役立つ知識 | 税理士法人ティームズの会社案内・ブログ

皆さん、こんにちは。

税理士法人ティームズ　正部です。

 

 

 

 

 

パラリンピック開催されましたね！

日本はすでに6個のメダル獲得していますね(^^)/

引き続き、選手たちが競技でご活躍されますこと心よりお祈り申し上げます。

 

 

 

 

 

 

 

さて、今回のブログは‥‥

 

緊急事態措置・まん延防止等重点措置に伴う

飲食店の休業・時短営業又は外出自粛等の影響を受けて

売上が50%以上減少した中小法人・個人事業者等の事業継続及び立て直しの支援が目的の

月次支援金（続）について紹介したいと思います！

 

 

 

以前、馬場ブログでも紹介しています内容の続編となります。

馬場ブログhttps://teams-tax.com/blog/archives/7887/

 

 

 

 

 

対象月（7月～9月分）が追加されています！

※給付額上限、給付対象については変更ございません。

（給付額上限：法人20万円/月、個人10万円/月）

 

 

【申請期間】

7月分：　2021年8月1日～9月30日

8月分：　2021年9月1日～10月31日

9月分：　2021年10月1日～11月30日　　※NEW！！

 

 

 

過去に一時支援金や月次支援金（4・５・６月分）を申請したことがある場合は、

申請提出書類は簡略化されていますが、まだ一度も申請されていない方は、

※申請する前に「登録確認機関での事前確認」が必要です。

 

 

この「登録確認機関での事前確認」受けられるのは申請期限の数日前までとなっておりますので、ご注意ください…(>_<)

 

※各対象月の事前確認については、下記の期限までに受付を行ってください。

7月分：　2021年9月27日（月）

8月分：　2021年10月26日（火）

9月分：　2021年11月25日（木）

 

 

月次支援金の続編情報はこんなところです♪

1日でも早く、新型コロナウイルス感染症の拡大が収束することを願っております。<(_ _)>

 

 

 

 

 

 

 

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こんにちは、西田です！😄

気付けばもう８月も終わりですね…

学生だったころを少し思い出して時が経つのが早く感じるようになったなと実感しています。

 

 

さて、もう後約３ヶ月で今年も終わりということで少し気が早いかもしれませんが来年度より施行の電子帳簿保存法の改正についてお話しようと思います。

どのようなものかざっくり言いますと、

メール等の電子取引を紙の資料と同期間保存しましょう、と義務化され、

その代わりに電子帳簿を保存するための要件を緩和しますよ、といったものです。

この電子での取引にはメールの他にも例えば従業員さんがネットで消耗品などを立て替え購入した場合や、ペーパーレスFAXという受信した資料を紙で印刷せずに保存するものも対象になります。

 

次に電子帳簿保存の要件の緩和についてですが、例えば契約書や領収書、請求書等の現在は原則紙で保存しなければいけない書類をスキャナ保存できるもので、
従前は厳しい要件だったのですが下記の３つの要件と、４つの要件のいずれかの計４項目を満たせば税務署長への申請が不要で導入可能になりました。

 

【必須要件】
〇概要書やマニュアル等の関係書類の備え付け（関係書類の備え付け）
〇ディスプレイやプリンタで速やかに確認可能であること（見読性の確保）
〇取引の日付、金額、相手先の３つの項目で検索可能であること（検索性の確保）

 

【いずれか１つ（真実性の確保）】
・タイムスタンプ付与済みのデータで受取
・取引データ受取後に２か月以内にタイムスタンプを付与する
・取引データの訂正や削除等の不正が不可、もしくは履歴の残るシステムで保存する
・取引データ訂正や削除の防止に関する事務処理の規定を備え付けて運用する

 

詳しくは国税庁HPをご参照下さい。

 

 

2023年10月より、いよいよインボイス制度（適格請求書等保存方式）が施工となり、ビジネスでのデジタル化がどんどん進んでいきそうですね。

デジタル化にいち早く順応出来るよう頑張りたいと思います💪

 

 

お盆の連休も家でポップコーンを食べながら映画を観たりと、かなりのインドア生活が続き、健康が気になってきました。

食べる量は以前のままなので、試しに某リングの運動器具をしているのですがちょくちょくサボってしまっています。(笑)

