親や祖父母が子や孫の結婚や子育てを援助するケースは少なくありません。そんな中、一定の条件を満たすことで、最大1,000万円まで非課税で贈与が可能となる制度があります。それが「結婚・子育て資金贈与の非課税制度」です。本記事では、この制度の概要、活用のポイント、注意点について解説します。
結婚・子育て資金贈与の非課税制度とは？
この制度は、直系尊属（直系の父母や祖父母など。結婚により親族となった方とは異なります）が、結婚や子育てに充てる資金を、金融機関を通じて一括で贈与した場合に、一定の範囲で贈与税が非課税になる特例です。
非課税限度額は以下の通りです：
・最大1,000万円（うち結婚関連費用は300万円が上限）
対象となる支出は、結婚式費用や新居の家賃、妊娠・出産費用、不妊治療、保育料、ベビーシッター代などです。
なお、受贈者の年齢制限は18歳以上50歳未満であり、贈与を受けた年の1月1日時点での年齢が基準となります。
制度の利用方法と手続きの流れ
制度を利用するには、以下のような流れになります：
- 信託銀行などの金融機関と契約し、専用口座を開設
- 親や祖父母がその口座に贈与金を一括で入金
- 子や孫が結婚・子育て関連の費用を支出し、その都度領収書などの証拠書類を金融機関に提出
- 金融機関が費用の内容を確認し、口座から対象費用分が支払われる
このように、用途が限定されている点や証拠書類の提出が必要な点に注意が必要です。
制度を使う際の注意点と期限
この非課税制度には、いくつかの注意点があります：
・贈与を受けた人が50歳に達した時点で未使用の資金は贈与税の対象となる
・2026年3月31日までに贈与が行われたものが対象（現時点では延長未定）
・結婚・子育て以外の目的で使用した場合、その部分は贈与税の課税対象
また、教育資金の一括贈与の非課税制度との併用は可能ですが、それぞれ別口座での管理が必要です。
まとめ
結婚・子育て資金贈与の非課税制度は、若い世代への経済的支援をスムーズに行うための有効な手段です。
ただし、対象費用・年齢制限・証明書類の管理など、注意すべき点も多いため、利用前に制度内容をしっかり把握しておくことが重要です。
ご家族間での贈与をお考えの方は、税理士など専門家への相談を検討することをおすすめします。
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