役立つ知識 | 税理士法人ティームズの会社案内・ブログ

自粛期間は閉塞感からか週末になると2時間ほどウォーキングに行っておりました。

緊急事態宣言が解除された途端・・・・出不精な生活へ逆戻りしている税理士法人ティームズ友松です。

健康一番を一層強く意識するようになりました。

 

キャッシュレス還元終了・・・・

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

消費税率引上げ後、需要平準化対策として実施されたキャッシュレスポイント還元が６月末をもって終了しました。

５％の還元や即時割引されていた２％など・・・一斉に無くなりました。

レジ袋有料化が同時に始まり損した気分になりそうですね。

 

次はマイナポイント事業が始まります （2020年9月～2021年3月末までの予定）

 

マイナポイントはキャッシュレス決済事業者を通じて国から付与されるポイントです。

キャッシュレス還元の人気に乗じてマイナンバーカードを普及させたいと国が講じた策だと私は思い込んでます。

 

PayPayはじめ様々なキャッシュレス決済事業者から付与されるこのポイントですがポイント付与率25%と超お得！！

しかし上限額は１人最大5,000円となりますので、20,000円で25,000円分のお買い物が出来るという程度です。

 

恩恵を受ける為の「最大の障壁」はマイナンバーカードの取得だと思います。

マイナンバーカードの普及率は令和2年6月1日現在で16.8%だそうです。 （全国127,443,563人のうち交付枚数は21,355,669枚）

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

実施期間がわずか半年ほどの為、事前に準備しておきましょう！

 

わざわざ5,000円の為にマイナンバーカードを作りに役所に行くのもなんか癪に触るんですが・・・

って思いながらも 我が家は家族揃って役所にウォーキングと称し、取得してきました（笑）

 

税務ネタがブログに含まれていないことに今更気付いたので、税務ネタを慌てて追加します！

 

令和２年分路線価が７／１、国税庁サイトで公開されました。

先だって３月に発表された地価公示に従い東京・大阪・名古屋の三大都市圏は、全用途平均・住宅地・商業地いずれも各圏域で上昇が継続。

地方圏も上昇基調を強めているものとなっています。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

近畿1位の路線価と有名な大阪　阪急百貨店前路線価は１平米あたり令和１年1,600万円に対し令和２年2,160万円　35%up！！でした・・・おそろしや

 

路線価はあくまで１月現在で評価されており新型コロナウイルスの影響は考慮されていないため、国税庁には地価動向から補正する措置などを考えてほしいものですね。

 

 

 

 

 

 

 

 

みなさまもご近所やご所有の土地の路線価を調べてみてはいかがでしょうか？

国税庁　路線価図サイトhttps://www.rosenka.nta.go.jp/

 

 

 

 

 

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こんにちは！

 

 

先日梅雨入りしたばかりにもかかわらず、既にビニール傘を2本コンビニで購入した税理士法人ティームズの河野です(>_<)

 

 

家で乾かしている折り畳み傘をいつも忘れてしまいます(+_+)

 

 

 

さて、先日１２日に参議院本会議で第二次補正予算案が可決成立しました。

 

 

今回はそこに盛り込まれている家賃支援給付金についてご紹介したいと思います。

 

 

家賃支援給付金とは新型コロナウィルス感染症により売上が急減した事業者に対し、

 

固定費のなかで大きな負担となっている地代・家賃の負担を軽減することを目的として

 

テナント事業者に対し支給されるものです。

 

 

 

〇　給付対象者は

 

　　中堅企業・中小企業・小規模事業者・個人事業者等であって令和２年５月～１２月において以下のいずれかに

 

　　該当する者になります。

 

　　①　いずれかの１ヶ月の売上高が前年同月比５０％以上減少

　　②　連続する３か月の売上高が前年同期比３０％以上減少

 

 

売上高が減少することで支給されるものとして、代表的なもので持続化給付金があります。

 

こちらは令和２年１月以降の売上を比較しますが、家賃支援給付金は５月以降の売上を比較しますので

注意が必要です。

 

