固定資産税の減免

 

 

 

 

 

 

こんにちは!

今年はあまり正月を感じることができなかった太田です!

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

税理士事務所はまだまだ師走でございますが、皆様はいかがお過ごしでしょうか?

 

 

確定申告の準備はじめてますか?

 

 

 

 

 

あっという間ですよ!!!

 

 

 

 

 

 

 

 

 

さてさて!

今回はお得な情報をお届けいたします!

 

 

 

 

 

 

 

 

コロナウイルスの影響で事業収入が減少している中小企業者・小規模事業者の

2021年度の固定資産税・都市計画税が減免される制度をご存じでしょうか!?

 

 

 

 

 

 

 

中小企業・小規模事業者の税負担を軽減するため、

事業収入の減少幅に応じてゼロまたは1/2に減免されます。

 

 

 

 

 

 

令和2年2月~10月までの連続する任意の3か月間の売上高と前年同期間を比べ、

売上減少率に応じて償却資産や事業用家屋に係る令和3年度の固定資産税 ・ 都市計画税が減免割合が決まります。

 

 

 

 

 

 

 

<売上減少率30%以上50%未満>

減免措置:1/2

 

 

<売上減少率50%以上>

減免措置:ゼロ(免除)

 

 

 

 

 

 

※「事業用家屋」とは、非居住用家屋で、一般的には工場などの事業用の建屋等です。

 

ただし、土地はこの制度の対象外なのでご注意ください!

 

 

 

 

 

 

◆対象者(中小企業者・小規模事業者)◆

 

・資本金の額又は出資金の額が1億円以下の法人

 

・資本又は出資を有しない法人又は個人は従業員1000人以下の場合

 

※詳細は省略しますが、大企業の子会社等で一定の要件に該当すると対象外となります。

 

 

 

 

 

 

◆手続きの流れ◆

①事業者様より認定経営革新等支援機関へ売上減少の確認依頼をします。

②認定経営革新等支援機関から事業者様へ「確認書」が発行されます。

③事業者様より市町村へ「軽減申告」をします(ここで②で発行した確認書が必要となります)

 

 

 

 

 

 

 

おおまかな内容はこんなところでしょうか。

該当した方は是非ご活用ください!

 

 

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家賃支援給付金の申請期限が迫っています!

こんにちは!

 

 

 

12月7日に行われたプロ野球12球団合同トライアウトに挑戦した

 

元日本ハムの新庄選手のチャレンジに勇気をもらった税理士法人ティームズの河野でございます。

 

 

 

14年のブランクがありながら、見た目も動きも48歳とは思えない姿を見せてくれました。

 

(阪神時代の新庄選手)

 

 

 

巨人戦での敬遠球サヨナラヒットが懐かしいです!!

 

残念ながらオファーがなかったようですが、ここまでに至る道のりは大いに見習う点がありますね。

 

獲得すれば大いに盛り上がりますし、若手への指導という面でも

 

あまりデメリットはないように思うだけにどこか獲得してほしかったです!!

 

 

 

 

 

さて、連日コロナウィルス感染者数が増加しており、まだまだ予断を許しませんが、

 

コロナウィルス関連の給付金である、家賃支援給付金の申請期限が令和3年1月15日に迫っております。

 

家賃支援給付金の詳細は過去に触れておりますのではこちらをご参照ください。

 

まだ申請してないわー!という方、

 

家賃支援給付金は持続化給付金より必要書類が多いので、

 

おさらいしてきたいと思います。

 

 

 

法人の場合

 

① 自署の宣誓書

 

② 確定申告書別表一の控え

 

③ 事業概況説明書の控え

 

④ e-taxを行っている方は受信通知

 

⑤ 売上が減った月・期間の売上台帳等

 

⑥ 賃貸借契約書

 

⑦ 直近3ヵ月の賃料の支払実績を証明する書類

 

⑧ 振込先の口座情報

 

 

個人事業の方は

 

②が確定申告書第一表の控え③が青色申告決算書の控えになります。

 

 

 

令和3年1月15日の24時までに申請を完了する必要がありますので

 

まだ申請されていない方は上記書類をご用意の上お早目に申請してくださいね。

 

 

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ウイルス対策!!!

皆様こんにちは!