部活動をしていた頃はかなりトレーニングしていたのですが、その頃までとはいかなくとも今年残りの目標として少し本腰を入れて頑張ることにします。

皆様も適度な運動をしてお体ご自愛下さい😊

 

 

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皆さん、こんにちは！

 

 

 

 

 

 

 

いつもお久しぶりな気がします、

税理士法人ティームズ　太田です。

 

 

 

 

 

 

 

 

暑いですね！夏も真っ只中です！

また、東京オリンピックもいよいよラストスパートです！

選手たちには頑張ってほしいですね！

（そして我々、税理士業界もそろそろ税理士試験が始まります…。おかげさまで夏はあまり楽しめません…。）太田　心の声

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

さて今回のブログは、色々種類のある「会社」、

その中の「合同会社」について書きたいと思います。

 

 

 

 

 

 

 

 

合同会社は、２００６年の会社法の改正に応じて、

新たに設立できるようになった会社形態です。

有名な会社だとApple Japanや西友も実は合同会社なんですよ。

 

 

 

 

 

会社設立で株式会社か合同会社か迷われている方も多いと思います。

合同会社のメリット・デメリットをまとめましたので、ご確認ください！

 

 

 

 

 

 

 

 

 

合同会社を設立する上での代表的なメリットとしてよく挙げられるのは…

 

 

 

①設立費用が安い

→設立費用が半分以下で済む場合もあります。

 

 

 

 

②出資者全員が有限責任社員である

→出資の範囲で有限責任を負えば済みます。

ざっくり説明しますと、会社が潰れたときに出資したお金は消えてしまうが、

それ以上は責任を負わないということです。

無限責任は個人財産を持ち出してでも弁済しなければなりません。

 

 

 

③税制的には株式会社と同じ

→株式会社と同じ税制が適用されます。

 

 

 

④役員任期の更新不要

→株式会社は、取締役と監査役の任期は決められており、延ばすには定款に記す必要があります。

一方で合同会社は役員の任期が設ける必要がありません。

役員改選でかかる手間と費用を削減することができます。

 

 

ちなみに役員任期の登記懈怠が発生すると過料が発生する可能性があります。

※懈怠…けたい

・刑事罰ではないため、前科はつきません。

・社長個人に課せられるものですので、会社経費で落とせません。

　法人で負担すると役員賞与扱いで源泉徴収の対象です。

・代表取締役が複数いる場合には、複数の代表取締役が過料に処せられます。

・代表取締役就任前に発生した登記申請義務違反についても、新代表取締役は就任の時から登記義務を負い、就任後遅滞なく登記申請をしない限り、遅滞の責めを免れません。

（大阪高裁決定S37.5.23）

 

 

 

 

 

 

 

 

 

怖いですよねぇ…。

ですが税理士法人ティームズでは役員任期についても備忘サポートさせて頂いておりますのでご安心ください！

 

 

 

 

 

 

 

 

対して、デメリットとしてよく挙げられるのは…

 

 

 

①株式会社よりは知名度が低い

→最近ではかなりメジャーになってきた印象ではありますので、

さほどデメリットにはならないかもしれません。

ですが、やはり「株式会社」が確立したブランドには及ばないのも事実です。

 

 

 

②社員の対立

→株式会社と異なり合同会社は出資比率に関係なく、一人一票全員に同じ議決権を与えれれるため、社員同士で意見の対立が起こる可能性がある、ということです。

 

 

 

 

 

 

 

上記を考慮して法人の形態を考えましょう！

私個人としては、スタートアップや小規模の事業なら株式会社より、

合同会社が向いていると思いますね。

 

 

 

 

 

 

 

税理士法人ティームズでは会社設立も支援しております。

設立を迷われている方など、お気軽にご相談ください！

 

 

 

 

 

 

 

 

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皆様こんにちは！！

 

今朝の雷雨に起こされ、若干寝不足気味な税理士法人ティームズ藤井です！！

 

今回は「大阪府雇用促進支援金」について書きたいと思います！

 

◆大阪府雇用促進支援金とは◆

　新型コロナウイルス感染症の感染拡大により大阪府内の情勢が悪化している状況において、失業者の早期の就職につなげていくため、新たに求職者を雇い入れ、３ヶ月間継続雇用した事業主の皆様に支給する支援金となります。

