2022年1月 電子帳簿保存法改正!!

 

こんにちは、西田です!😄

気付けばもう8月も終わりですね…

学生だったころを少し思い出して時が経つのが早く感じるようになったなと実感しています。

 

 

さて、もう後約3ヶ月で今年も終わりということで少し気が早いかもしれませんが来年度より施行の電子帳簿保存法の改正についてお話しようと思います。

どのようなものかざっくり言いますと、

メール等の電子取引を紙の資料と同期間保存しましょう、と義務化され、

その代わりに電子帳簿を保存するための要件を緩和しますよ、といったものです。

この電子での取引にはメールの他にも例えば従業員さんがネットで消耗品などを立て替え購入した場合や、ペーパーレスFAXという受信した資料を紙で印刷せずに保存するものも対象になります。

 

次に電子帳簿保存の要件の緩和についてですが、例えば契約書や領収書、請求書等の現在は原則紙で保存しなければいけない書類をスキャナ保存できるもので、
従前は厳しい要件だったのですが下記の3つの要件と、4つの要件のいずれかの計4項目を満たせば税務署長への申請が不要で導入可能になりました。

 

必須要件】
〇概要書やマニュアル等の関係書類の備え付け(関係書類の備え付け)
〇ディスプレイやプリンタで速やかに確認可能であること(見読性の確保)
取引の日付金額相手先の3つの項目で検索可能であること(検索性の確保)

 

いずれか1つ(真実性の確保)】
・タイムスタンプ付与済みのデータで受取
・取引データ受取後に2か月以内にタイムスタンプを付与する
・取引データの訂正や削除等の不正が不可、もしくは履歴の残るシステムで保存する
・取引データ訂正や削除の防止に関する事務処理の規定を備え付けて運用する

 

詳しくは国税庁HPをご参照下さい。

 

 

2023年10月より、いよいよインボイス制度(適格請求書等保存方式)が施工となり、ビジネスでのデジタル化がどんどん進んでいきそうですね。

デジタル化にいち早く順応出来るよう頑張りたいと思います💪

 

 

お盆の連休も家でポップコーンを食べながら映画を観たりと、かなりのインドア生活が続き、健康が気になってきました。

食べる量は以前のままなので、試しに某リングの運動器具をしているのですがちょくちょくサボってしまっています。(笑)

部活動をしていた頃はかなりトレーニングしていたのですが、その頃までとはいかなくとも今年残りの目標として少し本腰を入れて頑張ることにします。

皆様も適度な運動をしてお体ご自愛下さい😊

 

 

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「春」

皆様こんにちは!

 

税理士法人ティームズの藤井です!

 

 

外ではすっかり桜の季節でぽかぽか陽気ですね~

 

昨日4月1日はエイプリルフール!!

 

という事で今日はエイプリルフールについて少し書きたいと思います!

 

皆さんもご存じの通りエイプリルフールとは毎年4月1日はウソをついても良いという風習の事なのですが、実はその起源は現在でも全く不明とされています。

 

最も有力なものはフランスの説で、昔は3月25日を新年とし4月1日までお祝いをしていたのですが、1564年に1月1日が新年と定められました。

これに反発した人々が4月1日を「嘘の新年」として抗議のお祭りをした事がはじまりとされています。(多くの人が処刑されたとか・・・)

 

 

今ではすっかりと定着しましたエイプリルフールですが、実はウソをつくのにはルールが存在する事はご存じでしょうか?

 

①人を精神的にも肉体的にも傷つけない

 あくまでユーモアな日ですので、終わったときに全員が楽しい気持ちになることが大切です(笑えない冗談はやめましょう!)