最近一段と寒くなり、コタツから離れられない税理士法人ティームズ今村です。

ここ最近またコロナ感染者数増加のニュースが多く
飲食店経営者の方々は苦渋の選択を迫られる機会が多いのでないでしょうか、、、

はやく収まってほしいものですね。

コロナウイルスもそうですが、この時期忘れてはならないのが
「インフルエンザ」です。

毎年繁忙期前に予防接種を受けているのですが
今年はコロナの影響で予防接種を受ける人が例年に比べ増加しているようです。

インフルエンザに羅患すると、通常1週間前後は休まねばなりません。

従業員が1週間休んでしまうと会社は大打撃!!

一定の要件を満たせば、インフルエンザから企業を守る為に
会社で予防接種料金を負担し経費計上できます。

一定の要件とは

●業務上必要であること
 基本的にインフルエンザにかかり、1週間休むと業務に支障をきたすと思いますので
 この要件はクリアになると思います。

●全社員を対象とすること
 全員が予防接種しないといけないわけではなく、希望者のみで大丈夫です。

●社会通念上、高額でないこと
 インフルエンザの予防接種でかなり高額なケースはあまり聞きませんので
 基本的にはクリアになると思います。

ウイルス感染は自ら防ぐ努力も大事だと思います。

コロナウイルス感染が拡大されている今
企業を守る為にインフルエンザの予防接種を会社で検討されるいい機会ではないでしょうか。

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GoToで税金!?

皆さんこんにちは!

11月も半ばというのに、暑かったり寒かったりする気温の変動に身体がついていかない中西です。

 

ぼーっとし過ぎていたのか、ブログの下書きをワードに書き留めた時点で満足し

あろうことか広報委員の身で自分の番を1週間違え投稿が遅れるという失態を犯してしまいました。。。

今回はめちゃくちゃ早く準備したぞ!とまで思っていました。猛省です。

 

 

肝心なところのミスで台無しですがそんなに張り切って準備していた内容はといいますと・・・

 

 

「GoTo利用で税金がかかるかも!?」

 

 

トリキの錬金術、無限くら寿司など何かと話題のGoToイート

予算が上限に達してしまうということで、この週末に大手予約サイトでは終了が相次ぎました。

 

GoToトラベルもビジネス利用の可否など紆余曲折ありつつも大盛況。

 

どちらか一つでも利用されたという方、かなり多いのではないでしょうか。

 

私の知人ではGoToをフル活用して実家から飛び出し

行く先々のアパホテルを転々とする暮らしを始めた強者がいました。

実質千円程度で泊まれるケースもあったようで、月の宿泊費が普通のワンルームの家賃より安いという…

 

 

GoToイートでは1名あたりランチ500円、ディナー1,000円分のポイントをオンライン付与

Go Toトラベルキャンペーンでは旅行代金の2分の1相当額(35%割引と15%分の地域共通クーポン)を付与と

GoToを活用するとかなりの利益を得られますよね。

 

 

これ、実は「一時所得」になるんです。

 

 

一時所得とは、労働や資産の譲渡による対価ではない一時の所得を指し、

競馬や競輪の払戻金、生命保険の一時金などが該当します。

一時所得が50万円を超えると、50万円を超えた金額の2分の1に対して所得税・住民税が課せられます。

 

つまりGoToで得た恩恵が50万円を超えると

確定申告をして税金を納めないといけないということなんです。

 

さすがに50万円分も貰ってないよ~という方も、今年他に一時所得になるものはありませんか?

生命保険の一時金が入った方、競馬で大勝ちした方などは要注意ですよ。

 

 

なお、給与所得者の方は、給与以外の所得金額が年間20万円以下の場合は

確定申告をする必要がないと定められています。

一時所得は50万円を控除した残額の2分の1に相当する額で所得税額が決定するため

一時所得とされる所得の合計金額が年間90万円を超えない場合は確定申告の必要はありません。

 

 

GoToのような”今どきの一時所得”つながりでは、

いわゆる「ポイ活」も要注意です!

 

 

クレジットカードなどのキャッシュレス決済や店舗のポイントシステム

様々なポイントを効率よく貯めてお得に使うポイント活動「ポイ活」。

ポイントサイトの活用など様々なテクニックもあり、

ポイ活を駆使した節約・お得生活を公開するSNSのアカウントなども沢山見かけます。

 

 

そんなポイ活で得たポイントも、一時所得になるものがあります!

