがお過ごしでしょうか。

コロナ対策を万全に、再開されているイベントも増えてきたように感じます。

 

私は先日ある私立高校のオープンキャンパスへ行ってきました。

とても興味深いお話を聞くことができたので、個人相談にも参加させていただきました。

 

「カリキュラムなどとても素晴らしく魅力的なのですが、経営は大丈夫ですか？」

個人相談でこんな事までストレートに質問をしました。（職業柄でしょうか…苦笑((+_+))）

 

とても笑顔で「大丈夫です！国や大阪府からこんな制度がありますよ。」と教えてくださいました。

 

 

私立高等学校授業料の実質無償化

 

聞いたことはありますが、制度についてあまり確認したことがなかったので調べてみました！

 

１．国（文部科学省）の高等学校等就学支援金制度

この制度は令和２年４月から手厚くなっているようです！

最大396,000円の支給があります。

 

対象となる方の判定基準については、

令和２年７月以降さらに新しい判定基準になっています。

 

〇次の計算式（両親２人分の合計額）により判定

【計算式】市町村民税の課税標準額×６％ － 市町村民税の調整控除の額

※ 政令指定都市の場合は、「調整控除の額」に３／４を乗じて計算

 

 

２．大阪府の私立高等学校等授業料支援補助金制度

 

国の高等学校等就学支援金と併せて、大阪府独自の私立 高等学校等授業料支援補助金を交付することにより、

保護者が負担する授業料が無償又は一部負担となるよう支援しています。

 

 

 

★計算式は国の制度と同様です！

 

所得判定の年度について…（令和３年度・新入生の場合）

令和３年４月～令和３年６月：保護者全員の前年度(令和２年度)の課税額で所得判定

令和３年７月～令和４年３月：保護者全員の当該年度(令和３年度)の課税額で所得判定

 

上記の通り、新入生の場合は所得判定が２度行われ、新入生以外の方でも所得の判定は毎年行われます。

家庭状況や収入により判定次第では補助金額が変更になる可能性があるということになります。

 

…と、ここまで制度のご紹介をさせていただきましたが、

市町村民税の課税標準額ってどこを見たらわかるの？！と疑問の方…

 

毎年6月頃に届く「住民税決定通知書」に記載があります。

もしくは、市区町村役場で取得できる「所得証明書(課税証明書)」

 

また、ご自身の課税標準額などはマイナポータル「あなたの情報」から確認できるそうです。

https://myna.go.jp/SCK0101_01_001/SCK0101_01_001_InitDiscsys.form

マイナンバーカードをお待ちの方は確認してみてはいかがでしょうか(^^♪

 

計算がよくわからない…などなど

税に関するお問い合わせは、是非ティームズまでご連絡ください♪

 

 

 

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皆さん、こんにちは。

 

 

 

 

 

 

 

税理士法人ティームズの太田です。

 

 

 

 

 

 

最近、少しだけ筋トレをするようになったんですが、

おかげさまで去年着ていたシャツやスーツを破ってしまいそうな勢いで成長しております。

 

 

 

 

 

 

 

背が高くないので、骨の方が成長してほしかったんですがね…。

 

 

 

 

 

 

 

毎年の健康診断では身長164～165㎝をウロウロしております。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

調子の良い日は165㎝になります。

 

 

 

 

 

 

 

 

10月末に健康診断に行ってきますが、楽しみと不安が半分ずつです。

そろそろ体の不調が出てきそうです。

あと、注射だけは勘弁して頂けないでしょうか。

 

 

 

 

 

 

 

さて、10月に入り、かなり肌寒く感じるようになってきましたね。

 

 

 

 

 

 

紅葉の季節も近づいてまいりました。

今年の京都は外国観光客が居ないので、人混みのない観光ができるかもしれませんね。

 

 

 

 

 

 

（それは反面、観光客に頼っていた事業者さんの悩みにもなりますが…）

 

 

 

 

 

そんな迷える法人・個人事業主の頼れる味方、

持続化給付金

 

 

 

 

 

 

弊社のブログでも度々話題にあがる定番のブログネタ

持続化給付金

 

 

 

 

 

 

今回は少しだけ、そんな持続化給付金の細かいお話をします。

 

 

 

 

 

 

持続化給付金は本来、「支給決定日」の属する事業年度に収益計上します。

 

 

 

 

 

 

稀なケースですが、

「入金日」と「通知書の届いた日」が異なる事業年度という場合はどうでしょう。

 

 

 

 

 

 

 

実は経産省からの支給決定通知書には「支給決定日」の記載はありません。

 

 

 

 

 

 

 

 

この場合には経産省側で、「入金日」と「通知書の届いた日」には

「支給決定」されているものと考えられるため、いずれか早い日の属する事業年度で収益計上するのが妥当と考えられます。

 

 

 

 

 

 

 

難しいことをつらつら書きましたが、入金後に数日で通知書が届くことが大半ですので、

迷われた方は、入金日に収益計上で差支えは無いかと思います。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

ということで、今回は終わろうかと思います。

季節の変わり目・朝も寒くなってきましたので、体調にお気を付けください。

 

 

 

 

 

 

 

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