また、持続化給付金は対象月の売上が前年同月比５０％以上減少しなければ支給対象になりませんが、

３か月連続という条件はあるものの、３０％減少でも支給対象対象になりますので多少条件がやさしくなった印象ですね。

 

 

持続化給付金を申請しても併せて家賃支援給付金の申請ができるようです。

 

 

 

〇給付額は

 

 

　◆法人の場合

 

　　支払家賃（月額）の７５万円までの部分　２／３（最大５０万円）

　　７５万円から２２５万円までの部分　　１／３（最大５０万円）合計月額最大１００万円

　　支給額は上記の金額×６カ月分（最大６００万円）

 

 

◆個人事業の場合

 

　　支払家賃（月額）の３７万5千円までの部分　２／３（最大２５万円）

　　３７万5千円から１１２万5千円までの部分　　１／３（最大２５万円）合計月額最大５０万円

　　支給額は上記の金額×６カ月分（最大３００万円）

 

が支給されます。

 

 

　

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

６月下旬に申請開始、７月支給開始の見込みとのことですので

 

近々詳しい申請方法等が発表されると思います。

 

 

厳しい状況が続いていますが、もらえるものはしっかりもらってこの危機を乗り越えていきましょう！！

 

 

 

 

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皆様こんにちは！

 

通勤時の電車はコロナ前に戻り、連日満員電車ですね。

気温も上がり、マスクをすると本当に暑い。マスク嫌いなティームズ今村です。

マスク嫌いですが、感染予防の為にちゃんとつけてます。。。

 

 

 

皆様、コロナ支援の定番「特別定額給付金」の申請はもうお済ですか？

二重に支払われていたとの報道を聞き、驚きを隠せません。

 

特別定額給付金はすべての方に一律10万円給付される制度ですね。

私は申請が終わり、後は入金を待つだけです。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

特別定額給付金はよく知られていると思いますが、今回はあまり知られていない

失業や休業期間で生活に困っている個人向けの制度案内をさせて頂きたいと思います。

 

 

≪住居確保給付金≫

 

【利用いただける方】

　　離職・廃業から2年以内、またはやむを得ない休業などで失業と同程度に収入が減少した人（フリーランス含む）

【給付金額】

　　原則　家賃相当額の3家月分

　　（最長9ヵ月）

 

詳細はこちら⇒　厚生労働省HP

 

 

 

 

 

≪緊急小口資金（特例）≫

　　新型コロナウイルス感染症の影響を受けて収入が減収した方を対象に、緊急かつ一時的に生計の維持が困難となった場合に、少額の費用の貸付する制度です。

 

【利用いただける方】

　　新型コロナウイルス感染症の影響を受け、休業等により収入の減少があり、緊急かつ一時的な生計維持のための貸付を必要とする世帯
　　※新型コロナウイルスの影響で減収または失業した方が申込者となっていただきます。

【貸付金額】

　　20万円以内（特別な場合のみ）その他の場合は10万円以内

　　特別な場合とは以下のいずれかに該当する場合です
　　・世帯員の中に新型コロナウイルス感染症の罹患者がいるとき
　　・世帯員に要介護者がいるとき
　　・世帯員が4人以上の世帯
　　・世帯員に下記の①又は②の子の世話を行うことが必要となった労働者がいるとき
　　　①新型コロナウイルス感染症拡大防止策として、臨時休業した小学校等に通う子
　　　②風邪症状など新型コロナウイルスに感染した恐れのある、小学校等に通う子
　　・世帯員に個人事業主等がおり、その収入減少により生活に要する費用が不足するとき
　　・上記以外で休業等による収入の減少等で生活費用の貸付が必要な場合

【利子】

　　　無利子。ただし、償還期限までに償還が完了しない場合、残元金に対して年3%の延滞利子が発生します

 

※上記制度は給付ではなく貸付ですのでご注意を！

 

詳細はこちら⇒　大阪府社会福祉協議会HP

 