 

ポイ活で貯めるポイントのうち、商品の購入で獲得できるポイントは

賞金や賞品と同じ扱いとなり、「一時所得」として扱われます。

楽天市場などで買い物をしたポイントやクレカの支払で得たポイントが該当します。

 

しかし、利用先の店舗から賦与されるポイントは、課税対象になりません。

ポイントを使用した消費者にとっては値引きという扱いになり

こうしたポイントの取得・使用は課税対象となる経済的利益ではないという扱いです。

 

ちょっとややこしいですね…

 

例えば家電量販店で商品購入時に家電量販店独自のポイントと楽天ポイントを受け取ったとします。

後ほど家電量販店独自のポイントで商品を購入した場合は、課税対象にはなりません。

しかし、楽天ポイントを使って商品を購入した場合は、楽天ポイント使用分は一時所得です。

 

 

ECサイトやクレカなど支払に幅広く使える汎用性の高いポイントは一時所得

お店独自の値引きに使えるポイントは課税対象外と考えると分かりやすいですかね。

 

ちなみに、課税所得として認識されるのはそのポイントを使用する時です。

ポイントを保有しているだけでは課税対象になりません。

 

 

「一時所得」って聞いたことがない、

言葉は知っていてもなかなか身近に感じない方が多いと思いますが

GoToやポイントも含まれるとなると少し身近に感じるのではないでしょうか。

 

なんでもかんでも税金・・・という気持ちにもなってしまいますが

身近な話題で税のことを考えてみるのも面白いのではと思います。

 

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私立高等学校授業料の実質無償化

皆さま、はじめまして!

税理士法人ティームズの正部と申します。

この度、ブログデビューとなりました(^^)/

どうぞよろしくお願い致します。

 

もうすぐハロウィンですね!

 

コロナ禍の中…いかがお過ごしでしょうか。

コロナ対策を万全に、再開されているイベントも増えてきたように感じます。

 

私は先日ある私立高校のオープンキャンパスへ行ってきました。

とても興味深いお話を聞くことができたので、個人相談にも参加させていただきました。

 

「カリキュラムなどとても素晴らしく魅力的なのですが、経営は大丈夫ですか?」

個人相談でこんな事までストレートに質問をしました。(職業柄でしょうか…苦笑((+_+)))

 

とても笑顔で「大丈夫です!大阪府からこんな制度がありますよ。」と教えてくださいました。

 

 

私立高等学校授業料の実質無償化

 

聞いたことはありますが、制度についてあまり確認したことがなかったので調べてみました!

 

1.(文部科学省)の高等学校等就学支援金制度

この制度は令和2年4月から手厚くなっているようです!

最大396,000円の支給があります。

 

対象となる方の判定基準については、

令和2年7月以降さらに新しい判定基準になっています。

 

〇次の計算式(両親2人分の合計額)により判定

【計算式】市町村民税の課税標準額×6% - 市町村民税の調整控除の額

※ 政令指定都市の場合は、「調整控除の額」に3/4を乗じて計算

 

 

2.大阪府の私立高等学校等授業料支援補助金制度

 

国の高等学校等就学支援金と併せて、大阪府独自の私立 高等学校等授業料支援補助金を交付することにより、

保護者が負担する授業料が無償又は一部負担となるよう支援しています。

 

 

 

★計算式は国の制度と同様です!

 

所得判定の年度について…令和3年度・新入生の場合

令和3年4月~令和3年6月:保護者全員の前年度(令和年度)の課税額で所得判定

令和3年7月~令和4年3月:保護者全員の当該年度(令和年度)の課税額で所得判定

 

上記の通り、新入生の場合は所得判定が2度行われ、新入生以外の方でも所得の判定は毎年行われます。

家庭状況や収入により判定次第では補助金額が変更になる可能性があるということになります。

 

…と、ここまで制度のご紹介をさせていただきましたが、

市町村民税の課税標準額ってどこを見たらわかるの?!と疑問の方…

 

毎年6月頃に届く「住民税決定通知書」に記載があります。

もしくは、市区町村役場で取得できる「所得証明書(課税証明書)」

 

また、ご自身の課税標準額などはマイナポータル「あなたの情報」から確認できるそうです。

https://myna.go.jp/SCK0101_01_001/SCK0101_01_001_InitDiscsys.form

マイナンバーカードをお待ちの方は確認してみてはいかがでしょうか(^^♪

 

計算がよくわからない…などなど

税に関するお問い合わせは、是非ティームズまでご連絡ください♪

 

 

 

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寒くなってきましたね。

 

 

 

 

