みなさま、新年明けましておめでとうございます。
税理士法人ティームズの代表をしております、税理士の北井です。
昨年同様、本年も税理士法人ティームズをどうぞよろしくお願いいたします。
去年１年間はあっという間に過ぎてしまって、もう2023年ですか？ほんと早いー――！
みなさまは年末年始をどうお過ごしだったのでしょうか？
初詣？買い物？ウインタースポーツ？寝正月？…色々な過ごし方をされ、気持ちも新たにされたことでしょう。
さて、昨年は引き続きコロナ禍、ロシア軍のウクライナ侵攻など、人々の暮らしに影を落とすニュースが多い中、サッカーワールドカップでの日本の躍進等、明るいニュースもありましたよね。特に日本人サポーターが観客席を清掃して帰る姿は、ほんと日本の誇りだと思います。
税理士法人ティームズは、今年は昨年以上に飛躍の年にすべく、次の３項目を重点的に提案していきます。
【相続関連の提案】
我々税理士法人ティームズのお客様は、他の税理士法人と比較して、ロードサイドの大きな土地や収益マンションを所有する方が非常に多いのが特徴です。それゆえ、相続が発生する前の生前対策や土地活用、または遺言書についてのご相談が多く寄せられます。
「私が死んだら、相続税はなんぼほどかかるんやろか？」
「私は多くの土地を持ってるけど、現金が少ないねん。うちの息子は相続税を払えるんやろか？」
などなど、このような多岐にわたるご相談に対応できるよう、弊社では４人から構成される資産税部門を社内に設置しております。相続が発生した時に備え、将来の相続税の概算計算や節税のための提案、さらには相続税の納税資金の捻出方法のご相談などに対応しております。
【M&Aの提案】
高齢化社会と言われて長い年月が経ちました。ご多分に漏れず弊社のお客様も高齢化が進んでいる現状です。そんな中、
「ワシはもうこの年齢やから、そろそろ引退しようと思ってるんやけど、後継者がおらず困ってるんですわ」
「私が引退したら、うちの社員は路頭に迷うことは確実で、かわいそうでかわいそうで、、、」
などなど、後継者候補が見つからず、止む無く廃業することを余儀なくされる会社が増えております。こういう会社の多くは特殊技術を持ち、今後も社員や取引先にとって欠かせない存在であり、ひいては日本経済に貢献し続ける会社であるにもかかわらず、勿体ないですよね？
こういったケースで、最近特に話題になっているのがM&Aです。至極簡単に言うと、あなたの会社を買ってくれる会社を探してきてくれ、後継者を据えてくれます。
【廃業率をさらに限りなくゼロ】
あるデータによると、10年間倒産せず事業を継続している会社はたったの6％だそうです。そんな中、弊社の顧問先様で倒産せず事業を継続している会社は98％以上です。おそらく、この数字は日本でも指折りではないでしょうか？ひょっとしたら日本一かも？とも思っております。
これは、会社の生命線である資金は弊社の融資部門がしっかりとサポートし、接待交際費が多いとか、粗利益率が下がったとか、会社の数字に異状が見つかれば、担当者や税理士がその都度厳しい言葉をかけ、強面の？社長に進言しているからだと思います。
以上の３点に重点を置き、今年１年間も真摯に活動していく所存です。
本年も、税理士法人ティームズとその社員を、どうぞよろしくお願い申し上げます。
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