 

②モノに損害を与えない

 エイプリルフールだからといってモノを壊すのはやめましょう・・・

 

③つかれたウソにウソで返してはいけない

 (知らずに返してしまってたような気がします・・・)

 

④「だまし」を含める

 ハロウィーンのいたずらには「窓を石鹸で洗う」や「車に卵を投げる」、「トイレットペーパーで家を覆う」など、されると大問題になりそうなものがありますが、エイプリルフールでは「だまし」を入れてネタばらしで噴き出させるというのがポイントになります。

 

⑤ウソをついて良い時間帯は午前中だけ

 午後にウソをつくとただの嘘つきになってしまいますのでご注意下さい・・・

 

 

また、海外ではこのような特徴もございます。

 

【イギリス】

・真剣にウソをつく

 新聞社やテレビ局等が嘘か本当か分かりにくい情報を真面目に発信し、午後にタネあかしをしてホッとさせるようです。

 伝説のエイプリルフールネタとされているのが1951年のスパゲッティの収穫が好調というネタで、どうやってスパゲッティの木を育てるのか問い合わせが殺到したそうです(笑)

 

【フランス】

・フランス語でエイプリルフールは「4月の魚」と表現されるのですが、これはフランスでは4月から魚が産卵期に入るため、漁獲期最終日の4月1日に「ボウズ」で戻ってきた漁師をからかった事が由来とされています。

 この事からフランスでは紙に書いた魚の絵をこっそりと背中に貼り付けるといういたずらが現在でも残っているようです。

 

【中国】

・中国では文化的な伝統や社会主義の価値観にそぐわないという事からエイプリルフールにウソの発言を慎むように呼びかけられています。

 

【インドネシア・マレーシア】

・中国と同様に、インドネシアやマレーシアでもエイプリルフールにウソはNGとされています。

 インドネシアやマレーシアにはイスラム教信者が多く、コーランに「他人に嘘をついてはいけない」という一文があるため、宗教的に禁止されています。

 

エイプリルフール・・・調べると意外に奥が深いですね(笑)

 

 

 

会社の事業年度でも4月1日~3月31日という期間が多く、税理士試験や簿記試験でもほとんどがこの事業年度になっております。

 

この理由は残念ながらエイプリルフールに合わせてユーモアな期首にしたい!!という訳ではなく、次の通りとされています。

 

①国・地方公共団体等の公的機関の会計年度が4月1日~3月31日までのため

 

②①に付随して税制改正の時期が4月からという事が多いため

 

③教育機関の学校年度が3月終了である事から、新卒社員の入社時期と合わせて人事異動や人事評価が行われているケースが多いため

 

④「株主総会への対策」という観点から3月決算にして、株主総会を多くの企業が集中する6月下旬に設定しておきたいとのインセンティブが働いていたため

 

 

大阪では新たにコロナに係る「まん延防止措置」が適用されますが、お体に気をつけてお過ごし下さい!

 

 

 

 

 

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総額表示義務、4月から義務化~書店の対応は?出版物の軽減税率について

お世話になっております。

税理士法人ティームズの伊藤です 🙂 

 

緊急事態宣言が発令されて2週間が経ちましたが、

皆様いかがお過ごしでしょうか?

感染者数は若干減少しているようですが、不安な状況はしばらく続くかと思います。

皆様のご無事をお祈りしております。

 

 

 

 

さて、本日のお題は「総額表示義務」について!

 

消費者に商品の販売やサービスの提供を行う消費税課税事業者に対して、

消費税込みの総額表示を義務づけるものです。

誤認防止措置の具体例 例1 イメージ

https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shohi/6902.htm

 

 

 

 

もともとは2004年の消費税法改正で総額表示が義務づけられており、

その後の消費増税を見越して 特別措置法が成立し、

「2013年から2021年3月まで」の期間限定で免除されていたのですが、

 

今年の4月から義務化が始まるということで話題になっています。

 

 

 

この件、特に出版業界から大きな反響があり、

子どもの頃は本が唯一の友達だった(…)私も注目していました 😯 

 

 

書籍は息の長い商品が多く、カバーの掛け替えなどで膨大な費用と手間がかかる

=すべての書籍を税込表示に変えることは不可能では? との懸念から、

 

出版業界は「表示義務の免除期間を延長してくれ!」と以前から主張していました。

 

しかし昨年9月に財務省から、予定通り2021年3月から義務化するという発表があり、

ネットで大きな反響を呼んだのは記憶に新しいですね。

 

 

ツイッターで「#出版物の総額表示義務化に反対します」

というハッシュタグが拡散されていたのを覚えています。

 

当時のツイートの中には「再版する余力のない本が絶版になってしまう」

「貴重な文化が大量に失われてしまう」と不安の声もあったのですが・・・

 

 

 

財務省が1月7日にウェブサイトで公表した内容によると、

 

総額表示の具体例として

・商品の陳列棚に税込価格を表示する

・店内にPOP等を掲示し、税込価格を表示する

・税抜価格と税込価格の読み替え表を提示又は配布する

・税込価格を表示したカード等を挟み込む

 

…といくつかの方法が挙げられています。

 

つまり、商品そのものを作り直さずに対応はできる!