 

 

 

いろんなところでコロナ影響が出ております。

皆様コロナや熱中症に負けず、梅雨を乗り越えましょう！！

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

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ティームズブログ読者の皆様こんにちは！

6月になり、自粛要請が緩和され、早くスポーツジムに行きたいと思っているティームズ西尾です。

 

さて、今回は納税の猶予特例についてお話しします。

助成金にしても、給付金にしても説明書が本当に見にくく、悪意を感じるのは私だけでしょうか…(+o+)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

この特例は新型コロナウイルス感染症の影響により、国税の納付が難しい方に配慮をして創設されたもので、もともとは申請による換価の猶予（国税徴収法第 151 条の2）というものがございます。

 

 

＜特例猶予の要件＞

以下の①、②のいずれも満たす方

① 新型コロナウイルスの影響により、令和2年2月以降の任意の期間(1か月以上)において、事業等に

かかる収入（一時的な収入を除く）が前年同期に比べて概ね20％以上減少していること。

 

②　一時に納税することが困難であること。

 

＜対象となる税金＞

令和２年２月１日から同３年１月３１日までに納期限が到来する国税

 

※対象となる国税であれば、既に納期限が過ぎている未納の国税（猶予中のものも含む。）についても、遡って特例を適用することができます。

注：（法律の施行から２か月間（令和２年６月 30 日まで）に限る。

 

＜特例の内容＞

①原則として１年間納税が猶予

②猶予中は延滞税かからない。

③無担保でOK

 

 

 

＜注意点＞

①特例猶予は納期限までに申請が必要

（注）法律の施行から２か月間（令和２年６月 30 日まで）は納期限後であっても申請が可能です。

 

②特例猶予が受けられない場合でも、要件を満たせば、現行法での猶予が受けられる場合があります。

（注）現行猶予は、納期限から６か月以内に申請が必要

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

申請は郵送（様式は国税庁ＨＰから入手可能）またe-taxで可能なので、休業要請「外」支援金と合わせて今月中に申請したいですね。

 

 

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おはようございます！

 

自粛のおともにニンテンドーSwitchを購入しようと目論むも

品薄状態でまったく買えず、ネット上での購入抽選にもことごとく外れ

完全に心が折れている中西です。休日は意味なくベランダに佇んだりしています。

 

 

昨日、関西２府１県の緊急事態宣言 解除が発表されましたね。

やっと！と待ちわびていた方も多いのではないでしょうか。

解除されたからといって油断は禁物ですが、世の中の暗いムードが少し和らぐのは良いですね。

 

 

今回はそんな緊急事態宣言中、休業要請を受けていた業種の方などに対する

自治体からの支援金を紹介します。

 

この記事内で全国を網羅するのは難しいので

ティームズが所在する大阪府を含む、近畿２府４県の支援金を紹介します。

 

締切間近の府県もあるので、知らなかった！という方は大至急動いてくださいね。

 

下記のタイトル欄に自治体のページをリンクしています。

対象業種や開業日の要件、従業員数など

複雑な部分もあるので、よーーーく読んで申請しましょう。

 

 

大阪府「休業要請支援金」

支給額：中小企業 １００万円、個人事業主 ５０万円

休業対象期間：令和２年４月２１日～令和２年５月６日

売上減少要件：令和２年４月の売上が前年同月比５０％以上減少

申請受付期間：５月３１日まで

 

兵庫県「休業要請事業者経営継続支援金」

支給額：中小企業 １００万円(飲食店等３０万円）、個人事業主 ５０万円(飲食店等１５万円)

休業対象期間：休業開始日※～令和２年５月６日

　　　　　　　※休業開始日によって支給額が異なります

売上減少要件：令和２年４月or５月の売上が前年同月比５０％以上減少

申請受付期間：６月３０日まで

 

京都府「休業要請対象事業者支援給付金」

支給額：中小企業 ・団体５０万円、個人事業主 １０万円

休業対象期間：令和２年４月２５日～令和２年５月６日

売上減少要件：なし

申請受付期間：６月１５日まで

 