 

ざっくり言うと・・・

“新たに人材を採用した事業者にお金を出しますよ” という支援金です！

 

 

◆支給額◆

正規雇用労働者１人につき２５万円

非正規雇用労働者１人につき１２．５万円

 

 

◆主な流れ◆

STEP１.　求人掲載

　　大阪府緊急雇用対策特設ホームページ「にてあう」に掲載している民間人材サービス事業者の求人特集に求人を掲載

 

STEP２.　採用　雇入れ開始

　　①上記求人を通じて、令和２年４月１日以降に失業状態になった大阪府内に住所がある求職者を令和２年１０月１日から令和３年１１月３０日の間に雇用（雇用保険加入が必要です）

　　②雇用後すみやかに、「支援金申請フォーム」から、申請者情報・被雇用者情報等を登録（登録用URLが届きます）

 

STEP３.　３ヶ月の継続雇用

　　①登録用URLより「雇用保険被保険者番号」と「３ヶ月継続雇用の状況」を入力し、登録

　　②登録した内容（様式１～３）を印刷の上、日付等の必要事項を記載し、下記の添付書類を揃えて「大阪府雇用促進支援金事務局」に郵送もしくは持参

 

 

◆申請に必要な添付書類◆

①履歴書

②雇い入れ後３ヶ月分の給与明細

③労働契約期間がわかる書類

④雇用保険恵の加入がわかる書類

⑤支援金の振込先口座の通帳等

 

 

その他、詳細の要件等は下記URLよりご確認頂けます！

https://www.pref.osaka.lg.jp/koyotaisaku/koyoushienkin/index.html

 

 

人材を探し中の事業者様、是非ご活用下さい！！

 

 

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みなさまこんにちは。

税理士法人ティームズの安慶名です。

 

今日から７月。今年もあっという間に半分が過ぎたのですねえ。

本来ならば大半の国民がワクワクドキドキでオリンピックが始まる

のを心待ちにしていたはずなのに････

「オリンピックやって大丈夫なん？？」

みたいな雰囲気になってしまっていてとても残念です。

 

このオリンピックの影響で祝日が7/19(月）から7/22（木）・23（金）

に変更になっているのですが、カレンダーによっては変更前のままに

なっており、知らなかったという方もおられるそうなので、みなさま

ご注意下さい。

 

 

オリンピックが東京に決定したときにはもうそれはそれは大歓喜で、

「お・も・て・な・し」のスピーチに酔いしれましたよねえ。

 

 

当時、滝川クリステルさんは東京オリンピックの女神様みたいな感じでしたね。

また、世間を驚かせたのが、この女神様と「政界のプリンス」と呼ばれる小泉進次郎との結婚

でした。

 

甘いマスクと父親譲りの演説のうまさから、若くして将来の首相候補に挙げられ、

将来の日本を背負うという期待がもてるような政治家だったのですが･･･

最近、特に環境大臣になってからですかねえ、その言動が何かおかしな方向というか、

中身がないのでは？ということが露呈されつつあり、何か残念感がただよってしまいます。

 

「気候変動のような大きな問題は、楽しくかっこよくセクシーであるべきだ」

「今のままではいけないと思います。だからこそ、日本は今のままではいけないと思っている」

「プラスチックの原料って石油なんですよね。意外にこれ、知られていないケースがあるんですけど」

「水と油も混ぜればドレッシングになる」

ツッコミどころ満載ですね( ´∀｀ )

 

さて、本日は個人事業主様からのご相談をうけることが多い「国民年金基金」について書かせて

いただきます。

自営業を営んでいる個人事業主や学生などが加入する国民年金。

この国民年金を増額することができるのが国民年金基金でして、聞いたことがある

という方も多いと思います。

１．プラン

　　終身型と受給期間が定められる確定型がある（１口目だけは必ず終身型）

２．加入制限

　　60歳まで。ただし、60歳～65歳までの間に国民年金に任意加入された場合は65歳まで

３．掛金

　　月額上限68,000円

４．受給開始

　　65歳から（国民年金のように繰り上げ受給や繰り下げ受給はできない）

５．税制面

　　全額控除の対象となります

 