という事ですね 😳 

 

 

とはいえ、例えば書店にあるすべての本に

カードを差し込んだり、価格表を作ったりなどの対応は難しそうですが・・・

 

書店や印刷会社での対応については、

日本書籍出版協会・日本雑誌協会が、昨年12月にガイドラインを公開しています。

https://www.j-magazine.or.jp/assets/doc/tax_2020.pdf

 

対応例として主に

・スリップ、カバー、帯に表示

・カバー等にシールを貼る

・栞を挟み込む

などが挙げられ、

 

特に既刊書に関しては

「実務上可能な限り」

「法の趣旨を尊重しながら、現実的な運用を」

と記載されています。

 

 

 

当初の「絶版になる本が増えるのでは」という危機は避けられたようで、

イチ読書愛好家としては一安心といったところでしょうか・・・ 😳 

 

 

 

 

 

 

 

 

ちなみにこのガイドライン、

 

最後は「今後も書籍・雑誌への軽減税率適用を要望する」

と締められています。

 

 

新聞に軽減税率が適用されているのは

皆様ご存じかと思いますが、

ヨーロッパ諸国では書籍・雑誌を軽減税率対象としている国も多くあります。

 

例えばフランスは、標準20%に対し書籍5.5%、雑誌と新聞2.1%

ドイツは標準19%書籍・雑誌・新聞は7%

イギリスに至っては、標準20%に対し書籍・雑誌・新聞は0%です。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

出版社団体は、

“生活必需品である食料品が「身体の糧」であるならば、

出版物は「心の糧」であり、人生には欠かせないものである“

との声明を発表、

他国の例もあげて軽減税率適用を主張していました。

 

結局、有害図書の存在が問題となって軽減税率適用は見送られたのですが・・・

 

出版業界団体は今も活動を継続しているようなので、

引き続き注目していきたいと思います。

 

 

 

 

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続・令和3年度税制改正大綱!!!

年末も迫り慌ただしさは感じる一方、仕事を終えて帰宅時の町を行き交う人の少なさに・・・

コロナ消えて無くなれと願う税理士法人ティームズ友松です。

 

例年に比べコロナの影響もありニュースも目立たない税制改正大綱が発表されています。

前回、弊社藤井のブログでは所得拡大促進税制の話題をご紹介しました。

藤井のブログ https://teams-tax.com/blog/archives/7599/

 

今回も引き続き改正大綱からご紹介したいと思います。

 

○退職所得課税の適正化

勤続年数 5年以下で、かつ役員等でない者の退職金(以下「短期退職手当等」という。)について、短期退職手当等の 収入金額から退職所得控除額を控除した残額のうち、300万円を超える部分について2分の1課税が廃止される。

 

主にヘッドハントなどで短期間雇用する際に年俸は下げるかわりに、退職金を高く設定するという手法で税負担を軽減しておられたケースが目立ったのでしょうか・・・

従前から「天下り」を防止しようと役員に対しての制限は有ったのですが従業員も一定の制限がされるようになります。

 

 

 

 

○固定資産税・都市計画税の課税標準額・税額の据え置き

2021年度(令和3年度)は、3年に一度の固定資産税評価額の評価替えの年にあたります。

しかしながら負担される固定資産税は上がらないように調整しようという改正です。

 

・固定資産税評価額が上がった土地

 2021年度(令和3年度)に限り、原則として税額を据え置く

・固定資産税評価額が下がった土地

 下がった固定資産税評価額に基づき課税

 

渾身のエクセル加工画像です

 

 

注意点:ただし固定資産税評価額は評価替えされますので、不動産取得税・登録免許税・相続税等の税額計算上は据え置かれるわけでは有りません。

 

以上、改正大綱より2つご紹介させていただきました。

 

年末年始もステイホームで・・・・でも新解釈・三國志は気になるな・・・

 

 

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私立高等学校授業料の実質無償化

皆さま、はじめまして!