皆さん、こんにちは。

 

 

 

 

 

 

 

税理士法人ティームズの太田です。

 

 

 

 

 

 

最近、少しだけ筋トレをするようになったんですが、

おかげさまで去年着ていたシャツやスーツを破ってしまいそうな勢いで成長しております。

 

 

 

 

 

 

 

背が高くないので、骨の方が成長してほしかったんですがね…。

 

 

 

 

 

 

 

毎年の健康診断では身長164~165㎝をウロウロしております。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

調子の良い日は165㎝になります。

 

 

 

 

 

 

 

 

10月末に健康診断に行ってきますが、楽しみと不安が半分ずつです。

そろそろ体の不調が出てきそうです。

あと、注射だけは勘弁して頂けないでしょうか。

 

 

 

 

 

 

 

さて、10月に入り、かなり肌寒く感じるようになってきましたね。

 

 

 

 

 

 

紅葉の季節も近づいてまいりました。

今年の京都は外国観光客が居ないので、人混みのない観光ができるかもしれませんね。

 

 

 

 

 

 

それは反面、観光客に頼っていた事業者さんの悩みにもなりますが…

 

 

 

 

 

そんな迷える法人・個人事業主の頼れる味方、

持続化給付金

 

 

 

 

 

 

弊社のブログでも度々話題にあがる定番のブログネタ

持続化給付金

 

 

 

 

 

 

今回は少しだけ、そんな持続化給付金の細かいお話をします。

 

 

 

 

 

 

持続化給付金は本来、「支給決定日」の属する事業年度に収益計上します。

 

 

 

 

 

 

稀なケースですが、

「入金日」と「通知書の届いた日」が異なる事業年度という場合はどうでしょう。

 

 

 

 

 

 

 

実は経産省からの支給決定通知書には「支給決定日」の記載はありません。

 

 

 

 

 

 

 

 

この場合には経産省側で、「入金日」と「通知書の届いた日」には

「支給決定」されているものと考えられるため、いずれか早い日の属する事業年度で収益計上するのが妥当と考えられます。

 

 

 

 

 

 

 

難しいことをつらつら書きましたが、入金後に数日で通知書が届くことが大半ですので、

迷われた方は、入金日に収益計上で差支えは無いかと思います。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

ということで、今回は終わろうかと思います。

季節の変わり目・朝も寒くなってきましたので、体調にお気を付けください。

 

 

 

 

 

 

 

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家賃支援給付金(社宅Ver)

皆様こんにちは!!!

 

最近振動マシンを購入して全身ブルブル揺れている税理士法人ティームズの藤井です!!

 

振動マシン・・・なんばウォークでよく見かける、アレです(笑)

 

ものすごい振動で血行が良くなるのか、全身あちこちカユいです。

 

ドラマを見ながら・・・アニメを見ながら・・・理論マスターを見ながら・・・・できますので、おススメです!(アニメ見ながらしかやっておりません)

 

 

さて、今回は家賃支援給付金(社宅Ver)について書きたいと思います!

 

売上が大幅に減少した中小企業等の地代・家賃の負担を軽減する目的の制度ですが、役員や従業員のために借りた「社宅・社員寮」は給付対象になるのでしょうか????

 

当初は、「社宅の居住者である役員や従業員からたとえ1円でも社宅賃料を徴収している場合には「転貸」に該当するため、給付の対象外になる。徴収せず無料で居住させている場合には対象になりえる」とされていました。

 

しかし、現在経済産業省より「家賃支援給付金に関するよくあるお問合わせ」として次のQ&Aが公表されております。

 

Q.社員寮・社宅について給付の対象となるのか?

A.法人が社宅・寮に用いる物件を賃貸借契約等に基づいて借り上げて従業員を住まわせ、当該物件の賃料を当該法人の確定申告等で地代・家賃として計上しているのであれば、原則として給付対象となります。ただし、賃貸借契約に基づいて従業員に転貸している場合は対象外となります。

 

 

ここで注目される「転貸」ですが、過去の最高裁判例(昭和31年11月16日判決)では、従業員から「世間並みの家賃相当額」を徴収している場合には、従業員に対して「転貸」しているものと判断できる旨を示しております。

 

つまり裏を返せば、「世間並みの家賃相当額」を従業員から徴収していないのであれば、「転貸」ではないのでは?という事になります。

 

従って、企業が大家さんから賃貸借契約に基づいて借り受けたものを、ほぼそれに近い賃料で別途従業員に又貸ししているようなケースには「転貸」と認められ給付対象外となりますが、それ以外のケースでは給付対象になると考えられます。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

社宅だから無理・・・と諦めていた社長様!給付対象になる可能性がございますので、一度ご確認してみてはいかがでしょうか?