60歳で定年退職後、国民年金に任意加入し国民年金基金にも加入した場合のシミュレーションをしてみました。

　　・60歳男性= 終身年金B型に加入、1口目1万8740円、2口目以降9370円を5口

　　　　　　　　月額合計6万5590円を掛けた場合

　　・60歳から65歳までの掛金総額…393万5400円　

　　・65歳からの年金…21万円

　　・21万円の年金を終身で受け取ることができるので、およそ19年で元が取れる計算になります

　　　ということは85歳までは生きないと！ってことになります（汗）

 

 

老後資金の蓄えるには「ｉDｅCｏ（個人型確定拠出年金）」が最も優れものと言われています。

平均運用利回り率が３％ほどですので、国民年金基金の1.5％の倍以上です。

そこでシミュレーション！

　 ●iDeCo…月額5万円（年間60万円）を年3％で30年間運用した場合

　　　60万円×30年=1800万円（元本）+1113万6844円（運用収益）=2913万6844円

 

     ●国民年金基金…男性30歳～60歳まで。1口目B型1口、2口目以降B型9口の合計月額5万1590円

                                  （年間61万9080円）を払い込んだ場合

　　　65歳から年間136万1976円を受け取れます（約136万2000円）

            136万2000円×22年=2996万4000円

           このように87歳まで受け取ると、国民年金基金のほうが上まわるのです。

           さらには、終身型であるが故････

           もし100歳まで生きたとしたら、35年分の総額は4767万円になります

 

以上からわかることは、国民年金基金は「人生100年時代」と呼ばれる長寿社会のための制度と言えるでしょう。

老後資金の運用の制度はそれぞれに利点がありますので、１つに絞るのではなくて複数に分散するのもいいのでは

ないでしょうか。

 

先々月、わたくし50歳になりまして･･･

100歳･･･

あと50年･･･

ちょっと想像つかないですねえ。

でも、環境問題と同じく、これからも楽しくかっこよくセクシーに生きていこうと思います！

 

 

 

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皆様こんにちは！

 

 

まだまだコロナウイルス感染症の影響が大きく、今年のゴールデンウィークも自粛でしたね…。

大好きな買い物も外食もできずステイホームで12時間の睡眠を確保した、税理士法人ティームズ　正部です…(^^;

 

 

 

 

東京、大阪、兵庫、京都の4都府県の緊急事態宣言が5月31日まで延長され、

さらには、愛知県と福岡県も昨日（12日）から緊急事態宣言の対象地域になっています。

どうか皆様ご無事でありますように…。

 

 

さて、コロナウイルス感染症対策として、さまざまな取り組みをされていることと思います。

会社の取り組みとしては「時差出勤」や「在宅勤務（テレワーク）」が増えてきました。

 

そこで今回は「在宅勤務に係る費用負担ってどう精算すれば良いの？」と疑問に思われている方向けに、

一部ご紹介したいと思います！

 

 

◇在宅勤務手当

企業が従業員に在宅勤務手当を支給した場合は、従業員の給与として課税する必要があるのでしょうか…？

 

 

 

答えは…

企業が従業員に在宅勤務手当（従業員が在宅勤務に通常必要な費用として使用しなかった場合でも、その金銭を企業に返還する必要がないもの（例えば、企業が従業員に対して毎月 5,000 円を渡切りで支給するもの））を支給した場合は、従業員に対する給与として課税する必要があります。

 

 

 

…が、下記の方法により課税する必要はありません！

 

 

「在宅勤務に通常必要な費用について、その費用の実費相当額を精算する方法」

 

 

例 ① ：従業員へ貸与する事務用品やパソコン等の購入

※企業がその所有権を有し従業員に貸与するものを前提としています。事務用品等を従業員に貸与するのではなく支給する場合、従業員に対する現物給与として課税する必要があります。

 

例 ② ：電話料金やインターネット接続に係る通信料

※通話料については、通話明細書等により業務のための通話に係る料金が確認できますので、その金額を企業が従業員に支給する場合には、従業員に対する給与として課税する必要はありません。

※基本使用料やデータ通信料などについては、業務のために使用した部分を合理的に計算する必要がありますが、【算式】により算出したものを企業が従業員に支給する場合には、従業員に対する給与として課税しなくて差し支えありません。　

 

 

※【算式】は国税庁ホームページより抜粋

 

 

 