税理士法人ティームズの正部と申します。

この度、ブログデビューとなりました(^^)/

どうぞよろしくお願い致します。

 

もうすぐハロウィンですね!

 

コロナ禍の中…いかがお過ごしでしょうか。

コロナ対策を万全に、再開されているイベントも増えてきたように感じます。

 

私は先日ある私立高校のオープンキャンパスへ行ってきました。

とても興味深いお話を聞くことができたので、個人相談にも参加させていただきました。

 

「カリキュラムなどとても素晴らしく魅力的なのですが、経営は大丈夫ですか?」

個人相談でこんな事までストレートに質問をしました。(職業柄でしょうか…苦笑((+_+)))

 

とても笑顔で「大丈夫です!大阪府からこんな制度がありますよ。」と教えてくださいました。

 

 

私立高等学校授業料の実質無償化

 

聞いたことはありますが、制度についてあまり確認したことがなかったので調べてみました!

 

1.(文部科学省)の高等学校等就学支援金制度

この制度は令和2年4月から手厚くなっているようです!

最大396,000円の支給があります。

 

対象となる方の判定基準については、

令和2年7月以降さらに新しい判定基準になっています。

 

〇次の計算式(両親2人分の合計額)により判定

【計算式】市町村民税の課税標準額×6% - 市町村民税の調整控除の額

※ 政令指定都市の場合は、「調整控除の額」に3/4を乗じて計算

 

 

2.大阪府の私立高等学校等授業料支援補助金制度

 

国の高等学校等就学支援金と併せて、大阪府独自の私立 高等学校等授業料支援補助金を交付することにより、

保護者が負担する授業料が無償又は一部負担となるよう支援しています。

 

 

 

★計算式は国の制度と同様です!

 

所得判定の年度について…令和3年度・新入生の場合

令和3年4月~令和3年6月:保護者全員の前年度(令和年度)の課税額で所得判定

令和3年7月~令和4年3月:保護者全員の当該年度(令和年度)の課税額で所得判定

 

上記の通り、新入生の場合は所得判定が2度行われ、新入生以外の方でも所得の判定は毎年行われます。

家庭状況や収入により判定次第では補助金額が変更になる可能性があるということになります。

 

…と、ここまで制度のご紹介をさせていただきましたが、

市町村民税の課税標準額ってどこを見たらわかるの?!と疑問の方…

 

毎年6月頃に届く「住民税決定通知書」に記載があります。

もしくは、市区町村役場で取得できる「所得証明書(課税証明書)」

 

また、ご自身の課税標準額などはマイナポータル「あなたの情報」から確認できるそうです。

https://myna.go.jp/SCK0101_01_001/SCK0101_01_001_InitDiscsys.form

マイナンバーカードをお待ちの方は確認してみてはいかがでしょうか(^^♪

 

計算がよくわからない…などなど

税に関するお問い合わせは、是非ティームズまでご連絡ください♪

 

 

 

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二重課税とは?…そもそも税金とは? ~たばこ税引き上げの日に考えたこと

はじめまして! 伊藤と申します。

今回は初めてのブログ投稿になります。

よろしくお願いいたします 😳 

 

今年の4月からこの業界に入り、早いもので半年以上が過ぎました!!

先輩方にサポートして頂きながら、なんとかお仕事をさせて頂いております。

 

何を書けばよいかとても迷いましたが、休憩中の喫煙所でふと思いたち(伊藤はそれなりに歴のある愛煙家です笑)、たばこ税について調べてみました!

令和2年10月1日からたばこ税が引き上げになったこともきっかけです……🤮

 

 

これまで何も考えずに購入してきましたが、
たばこの値段の中身はこんな風になっているようです。

(たばこの本体価格 + たばこ税) × 1.1= たばこの代金

 

本体価格にたばこ税が課され、それを含めた金額に消費税が課されて………

 

あれ?税金に税金がかけられているのでは?
そんなことってあるんでしょうか?

