【税務調査が怖い人必見】馬券の配当はバレる？元不動産社長の脱税事件に学ぶ「競馬と税金」のリアル

馬券の当たり、黙っていたらバレないと思っていませんか？

2025年6月報じられた「馬券配当隠しで2億6200万円脱税」のニュースが波紋を広げています。

不動産会社の元代表ら2名が、競馬の配当金を申告せず、巨額の所得隠しを行っていたとして国税当局から告発されました。

これを読んでドキッとした方もいらっしゃるのではないでしょうか？

・ネットで馬券を買ってるけど、バレることなんてあるの？
・当たった配当、黙ってたら大丈夫？
・ハズレ馬券は経費になるって本当？

この記事では、競馬の配当金と税金の関係、そして今回の事件が意味するリスクを、税理士の視点からわかりやすく解説します。

そもそも馬券の配当って税金払わないとダメ？

もちろんです。場合によっては所得税を支払わなければなりません。

競馬で得た配当金は、原則として「一時所得」に該当します。
しかし、次のような場合には「雑所得」として課税されます。

・大量かつ継続的に馬券を購入している

・統計的・機械的な手法（＝システム購入）で収益を得ている

・利益を出すことを目的に反復して行っている

今回の事件も、1カ月に20億円分の馬券を購入し、当たり馬券による利益を得ていたため「雑所得」として課税されました。

雑所得になると何が違うの？

・所得の全額が課税対象（一時所得のような50万円控除がない）
・外れ馬券は経費として控除可能

つまり、「たくさん買って当たった分で利益が出る仕組み」の人ほど、経費処理と申告が必須になります。

ネット購入でも「バレない」は通用しない

事件のポイントはここです。

「1名義での購入額には上限があることから60人以上の名義を使って、JRAネット購入の
名義制限を回避していた」

いわゆる「借名購入」です。

これはつまり、1人あたりの購入限度額や当選金を分散させ、「バレないようにしていた」
ということです。

・ネット馬券購入履歴（JRA・地方競馬のオンライン購入）
・銀行口座への高額な入金履歴
・クレジットカード・電子マネー決済履歴
・高額な現金取引（不動産購入・投資など）

一度目をつけられると、過去数年分までさかのぼって調査され、重加算税や延滞税も課されるケースもあります。
この場合は「バレないようにしていた」ので、これがJRAシステムの回避なのか、租税回避目的での工作なのかはさておき、故意に所得を隠していたとみなされれば、重加算税の対象となるのではないでしょうか。

各社記事によると、
・今回告発された不動産会社の代表ら2名とその知人１名を含む、計３人は購入資金を出し合い、配当金も分配されていた。
・ただ、システム開発者である「知人」は税法上の「非居住者」で、日本の税務当局の調査権が及ばない国に住んでいることなどから、告発の対象から外れた。
・告発された２名は、不正に得た所得を現金で保管したり、投資に充てたりしていたと。

しかし、非居住者とは狙っていたとしたら悪知恵が働くものですね。
いずれ馬券の配当金にも源泉徴収（税金の天引き）が始まるかもしれません。
こうやって税制は複雑化してゆくのです。

当たり馬券は「申告しなければバレない」は通用しない時代

今回の事件から得られる教訓は明確です。

・ネット購入はすべて記録が残ります。
・税務署はAIやデータ連携で動きを追跡できます。
・特に、配当金を元に資産運用や不動産投資をしている方は、調査対象に上がるリスクが高くなります。

「自分は大丈夫」と思わず、正しい申告で安心を。

馬券の申告に不安がある方や、過去に未申告の所得がある方は、早めに専門家に相談することをおすすめします。

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