その他、在宅勤務者に対する食券の支給した場合は？レンタルオフィスを使用した場合は？などなど…

在宅勤務を実施するにあたり様々な疑問が出てくるかと思います。

 

 

税務に関するご相談は、是非ティームズまでご連絡くださいませ♪

 

 

 

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こんにちは。

 

 

 

 

 

 

ブログ投稿は何だか久しぶりな気がしている

税理士法人ティームズ　太田です。

 

 

 

 

 

 

 

「1月は行く、2月は逃げる、3月は去る」

のような言葉があるように月日が一瞬で過ぎたように思います。

 

 

 

 

 

 

 

と、いうのも我々は年末調整や個人の確定申告時期が重なり、

もう記憶がないくらい忙しいので、さらに体感が早いんだと思います。笑

 

 

 

 

 

 

 

そういえば、1月～3月生まれを「早生まれ」って言いますよね。

僕も2月生まれでして、早生まれなんです。

 

 

 

 

 

 

でも、昔から子供ながらに「早くないやん、遅いやん」と思ってました。

例えば、小学校の頃は4月生まれから早く歳をとるのに、1～3月生まれが早生まれと言われ、違和感を感じたものです。

 

 

 

 

 

 

恥ずかしながら最近知ったのですが、「数え年」の考え方なんですね。

この業界に入ってから、個人事業主の所得計算期間「暦年」を意識するようになり、ようやく理解しました。

たしかに暦年でいえば1～3月生まれは早生まれですね。

 

 

 

 

 

 

 

…と、素朴な話はここまで。笑

 

 

 

 

 

 

 

 

 

さて、4月も下旬です。

そろそろ新社会人にとっては「初任給」の時期ですね！

 

 

 

 

 

ですので、新入社員の皆様に向けて給与明細の項目について書こうかと思います。

 

 

 

 

 

 

まず、大部分として「額面給与」があります。

基本給に残業代や各種手当、通勤費を合計したものです。

「額面金額」「額面」とも呼ばれますね。

 

 

 

 

 

 

また、「手取り給与」は「額面給与」から、以下の社会保険料や税金などを差し引いた残額を指します。

 

 

 

 

 

 

●社会保険料（以下の3つです）

 

(1)健康保険料

医療保険制度の保険料です。

支払額の半分は会社負担です。

金額は健康保険組合もしくは全国健康保険協会（協会けんぽ）といった会社の加入によって異なります。

ちなみに弊社なら税理士国民健康保険となります。

 

 

 

 

 

(2)厚生年金保険料

名前の通り、年金のための掛金です。

こちらも支払額の半分は会社負担です。

金額は額面給与に一定の保険料率を掛けて算出します。

 

 

 

 

 

(3)雇用保険料

失業給付などを受けるための保険のことです。

金額は額面給与に一定の保険料率を掛けて算出します。

 

 

 

 

 

 

 

●税金

 

(1)所得税

額面給与から社会保険料を引いた後の額に対して税率が決まっています。

扶養家族などの数によっても変わってきますので、会社に提出する年末調整の書類はちゃんと書きましょうね。

 

 

 

 

（2）住民税

説明すると住んでいる都道府県と市区町村への税金です。

住民税は、ざっっっくり前年の所得の10％とか言われていますよね。

ほんとは複雑な計算があり、10％でもないですが、ここでは省略させて頂きます。

前年の所得にもよりますが、基本的には「入社から2年目の6月」から発生します。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

こんなところでしょうか。

新入社員の皆さん、コロナに負けずバリバリと働いてください！

 

 

 

 

 

 

では、また会いましょう！

 

 

 

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皆さんこんにちは。

税理士法人ティームズ　西尾です。

 

令和2年はコロナ、コロナの1年でしたね((+_+))

そんな大変な年の確定申告も無事に終わりホッとしております。

 

コロナの影響により、いろいろな支援金、補助金、助成金がありますが、今回は、給付金・助成金の益金算入時期についてお話ししたいと思います。

 

 

 

給付金・助成金の収益計上時期は、あらかじめ「経費支出の補填」を目的に給付された給付金・助成金であるかどうかで、益金算入時期が異なります。

経費支出の補填の性格がないものについては、支給決定時の属する事業年度の益金の額に算入します(法基通2-1-42(注))。

一方で、経費支出の補填の性格を有するものであって、かつ、あらかじめ経費支出の補填を前提に所定の手続が行われている場合には、経費支出の発生時の属する事業年度の益金の額に算入することになります(法基通2-1-42)。