そんな状態のことを二重課税と言うようです。

国税庁のHPにはこんな文章がありました。

 

“二重課税とは、多義的な不確定概念であるが、

一般的に、一の納税者に対して、一の課税期間において、一の課税要件事実、行為ないし課税物件を対象に、

同種の租税を二度以上課すことを指すとされる”

https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/kenkyu/ronsou/90/03/index.htm

 

 

まず今回の場合、納税者とは誰でしょう?
こちらも調べてみます。

消費税というのはその名のとおり、消費に対して課される税です。

ということは、消費税負担者は喫煙者であり、納税義務者は事業者です。

 

いっぽうのたばこ税ですが、こちらの納税者は、たばこの製造者です。

つまりたばこ税は、製造者にとって製造経費。
売るときは、この本体価格とたばこ税を原価として売値を決めている、、と言う事になります。

 

ちょっと難しくなってきましたが…
もう一度整理してみます。

1. この2つの税金における納税義務者は違うということ。
2. 代金に含まれているたばこ税は、製造コストの一部である、ということ。

 

つまり納税義務者が異なるという視点から見れば、理屈の上では、税金の二重取りにはなりません………………

 

でも、なんだか納得がいきません。

 

実際に2つの税金を負担するのが誰かを考えてみると、違う見方もできるのでは? と考えてしまいます…

消費税は、当然消費者が負担者です。

たばこ税は、たばこ製造者が支払いますが、その製造者の収入源は……消費者です。

結局、2つとも消費者が負担しているとも言えるわけです。
(2日に一回は購入している伊藤は声を大にして叫びたいところです笑)

しかし、さらに突き詰めて考えてみると……

そもそも何かを売っている人や会社が納める税金は、消費者からの儲けで賄われています。
たばこ税に限った話ではないのです。

極論、消費税はすべて二重課税になっていると捉えることもできます。

 

そもそも消費税とはなんなのでしょうか?

調べてみると、導入されたのが1989年。

税金の概念ははるか昔からあったことを思えば最近のようにも感じます。

理由としては税制全体のバランスをとるため、高齢化社会の財源を確保するためなど様々だったようですが、

消費者が企業の収入源と考えると、消費者に負担がかかっていることになります。

 

累進課税制度がありつつも 誰もが平等に納める消費税があり、

誰もが自分の財産を持つ権利があるとしながらも 納税の義務があり、、、

 

 

 

税金やそれに関する法律は奥が深いですね…………………

 

 

…………………すみません、なんだか結論の見えないブログになってしまいましたが、初めての投稿という事でお許しください😂

 

 

 

そういえば、国税庁のHPにはこんな文章もありました。

“税金は、民主主義国家の国民にとって、共同社会を維持するための、いわば「会費」といえるでしょう。”

https://www.nta.go.jp/publication/tenji/pdf/03.pdf

 

 

公共サービスの恩恵を受けて暮らしている以上、納めるべきものは納めるしかない、ということでしょうか。
でも減らせるものなら減らしたいし、当然、無駄な税金は払いたくありません。

もしも税務でお困りの際はぜひティームズまでご連絡ください。
経験豊富なスタッフが誠心誠意サポートさせて頂きます!

ご連絡をお待ちしております 😳 😳 

 

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マイナポイントと路線価と

自粛期間は閉塞感からか週末になると2時間ほどウォーキングに行っておりました。

緊急事態宣言が解除された途端・・・・出不精な生活へ逆戻りしている税理士法人ティームズ友松です。

健康一番を一層強く意識するようになりました。

 

キャッシュレス還元終了・・・・

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

消費税率引上げ後、需要平準化対策として実施されたキャッシュレスポイント還元が6月末をもって終了しました。

5%の還元や即時割引されていた2%など・・・一斉に無くなりました。

レジ袋有料化が同時に始まり損した気分になりそうですね。

 

次はマイナポイント事業が始まります (2020年9月~2021年3月末までの予定)

 

マイナポイントはキャッシュレス決済事業者を通じて国から付与されるポイントです。

キャッシュレス還元の人気に乗じてマイナンバーカードを普及させたいと国が講じた策だと私は思い込んでます。

 

PayPayはじめ様々なキャッシュレス決済事業者から付与されるこのポイントですがポイント付与率25%と超お得!!