奈良県「奈良県新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金」

支給額：中小企業 ２０万円、個人事業主 １０万円

休業対象期間：令和２年４月２５日～令和２年５月６日

売上減少要件：なし

申請受付期間：６月１日まで

 

滋賀県「新型コロナウイルス拡大防止臨時支援金」

支給額：中小企業 ２０万円、個人事業主 １０万円

休業対象期間：令和２年４月２５日～令和２年５月６日

売上減少要件：なし

申請受付期間：６月２６日まで

 

和歌山県」「事業継続支援金」

支給額：従業員規模に応じ、２０万円～１００万円

休業対象期間：指定なし

売上減少要件：売上が５０％以上減少※

　　　　　　　※持続化給付金を受けている事業者が対象

申請受付期間：６月２６日まで

 

 

日本の経済を支える中小企業・個人事業主の方々の一刻も早い再起を祈ります！

 

 

 

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コロナ禍ですけれども

GWは、いかがお過ごしでしたか？

 

 

私は、Youtubeにあがっているアニメやお笑いを見て

友人とオンライン飲み会をして、「ステイホーム」しておりました。

 

ペガサス流星拳でコロナウイルスを打ち砕け！！！

 

 

 

毎春に名探偵コナンの映画があるのですが

映画館はしまっており、延期、、、

 

2年前の今頃は、コナンネタでブログを書いておりました

(1年前に書いたと思って確認したら、2年前でした。ぴえ～ん)

 

ぴえ～んは死語と思ったそこのあなた必読！！！

２年前の大久保の初ブログ

 

 

 

本題！！

令和２年５月１日から

法人・個人事業者に向けた持続化給付金の

申請がスタート致しました。

 

概要

●コロナの影響で打撃を受けた事業者の事業継続、再起のための給付金

●売上が前年同月比で50%以上減少している場合に給付

　(給付上限額は法人200万円、個人事業者100万円)

●基本的に電子申請

(持続化給付金ホームページにて、情報を入力し、必要書類を添付して申請)

●申請期間：令和2年5月1日から令和3年1月15日の24時まで(給付は一度だけ)

●申請後、不備がなければ2週間ほどで指定口座に入金

 

 

 

おおまかに手順を説明いたします。(個人事業者の場合)

 

 

 

①給付要件を満たすことを確認

　(１)2019年以前から事業収入があり、今後も事業継続すること

 

　(２)2020年1月以降にコロナウイルスの影響で

　　前年同月比で事業収入が50%以上減少した月があること

 

　(３)不給付要件(風俗業や宗教団体)に該当しないこと

 

この3つの要件を満たすと持続化給付金をもらえます！

 

皆さん気になるのは

　(２)2020年1月以降にコロナウイルスの影響で

　　前年同月比で事業収入が50%以上減少した月があること

ですよね？

 

2019年の1月と2020年の1月や

2019年の4月と2020年の4月、

2019年の10月と2020年の10月などの

2019年と2020年の中でどこかの月の

売上の減少率を調べます。

 

たとえば、2019年4月の売上が50万円で

2020年の売上が20万円だったとします。

 

(50万円ー20万円)÷50万円＝60%減少となり、

(２)の要件を満たします。

 

 

 

②給付額の計算

・2019年の事業収入400万円

 

・前年同月比50%以上売上が減少した

2020年4月の売上が20万円とします

 

400万円ー(20万円×12)＝160万円が給付額の対象になります。

 

しかし、個人事業者の給付金の上限は100万円ですので

 

この場合の給付額は、100万円です！！

 

 

 

③あとは、申請あるのみ

 

持続化給付金ホームページ

にアクセスして、「申請」ボタンを押し

メールアドレスを入力して仮登録、本登録を行います。

 

 

その後、マイページにて

宣誓や同意事項にチェックし、

・申請者本人の基本情報

・2019年と2020年の売上等

・申請者本人の口座情報

などを登録し、「必要書類」を添付し

申請をします！！！

 