 

例えば、雇用調整助成金は、休業手当という「経費支出の補填」の性格を有しているため、給付原因である体業等の事実があった日の属する事業年度で収益計上します。

ただし、新型コロナ禍の特例措置として、手続の簡素化などの特例措置が設けられており、その場合は事前の「計画届」の提出が不要とされています。通常の措置とは異なり、休業の実施や休業手当を支給した後に、その実績に基づき支給申請を行えばいいというのが現状です。

 

よって、休業手当の支給が同助成金による補填を前提としていないことから、支給の決定を受けた日の属する事業年度に支給額を益金算入すればよいと考えられます。

原則的な取り扱いから変わってしまい、ややこしいですね((+_+))

一方、「経費支出の補填」の性格を有しない給付金・助成金については、その支給決定があった日の属する事業年度の益金の額に算入します。

例えば、持続化給付金は、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた中小企業等の事業全般に広く使えるものであることから、「経費支出の補填」の性格がない給付金であると考えられるため、支給決定があった日の属する事業年度の益金の額に算入します。

 

ただし、経済産業省から送付される支給決定通知書には、支給決定日の記載はなく、事業者の側で、持続化給付金の具体的な支給決定日を把握することは困難であり、また、持続化給付金は支給決定通知が届く前に入金されるのが実態です。

 

このような持続化給付金の支給形態等を踏まえると、少なくとも、入金日と支給決定通知書が届いた日には、経済産業省において支給決定がされているものと考えられるため、両日のいずれか早い日の属する事業年度に収益計上することが妥当であると考えられます。

 

補助金、助成金は種類が多く説明も複雑だということがお分かりいただけたかと思います。

お困りの際は是非、ティームズにご相談ください。

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小学2年生の息子から、おとんの職業は何と聞かれて、

思わず「パフォーマー」と嘘をついてしまう

税理士法人ティームズの安慶名です。（なぜにそんな嘘を････）

 

で、この小学2年生の怪獣がですね、それはそれはなかなかに

やんちゃでして、先日も夜の8時頃まで学校の先生をてんやわんや

させてしまいまして。本人は全く悪気もなく、親の目から見ても

通常の行動のように思えるのですが、世間一般からすると常識

はずれの行動だったようでして･･･行動が人間的というよりかは

動物的なことが多いのでなかなか理解してもらえないみたいです（苦）。

クラスでは人気もあるようですし、誰かをいじめたりとかけんかしたり

とかはないので、そういう意味では安心はしているのですが･･･

 

最近、まわりからよく聞く話であり、新聞なんかでも大きく報じられること

もある話題なのですが、学校で子供が友達にけがをさせてしまい、損害賠償

の請求をされたという内容。知り合いの弁護士さんからも、最近その相談が

多くなっているとお聞きしました。昔はそういうことは学校内での話なので、

学校内で収まるように話し合いや謝罪が行われていたと思うのですが、

最近では親御さんが直接警察や教育委員会へ出向いて、ことさらに話を大きく

する傾向にあるそうです。

そのため、話し合いで解決というのではなく、「お金」で解決という案件が

増加してるとのこと。

 

もし万が一のそのような事態に備えて、掛け金も少額であることから保険の加入

をお勧めします。

 

 

 

 

 

 

 

 

上記こくみん共済のように、こども保険等に月額200円ほどの追加で個人賠償保険が追加できることが

多いようです。また、自家用車を保有されている方は自動車保険に加入されていると思います。

その自動車保険にも保険内容によっては家族全員の個人賠償保険が付帯されている場合もありますので、

一度契約内容を確認してみることをお勧めします。

 

 

 

 

 

 

また、子供だけではなく大人にも関係する話ですが、自転車事故による損害賠償請求も激増している

そうです。そのため、大阪府のように条例により自転車保険の加入が義務化されている都道府県も

あります。自転車だけでなく、先日も歩道を歩いていた女子中学生たちがすれ違いのご老人と

ぶつかって転倒させてしまい、790万円の賠償判決が下りました。

偶発的な出来事により多額の損害賠償金が発生することに備えて、やはり保険に加入しておくのは

必須なのではないでしょうか。その際には、どのような事象に対して、どれだけの保険金がおりるのか、

という保険内容をしっかりと吟味しておく必要はあるかと思います。また、無駄に重複して保険に

加入していないか、そのあたりも気を付けて下さい。

 