しかし上限額は1人最大5,000円となりますので、20,000円で25,000円分のお買い物が出来るという程度です。

 

恩恵を受ける為の「最大の障壁」はマイナンバーカードの取得だと思います。

マイナンバーカードの普及率は令和2年6月1日現在で16.8%だそうです。 (全国127,443,563人のうち交付枚数は21,355,669枚)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

実施期間がわずか半年ほどの為、事前に準備しておきましょう!

 

わざわざ5,000円の為にマイナンバーカードを作りに役所に行くのもなんか癪に触るんですが・・・

って思いながらも 我が家は家族揃って役所にウォーキングと称し、取得してきました(笑)

 

税務ネタがブログに含まれていないことに今更気付いたので、税務ネタを慌てて追加します!

 

令和2年分路線価が7/1、国税庁サイトで公開されました。

先だって3月に発表された地価公示に従い東京・大阪・名古屋の三大都市圏は、全用途平均・住宅地・商業地いずれも各圏域で上昇が継続。

地方圏も上昇基調を強めているものとなっています。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

近畿1位の路線価と有名な大阪 阪急百貨店前路線価は1平米あたり令和1年1,600万円に対し令和2年2,160万円 35%up!!でした・・・おそろしや

 

路線価はあくまで1月現在で評価されており新型コロナウイルスの影響は考慮されていないため、国税庁には地価動向から補正する措置などを考えてほしいものですね。

 

 

 

 

 

 

 

 

みなさまもご近所やご所有の土地の路線価を調べてみてはいかがでしょうか?

国税庁 路線価図サイトhttps://www.rosenka.nta.go.jp/

 

 

 

 

 

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新型コロナウイルスの影響による役員給与の改定

皆様こんにちは!!

 

 

最近ようやく布団をNウォームからNクールに変え、ひんやりと快適に寝ている税理士法人ティームズの藤井です!

 

 

本日は新型コロナウイルスの影響による役員給与の改定について書きたいと思います!

 

 

まず、役員給与の改定方法には次の3つの方法があります。

 

「期首から3月以内」の改定

「臨時改定事由」による改定

「業績悪化改定事由」による改定

 

③の「業績悪化改定事由」とは、「法人の経営状況が著しく悪化したことその他これに類する理由」をいい、コロナウイルスの影響で売上が減少し、やむを得ず役員給与を減額した場合③に該当する事となります。

 

 

つまり、コロナウイルスの影響で役員給与を減額改定した場合、改定前後の支給額がそれぞれ同額であれば損金になります!

 

 

ただし、この減額改定・・・注意が必要です!

 

 

会社の存続や従業員の雇用を守るための苦肉の策として役員給与を減額改定した会社も多いかと思います。

 

 

ただ役員自らの生活等も考えれば影響が止んだ後はいち早く元の水準に戻したいところですよね・・・

 

 

ここで、影響が止んだことで同一事業年度中に2度目の改定を行い従来の支給額に戻した場合どうなるでしょうか?

 

 

この場合の改定は、役員給与の増額改定であり③の「業績悪化改定事由」に該当しないため、②の「臨時改定事由」に該当するかどうかがポイントとなります。

 

 

臨時改定事由とは、「役員の職制上の地位の変更、その役員の職務の内容の重大な変更その他これらに類するやむを得ない事情」とされており、上記のケースは該当しないこととなります。

 

 

このため、増額改定後の金額のうち、改定前の金額を超える部分の金額が損金不算入となってしまいます。

 

 

 

 

 

 

 

 

一方、コロナウイルスの影響による役員給与の減額改定後、同一事業年度中に更なる減額改定を行う事も想定されますが、この場合「業績悪化改訂事由」に該当する余地もあると考えられます。

 

 

ただし、通常、役員給与の改定は1度であり、よほどの理由がない限り利益操作と取られかねないので、2度目の減額をする場合は、減額理由として説得力のある合理的な理由を残しておく必要があります。

 

 

何かと問題の多い役員給与ですが、お困りの際はぜひティームズまでご連絡下さい!!