 

 

 

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Go To Travelやってみた

こんにちは!

 

 

 

毎週日曜日は家族4人で『半沢直樹』を観ている税理士法人ティームズの河野でございます。

 

いや~毎回本当に面白いですね(^-^) 

 

名言あり顔芸ありで1時間があっという間です。

 

残すところあと3話、今後の展開がとても楽しみですね!

 

ただ半沢直樹のおかげで、最近妻に注意された子ども達が『死んでもイヤだね~~』と

口答えするようになりまして、そのたびに妻から怒りの倍返しを食らっております(>_<)

 

子ども達は半沢より大和田の方がお気に入りのようです。

 

 

 

さて、今回は7月22日より開始した『Go To Travelキャンペーン』に触れたいと思います。

 

Go To Travelキャンペーンとは新型コロナウィルスの影響で落ち込んだ経済の緊急対策として政府が打ち出した『Go Toキャンペーン』の一環で国内旅行を喚起する目的で行われているキャンペーンです。

 

その他にも飲食店やその飲食店に食材を供給する農林漁業者を応援する『Go To Eatキャンペーン』や『Go To Eventキャンペーン』も今後実施予定となっています。

 

 

Go To Travelキャンペーンの概要は

 

〇 国内旅行を対象に宿泊・日帰り旅行代金の1/2相当を支援

 

〇 支援額の7割は旅行代金の割引、3割は旅行先で使える地域共通クーポンとして付与

 

〇 一人一泊あたり2万円が上限(日帰り旅行については1万円が上限)

 

〇 連泊や利用回数の制限なし

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(観光庁資料『Go To トラベル事業の概要』より)

 

 

ただ地域共通クーポンは10/1からスタートするので9月末までは旅行代金の35%の割引のみになります。

 

 

またキャンペーン開始前に予約した旅行についても7/22~8/31の宿泊分については申請により割引分の還付を受けることができます。還付申請は2020年9月14日までとなっていますので、該当する方はお急ぎください!

 

申請方法はコチラをご参照ください。

 

 

 

 

ちなみに私もこの機会に家族旅行をと思い、9月の連休で空いてるところを探して

Go To Travelで宿泊予約をしてみました!

 

 

今回は旅行会社からではなく、直接宿泊施設のHPから予約をし、

その後STAYNAVIというクーポン発行サイトからクーポンを発行したのですが、

意外と簡単に取得することができました!

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

こんな感じで割引を受けることができました。

実際にこうやって金額を見るとかなりのお得感を感じますね。

 

 

 

 

最近徐々にですがコロナウィルスも収束傾向にあるように思いますので

 

いつまでも自粛ムードに浸るのではなく、しっかりと感染予防をした上でお金も使っていくべきだと思う次第です。

 

Go To Travelキャンペーンは2021年1月31日まで実施されますが、予算が無くなったら終了するという情報もありますので、ご興味ある方は是非お早目に!!

 

 

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みんな知ってる?マイナポイント

皆様こんにちは!

 

暑い日が続いていると思えばいきなりのゲリラ豪雨、、、

週末は台風も近づくとのことで、地球温暖化の影響なのか異常気象ばかりで

地球、大丈夫かなと思ったりしている税理士法人ティームズ今村です。

 

 

 

 

最近テレビのCMでよくみかけるマイナポイント

俳優の〇ひろしさんが着ぐるみを着て出演しており、だいぶイメージが変わりました笑

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

マイナポイント、キャッシュレス還元のようなもので気軽にもらえるのかな??と

思い調べてみました!!

 

 

結論から申し上げますと(私の個人的意見)

「マイナンバーカード」を普及させる為のポイント還元制度(上限5,000円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

簡単に内容をお伝えしますと、マイナンバーカード所有者がキャッシュレス決済又はチャージをした時に

約25%ポイント還元する制度でした。

25%も還元??!と喜んだのですが、最大5,000円までしかポイント付与されないとのこと

 

このマイナポイント普及制度、2021年3月まで!!