 

保険について調べていたところ、メジャーな生命保険や自動車保険以外に、様々な保険があるのに

驚かされました。

・お天気保険

・旅行キャンセル補償保険

・チケットキャンセル補償保険

・痴漢冤罪ヘルプコールつき弁護士費用保険

・ドローン保険

などなど

 

 

 

なるほどねえ、そういうのあると安心ですよねえ、っていう商品が多いことに関心

しました。特に昨年なんかはコロナの影響によるキャンセル料でもめることも多かった

ようですし、ほんと備えあれば憂いなしだなと思いました。

 

 

保険会社の方、私のためにこのような保険商品を作っていただけないでしょうか。

 

「嫁さんの機嫌損ねたとき保険」 😛 

 

毎日保険請求せなあかん 😥 

 

 

 

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皆様こんにちは。税理士法人ティームズ正部です(*^^*)

 

 

 

2021年…あっという間に1カ月が経過しもう2月ですね。

 

今年もコロナの影響で自粛が続き、成人式も延期や中止になったところもありました。

先日は緊急事態宣言も延長の発表があり、まだまだ油断ができない状況です。

 

 

 

 

 

 

「成人」といえば…

2022年4月1日に成人年齢を18歳に引き下げる「民法の一部を改正する法律」が施行されます。

2022年4月1日時点で18歳以上20歳未満の方は、その日に成年に達することになります。

 

皆様、ついに来年です！該当しそうな方は要チェックしてくださいね。

 

 

では変更になるもの、ならないものは何でしょうか？？

 

 

 

※20歳から18歳へ引き下げになるもの※

・携帯電話の契約

・賃貸契約

・クレジットカード、カードローン

などなど、成年に達すると、親の同意を得なくても自分の意思で様々な契約ができるようになるということです。

もちろんローンなどの申請は審査が必要ですので、返済能力等がないと厳しいですが…

 

 

※変更なし※

・飲酒：20歳未満は禁止

・喫煙：20歳未満は禁止

・ギャンブル＜公営ギャンブル／競馬・競輪・競艇など＞：20歳未満は禁止

・裁判員制度：当分の間は20歳以上　　など…

※飲酒や喫煙、競馬や競輪などについては、健康被害やギャンブル依存症の懸念から現状維持となっております。

 

 

その他、

女性が結婚できる最低年齢は16歳から18歳に引き上げられ、

結婚できるのは男女ともに18歳以上となります。

 

 

 

税金に関してはというと…

 

「所得税」

所得税に関しては「未成年」であっても、収入を多くもらっている方は年齢に関係なく納税しないといけないため、今回の改正と直接的な影響はありません。

個人住民税では、「未成年者」のうち前年の合計所得金額が135万円以下の者は、非課税となると規定されています。

この未成年者という定義が、民法の改正を受け、

2022年4月1日から「18歳未満の者」となり、個人住民税が非課税となる者の年齢の要件が引き下げられます。

 

 

その他「相続税」や「贈与税」にも影響があります。

☆未成年者控除☆

法定相続人が20歳未満の者である場合においては、「未成年者控除」として相続税額から控除されます。

成人年齢の引き下げ以後において、未成年者控除の対象となる相続人の年齢についても18歳未満に引き下げられることとなります。

 

☆相続時精算課税☆

相続時精算課税は、60歳以上の贈与者から、20歳以上の推定相続人（直系卑属又は孫に限る）が受贈者となる贈与について認められます。

こちらも成人年齢の引き下げ以後においては、贈与者の推定相続人は18歳以上となります。

 

相続税と贈与税に関する影響については、実際に子や孫の世代に生前贈与や事業承継などを具体的に検討されている方にとっては、すぐにでも影響が及ぶ可能性のある改正内容となるかもしれません。

 

 

 

 

 

来年4月からこの他にも、様々な影響があるかと思います。

該当しそうな方は、事前に確認していくことをオススメ致します <(_ _)>

 

 

 

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