 

(Nクールおすすめです)

 

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持続化給付金の給付要件と手順!!法人200万、個人100万

 

 

 

コロナ禍ですけれども

GWは、いかがお過ごしでしたか?

 

 

私は、Youtubeにあがっているアニメやお笑いを見て

友人とオンライン飲み会をして、「ステイホーム」しておりました。

 

ペガサス流星拳でコロナウイルスを打ち砕け!!!

 

 

 

毎春に名探偵コナンの映画があるのですが

映画館はしまっており、延期、、、

 

2年前の今頃は、コナンネタでブログを書いておりました

(1年前に書いたと思って確認したら、2年前でした。ぴえ~ん)

 

ぴえ~んは死語と思ったそこのあなた必読!!!

2年前の大久保の初ブログ

 

 

 

本題!!

令和2年5月1日から

法人・個人事業者に向けた持続化給付金

申請がスタート致しました。

 

概要

●コロナの影響で打撃を受けた事業者の事業継続、再起のための給付金

売上が前年同月比で50%以上減少している場合に給付

 (給付上限額は法人200万円個人事業者100万円)

●基本的に電子申請

(持続化給付金ホームページにて、情報を入力し、必要書類を添付して申請)

●申請期間:令和2年5月1日から令和3年1月15日の24時まで(給付は一度だけ)

●申請後、不備がなければ2週間ほどで指定口座に入金

 

 

 

おおまかに手順を説明いたします。(個人事業者の場合)

 

 

 

①給付要件を満たすことを確認

 (1)2019年以前から事業収入があり、今後も事業継続すること

 

 (2)2020年1月以降にコロナウイルスの影響で

  前年同月比で事業収入が50%以上減少した月があること

 

 (3)不給付要件(風俗業や宗教団体)に該当しないこと

 

この3つの要件を満たすと持続化給付金をもらえます!

 

皆さん気になるのは

 (2)2020年1月以降にコロナウイルスの影響で

  前年同月比で事業収入が50%以上減少した月があること

ですよね?

 

2019年の1月と2020年の1月や

2019年の4月と2020年の4月、

2019年の10月と2020年の10月などの

2019年と2020年の中でどこかの月の

売上の減少率を調べます。

 

たとえば、2019年4月の売上が50万円

2020年の売上が20万円だったとします。

 

(50万円ー20万円)÷50万円=60%減少となり、

(2)の要件を満たします。

 

 

 

②給付額の計算

2019年の事業収入400万円

 

前年同月比50%以上売上が減少した

2020年4月の売上が20万円とします

 

400万円ー(20万円×12)=160万円が給付額の対象になります。

 

しかし、個人事業者の給付金の上限は100万円ですので

 

この場合の給付額は、100万円です!!

 

 

 

③あとは、申請あるのみ

 

持続化給付金ホームページ

にアクセスして、「申請」ボタンを押し

メールアドレスを入力して仮登録、本登録を行います。

 

 

その後、マイページにて

宣誓や同意事項にチェックし、

申請者本人の基本情報

2019年と2020年の売上等

申請者本人の口座情報

などを登録し、「必要書類」を添付し

申請をします!!!

 

必要書類」は、主に

2019年の確定申告の控え(青色申告の場合は青色申告決算書を含む)

 ※受付収受印受信通知(メール詳細)納税証明書(事業所得金額の記載があるもの)のいずれかが必要

2020年の売上が50%以上減少した月の売上台帳等(様式不問)

口座情報が分かる通帳の写し

身分証明書の写し

 

 

 

申請後、通常2週間ほどで給付金が入金されるとの事です。

 

 

 

●2019年に開業された方の特例措置あり

●法人の場合は、必要書類が少し違います

●電子申告できない方のための窓口設置の予定(完全予約制)

●予算は2兆3,176億円、申請期限も令和3年1月15日なので

資金的に余裕のある方は、焦らずに申請を行えます

 

などなど

 

 

伝えたくても伝えきれない情報量、、、

 

 

 

弊社は、持続化給付金について

社内勉強会も行いました!!