「必要書類」は、主に

・2019年の確定申告の控え(青色申告の場合は青色申告決算書を含む)

　※受付収受印、受信通知(メール詳細)、納税証明書(事業所得金額の記載があるもの)のいずれかが必要

・2020年の売上が50%以上減少した月の売上台帳等(様式不問)

・口座情報が分かる通帳の写し

・身分証明書の写し

 

 

 

申請後、通常2週間ほどで給付金が入金されるとの事です。

 

 

 

●2019年に開業された方の特例措置あり

●法人の場合は、必要書類が少し違います

●電子申告できない方のための窓口設置の予定(完全予約制)

●予算は２兆3,176億円、申請期限も令和3年1月15日なので

資金的に余裕のある方は、焦らずに申請を行えます

 

などなど

 

 

伝えたくても伝えきれない情報量、、、

 

 

 

弊社は、持続化給付金について

社内勉強会も行いました！！

 

 

ご不明な点がございましたら

ティームズへご連絡ください！！！！

 

 

 

 

前々回に引き続き、令和コソコソ噂話(持続化給付金無関係)

 

 

コロナの影響でどうなるかは分かりませんが、

政府が、消費活性策として

マイナンバーカードを使った

「マイナポイント」というポイント制度を

実施する予定らしいですよ！

 

マイナンバーカードを

取得している方がお得になるかもしれません！

 

 

 

 

 

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お邪魔します。

 

 

 

税理士法人ティームズの近藤です。

 

 

 

 

 

 

本日、国会の参議院で補正予算が成立し、本格的に給付制度等の手続きが開始されるでしょう。

 

 

 

 

 

 

ただ、「自分はどの給付が受けられるのだろう？」と思っておられる方も多いと思います。

 

 

 

そのような方は下記のリンクを是非試してみて下さい。

 

 

 

 

 

 

https://www.jimin.jp/covid19/

 

 

 

自民党の「新型コロナウイルスにともなうあなたが使える緊急支援」サイトです。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

まず、4つの項目に分かれております。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

では、サラリーマンの方が受け取れる給付金を想定して進んでみますと…

 

 

 

「個人」から「うけとる」を選択

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

給付金等の各項目が出てきますので、内容確認は画面向かって右側の「詳細」（緑の丸ボタン）をクリック（例えば「生活支援給付金」を選択）

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

そうすると、詳細が確認できます。（サイトへのリンク案内もあります）

 

 

 

また、上記は国でしたが、各都道府県等での支援もありますので、お住まいの都道府県、市区町村も要チェックです。

 

 

 

 

 

 

ちなみに大阪府です。

 

 

 

http://www.pref.osaka.lg.jp/default.html

 

 

 

 

 

 

 

 

 

上記の「支援情報」をクリックして頂くと…

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

上記の画面が出てきますので、該当する項目から確認できます。

 

 

 

 

 

 

また、大阪府の「休業要請支援金」を受けていない方、また受ける見込みのない方が、市区町村によっては要件を満たすと支援金を受けれる可能性があります。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

上記は私が住んでおります河内長野市です。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

ティームズでは、現状で確認できる給付金等の情報はできるだけお伝えできるよう努めております。

 

 

 

気になる方は、是非お問合せ下さい。

 

 

 

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近頃、週末になると人目を忍びマスクをしてウォーキングをしている芸能人気取りの税理士法人ティームズ友松です。

最低限の運動と思っているのですが、これも不要不急の外出にあたるでしょうか・・・

 

 

会社経営は資金繰りとの闘いとも言われます。
事業が軌道に乗るまでの資金
経営拡大のための資金

今回、全人類が立ち向かうウイルスとの闘いにより
移動制限や営業自粛など経営者の方々は資金繰りとの闘いを余儀なくされていることと思います。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

赤字で会社は潰れませんがキャッシュが尽きると、会社は立ち行かなくなります。

 

