初めてでも安心！「相続税申告書」の基礎知識と作成のポイント

#相続税

税理士法人ティームズ

2025.05.22

相続税申告書とは？～提出が必要なケースとは～

相続税申告書とは、被相続人（亡くなった方）の財産を相続した人が、相続税を計算して税務署に申告するための書類です。被相続人の死亡後、10か月以内に提出する必要があります。

ただし、すべての人が申告義務を負うわけではありません。相続財産の合計額が「基礎控除額（3,000万円＋600万円×法定相続人の数）」以下であれば、相続税は発生せず、申告も不要です。逆に、不動産や金融資産が多い場合や、生命保険・退職金の非課税枠を超える場合には、申告が必要になる可能性が高いため注意が必要です。

相続税申告書の主な構成と必要書類

相続税申告書は様々な専門的な書類で構成されています。財産の種類や相続人の状況に応じて使用する様式が異なります。たとえば、不動産がある場合には「別表十一」、小規模宅地の特例を適用する場合には「別表十一の二」が必要になります。

また、申告書には以下のような添付書類も求められます：

・被相続人の出生から死亡までの戸籍謄本

・相続人全員の戸籍謄本

・相続人の印鑑証明書

・財産評価明細書（不動産の登記事項証明書、公図、固定資産税評価証明書など）

・預貯金残高証明書、有価証券の評価資料

・生命保険金の支払証明書

・被相続人の死亡診断書（コピー可）

これらを正確に整えることが、申告のスムーズな進行につながります。

専門家に依頼するメリットとは？

相続税申告書の作成は一見すると「自分でもできそう」と思われるかもしれませんが、税額計算や特例適用の判断、財産評価の仕方には専門的な知識が不可欠です。

特に、不動産の評価や「小規模宅地等の特例」「配偶者の税額軽減」「相次相続控除」などの各種特例は、使い方を誤ると大きな損失になりかねません。また、税務調査の対象になった場合にも、税理士の関与があると安心です。

税理士に依頼することで、節税のチャンスを最大限活かしつつ、ミスのない確実な申告を実現できます。相続税は一生に何度も経験することのない税金だからこそ、専門家のサポートを検討する価値は高いでしょう。

正確な申告で安心の相続を

相続税申告書は、期限内に正確に提出することが重要です。基礎控除を超える可能性がある場合には、早めに財産の棚卸しと評価を始め、必要書類を集めておきましょう。
わからない点や複雑な事情がある場合には、相続に強い税理士に相談することで、トラブル回避と税負担の軽減につながります。
「早めの準備」と「専門家の力」を味方に、安心の相続手続きを進めていきましょう。