そして、先着4,000万人しか利用できないそうですΣ(・□・;)

 

私は、まだ個人カードなのでまずはマイナンバーカードの発行から始めなければなりませんでした。

今後マイナンバーカードが当たり前になる時代になるのであればポイントがもらえる今、手続きをすべきかもしれませんねぇ~

 

ちなみに、マイナンバーカードの普及率(人口に対する交付枚数率)は、2020年7月1日時点で17.5%だそうです。思ったより低い、、、

 

そんな普及率の低い、マイナンバーカードのメリットをご紹介しておきます。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

実際、身近でつかえるものとしてはコンビニで各種証明書を発行できるようになることくらいですかね。

 

 

 

ここで、会計事務所職員としての情報も!(^^)!

 

2020年分(2021年2, 3月に行う申告)の確定申告から青色申告特別控除額が変更になります。

 

今までは、青色申告すれば「65万円の控除」を受けることができましたが

改正後は、この控除額が65万円・55万円・10万円と3種類にわけられます。

 

2020年分の確定申告から、青色申告でもe-Taxではなく文書による申告であれば

控除額は55万円と減額されます。

 

しかし、e-Taxで電子申告すれば、従来どおりの65万円の控除を受けることが可能です!!

 

このe-Tax、「マイナンバーカード方式」と「ID・パスワード方式」があり

必ずマイナンバーカードが必要とゆうわけではありませんが、ご自身で確定申告されている方はあった方が便利になるかと思います。

 

 

 

個人確定申告について、今まで書面で提出していて電子申告なんてわからない(;_;)

とお困りの方がいらっしゃいましたら、お気軽に電話相談下さい!!

 

 

 

マイナポイント詳細⇒【総務省 マイナポイント事業】

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助成金って課税されるんですか!??

ティームズブログ読者の皆様

こんにちは!

 

最近ジムの効果が実感できないティームズ西尾です。

夏の美味しいビールのせいでしょうか…

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

新型コロナウイルスが経済に大きな打撃を与えていますね(+o+)

この先どうなるのか非常に心配です。。。

 

さて、今回は補助金・助成金の益金計上時期についてお話したいと思います。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

補助金・助成金の申請の流れ

はじめに交付要綱等を確認してから、申請を行います。

このあたりを理解するために、先に、補助金・助成金申請以後の流れを確認しておきましょう!

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

補助金を例にとれば、申請があって、交付決定通知があり、確定通知、その後交付という流れですね。

交付決定と確定のそれぞれの意味ですが、交付決定というのは、文字通り、出しますという意味です。

確定というのは、「一応」返金しないということを確定させます、という意味です。

 

ポイント

税務上は交付確定の時期が重要になるので、確定通知の写しを入手することが必須です。

 

 

 

 

補助金・助成金の益金計上時期

さて、いよいよ、補助金・助成金の益金計上時期の話を確認したいと思います。

この益金計上時期については、以下の通達に規定があります。

 

 

 

 

 

法人税基本通達2-1-42(法令に基づき交付を受ける給付金等の帰属の時期)

法人の支出する休業手当、賃金、職業訓練費等の経費を補填するために各種法令等の規定等に基づき交付を受ける給付金等については、

その給付の原因となった休業、就業、職業訓練等の事実があった日の属する事業年度終了の日においてその交付を受けるべき金額が具体的に確定していない場合であっても、

その金額を見積り、当該事業年度の益金の額に算入するものとする。

 

〇まとめ

【1】原則:確定通知のあった期の益金計上(固定資產取得等)

【2】例外:経費補填の場合は確定通知前に見積計上

 

経費計上が先行しているので、その場合は収益費用対応で未収計上しろとの意味は分かるのですが、経費補填の補助金・助成金とそうでないものの区別が分かりにくいですね(+o+)

 

ポイント

考え方としては、経費補填の場合は経費の先行計上があるので、収益費用対応で未収計上が必要ということになります。

 

 

 

 

 

 

 

 

最後にいくつかの助成金いついて収益の計上時期をまとめて終わりたいと思います。

雇用調整助成金同様,期末で未収計上を見積もりで行うことが必要な助成金

①中小企業創出人材確保助成金

②中小企業雇用創出等能力開発助成金

③キャリア形成促進助成金

④高年齢者共同就業機会創出助成金

⑤育児·介護費用助成金

など

 

継続雇用制度奨励金など,確定通知時に益金計上が必要な助成金

①新規·成長分野雇用奨励金

②特定求職者雇用開発助成金

③緊急雇用創出特别奨励金

など

 

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