資金調達の手立て
・個人資金の投入（役員借入）
・外部借入
・社債発行
・増資
・助成金や補助金（返済不要）

固定費用の削減・圧縮
・役員報酬減額
・人件費圧縮
・家賃の減免や延期依頼

上記の手立てを複数組み合わせながら、事業資金の確保が必要となります。

持続化給付金をはじめ雇用調整助成金など助成金を受けるまでにも相当日数を要する為、当面の資金が必要です。

資金の確保手段はいくつか有りますが、まとまった金額となると現実的に一番多く利用されるのは外部借入かと思います。

 

今回の新型コロナウイルスは危機と捉えられ、特別貸付枠が設けられています。

売上減少率などに応じて実質無利息などの特典に加え、通常融資にもうけている貸付枠とは別枠で融資を受けることが出来ます。

極論を言えば、なるべく多く借りて、資金が余れば返しましょう。

 

融資の申し込み申請も随分手続きなど緩和されております。
融資申込に関連して、セーフティネット保証等の認定が必要なのですが、例えば大阪市の場合、売上減少などの確認に試算表が不要となりました。
（売上高を記載するだけのかなり簡便な書類となっています。また郵送提出による認定申請も可能です。）

 

 

 

 

 

 

 

 

 

ホームページでは書類到着後、不備がない場合、5営業日程度を目途に発送となっていますので
お役所さまも全力で処理に当たってくださっているものと思います。

 

 

国の助けは嫌い！とか言う方は立派だと思います。
しかし、今回助けてもらって、いつの日か納税という形でお返しできるように堂々とサポートを受けてください。

コロナ関連融資
申告期限の延長
雇用調整助成金
持続化給付金

当社のブログでも連日コロナ関連の記事ばかりとなっておりますが、止まない雨は無い、明けない夜は無いと
心に唱えながらこの国難を乗り越えましょう！！

 

 

 

 

 

 

 

 

 

経済産業省には事業者支援策をまとめたパンフレットが公開されています。
随時最新情報が更新されていますので、ご参考になさってください。

新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の皆様へ
https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/pamphlet.pdf

 

税理士法人ティームズでは、より一層お客様に寄り添ったサービスが提供できるよう社員一同心掛けて参ります。

 

 

 

 

 

 

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みなさん、こんにちは！

 

最近スポーツジムに行けず、筋肉の低下を感じている税理士法人ティームズ西尾です。

個人確定申告も落ち着き、またトレーニングを再開しようと思ったときに世の中は毎日コロナニュースとなりました・・・((+_+))

飲食業界は臨時休業を余儀なくされ、経営に大きな影響が出ていますね・・・

 

 

 

 

 

 

 

さて、今回はコロナウイルスの影響を受けた事業者様を救済する融資制度についてお話ししたいと思います。

 

１．新型コロナウイルス感染症特別貸付（日本政策金融公庫）・商工中金による危機対応融資

新型コロナウイルス感染症による影響を受け業況が悪化した事業者（事業性のあるフリーランスを含む）に対し、融資枠とは別枠で創設されたものです。信用力や担保に依らず一律金利とし、融資後の3年間まで0.9％の金利引き下げが実施されます。

 

【融資対象】

新型コロナウイルス感染症の影響を受けて一時的な業況悪化を来 たし、次の①または②のいずれかに該当する方

①最近1ヶ月の売上高が前年又は前々年の同期と比較して5％以上減少した方

②業歴3ヶ月以上1年1ヶ月未満の場合等は、最近1ヶ月の売上高が、 次のいずれかと比較して5％以上減少している方

a 過去3ヶ月（最近1ヶ月を含む。）の平均売上高

b 令和元年12月の売上高

c 令和元年10月～12月の売上高平均額

 

【貸付期間】

設備20年以内、運転15年以内

【融資限度額（別枠）】

中小事業3億円、国民事業6,000万円

 

 

 

２．セーフティネット保証

経営の安定に支障が生じている中小企業者を、一般保証（最大2.8億円）とは別枠の保証の対象とする資金繰り支援制度です。

 