 

 

ご不明な点がございましたら

ティームズへご連絡ください!!!!

 

 

 

 

前々回に引き続き、令和コソコソ噂話(持続化給付金無関係)

 

 

コロナの影響でどうなるかは分かりませんが、

政府が、消費活性策として

マイナンバーカードを使った

マイナポイントというポイント制度を

実施する予定らしいですよ!

 

マイナンバーカードを

取得している方がお得になるかもしれません!

 

 

 

 

 

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緊急在庫処分SOS!

 

 

 

 

JR車内のヘルプマークの広告で

大人って、こどもだなぁと書かれており

胸を打たれたティームズ大久保です。

 

ヘルプマークを最近知った弱冠25歳

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

新型コロナウイルス感染拡大を受け

北海道の食品関連企業では、

イベントの中止(北海道物産展など)や来客減少といった影響がでているそうです。

 

それに伴い

札幌商工会議所のHPで

食品関連企業の売上回復、販路の確保を目的に

緊急在庫処分SOS!

という掲示板が立ち上がりました!!

 

定価より安く販売されているお店もあるようですので

是非一度ご覧ください!!!

 

 

札幌商工会議所HP

 

 

 

税務面でのコロナの影響は、弊社のブログでもたびたび記載しております

個人の所得税・消費税の確定申告の延長!!!!

 

 

税務署での大混雑緩和のための措置ですね!

これを機にLet’s電子申告!

 

最近、免許の更新に行ったときに

長蛇の列の中ゴールド免許に切り替わったのですが

行政の手続きは、どうしてもアナログで

今回のことを経て、ネットでの手続きが可能になることを祈ります!

 

 

 

さて、先程の申告期限延長の他にも

期限の延長が発表されたものがいくつもあります!

 

  • 申告所得税関係

・所得税及び復興特別所得税の確定申告

・所得税及び復興特別所得税の更正の請求

・所得税の青色申告承認申請

・青色事業専従者給与に関する届出(変更届出)

・所得税の青色申告の取りやめ届出

・純損失の金額の繰戻しによる所得税の還付請求

・所得税の減価償却資産の償却方法の届出

・所得税の減価償却資産の償却方法の変更承認申請

・所得税の有価証券、仮想通貨の評価方法の届出

・所得税の有価証券、仮想通貨の評価方法の変更承認申請

・個人事業の開廃業等届出

 

  • 贈与税関係

・贈与税の申告

・贈与税の更正の請求

・相続時精算課税選択届出

 

  • 消費税(個人)関係

・消費税及び地方消費税の確定申告

・消費税及び地方消費税の更正の請求

 

  • その他

・国外財産調書の提出

・財産債務調書の提出

 

 

個人の所得税と消費税の確定申告延長以外に気になるのは

青色申告承認申請青色専従者給与に関する届出ですかね!

 

期限内に出さないと大いに損する可能性が出て来ますので

出し忘れていたという方は、まだ間に合いますので急いで出しましょう!!

 

 

 

今回のブログの題材は、青色申告承認申請

 

複式簿記により帳簿を記帳し、貸借対照表と損益計算書を作成することで

特典を受けることができます!

 

 

1.青色申告特別控除65万円(令和2年より電子申告も要件に)

2.赤字を3年間繰り越せる

3.青色専従者給与を必要経費にできる

4.30万未満の減価償却資産の特例 etc

 

 

お金を使わずに65万円の経費を捻出できる!!

赤字を3年繰越して節税に!!(赤字は悪ではない!!)

青色専従者に給与を支払って家計にお金を残す!!

少額の資産を1年で経費にして課税の繰り延べ!!!

 

なんと素晴らしい制度でしょう、、、

 

 

 

 

本来の提出期限は青色申告を受けようとする年の3/15!

もしくは、開業の日から2月以内!!

のいずれか早い日!

お忘れのないように!!!

 

 

ぜひご活用ください!!

 

 

 

複式簿記とか、そういうの難しいという方は

ぜひティームズへ!!!

 

 

 

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