○セーフティネット保証4号

幅広い業種で影響が生じている地域について、一般枠とは別枠（最大2.8億円）で借入債務の100％が保証されます。

※売上高が前年同月比▲20％以上減少等の場合

 

○セーフティネット保証5号

特に重大な影響が生じている業種について、一般枠とは別枠（最大2.8億円、４号と同枠）で借入債務の80％が保証されます。

※売上高が前年同月比▲5％以上減少等の場合

 

※ご利用手続の流れ（４号・５号）

①対象となる中小企業者の方は本店等(個人事業主の方は主たる事業所)所在地の市区町村に認定申請を行い、認定申請書を取得し、保証付き融資の申込みをすることとなります。

※ご利用には、別途、金融機関、信用保証協会による審査があります。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

申し込みが殺到しており、手続きも柔軟に行われているようですが、一日でも早くウイルスに対する薬ができることを祈ります！

 

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皆さんこんにちは！

 

 

連日コロナのニュースが報じられ、気が滅入りますね。

亡くなられた方や闘病中の方のことを思うと本当に心苦しいですが

健康に感謝してできる限り毎日を楽しもうと奮闘中の中西です。

 

学生の頃ぶりにテレビゲームを買おうかなーとか

元々結構好きなのですが大人っぽい趣味を作るべく自粛していました。

大人っぽくなれないのはゲームのせいではないという事にようやく気付いたので

一人の時間くらい好きなことをやるべきだと開き直っています。

 

 

 

今回は令和2年度の税制改正についてひとつお話しします。

 

令和2年分以後の所得税について「ひとり親控除」という所得控除が創設されました。

未婚のひとり親の方に対する税制上の措置です。

 

「寡婦控除」があるのでは？と思う方もいらっしゃいますが、寡婦控除は以下の要件でした。

①女性（男性はダメ）

②夫と死別か離婚していること（未婚はダメ）

③合計所得金額が５００万円以下であること

 

つまり、結婚していないシングルマザーの方は受けられません。

 

要するに「夫と死別か離婚をした独身女性」が対象となる制度です。

子の有無は要件にありません。

 

※扶養親族である子がいる場合は「特別の寡婦」として所得控除額が大きくなります。

　寡婦：２７万円　特別の寡婦：３５万円

 

 

男性にも「寡夫控除」という制度がありますが、

こちらは妻と死別か離婚していて、生計を一にする子がいることが要件です。

 

未婚のシングルファーザーは対象外です。

かつ、控除額は２７万円。特別の寡婦の３５万円より少ない・・・

 

 

これに対し「ひとり親控除」は以下の要件です。

①生計を一にする子がいること

②合計所得金額が５００万円以下であること

③事実上婚姻関係と同様と認められる者がいない事（内縁の夫・妻がいたら✖）

 

つまり「一緒に暮らしている子がいる独身」の方が対象です。

性別・婚姻歴は問いません！

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

様々な事情で一人親として子育てをしているお父さん・お母さんがいるので

そんな方々を税制面で応援するような制度となっています。

控除される額は３５万円です。特別の寡婦と同じですね。

 

 

この制度の創設に伴い寡婦控除も改組され、令和２年分から適用される予定です。

 

改組後の寡婦控除の要件は以下のようになっています。

①特別の寡婦は廃止（子がいるパターンはひとり親控除が適用されるので…）

②夫と離婚した場合は子以外の扶養親族があること（死別の場合はこの要件はありません）

③合計所得金額が５００万円以下であること

 

 

適用漏れ・誤りのないよう、しっかり確認する必要があります。

 

しかし非常にデリケートな話題なので社内の年末調整担当の方も

従業員に積極的に確認しにくい内容かと思います。

もし年末調整で控除を受けられなかった場合でも、確定申告で精算可能ですのでご安心を。

 

配偶者控除の改正やひとり親控除の創設など税額控除も年々変化しています。

 

正しく理解し、漏れなく受けられるようにしたいですね。

 

 

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