雑所得とは?副業も申告が必要です!

今年もとうとう梅雨入り!雨の日はずっと眠い 税理士法人ティームズ中西です。

 

いきなりですが私は結構動物が好きで、特に丸くて目がつぶらなのが好きなんです

ハムスター、ひよこ、ポメラニアンとかそういう系です

でも一番は猫です。つぶらじゃなくない・・・?

 

そんなわたくし、近頃気になる子がいます

 

 

どん

 

 

 

 

 

 

 

 

 

ウォンバットという、すごい目がつぶらな生き物です

 

オーストラリアに生息するカンガルー目ウォンバット科の哺乳類でコアラに近い種族だそう。

なんかよく分からないけど、とにかく可愛いしすごいつぶらです。ワールドつぶら杯優勝。

 

大阪では池田市の五月山動物園で会えるようなので今度見てきます。人生の楽しみが増えて嬉しいです。

 

 

 

さて、話題も少し落ち着いた感のある仮想通貨ですが

国税庁より仮想通貨による「億り人」に関する速報が公表されました。

 

H29年度の確定申告において、

公的年金以外の雑所得にかかる収入が1億円以上ある人549人(前年は238人)のうち

仮想通貨取引による収入があると判明した人は331人との速報が出ました。

 

前年の238人⇒549人に大きく増えた人数の丸ごとが

仮想通貨によって億単位の収入を得た方、いわゆる「億り人」と考えて差し支えないですね。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

昨年末~今年の確定申告シーズンにかけて「仮想通貨は雑所得!」と耳にしたことのある方は

たくさんいらっしゃると思いますが、そもそも「雑所得」とはどんな所得でしょうか。

 

 

国税庁HPによると・・・

「雑所得とは、他の9種類の所得のいずれにも当たらない所得をいい、公的年金等、非営業用貸金の利子、著述家や作家以外の人が受ける原稿料や印税、講演料や放送謝金などが該当します。」

 

所得税の考え方で言う所得は、給与・事業・不動産・譲渡・一時・退職・山林・利子・配当と

9つに分かれており、そのどこにも該当しないのが雑所得。

???って感じでしょうか。

 

 

分かりやすい例だと副業収入なんかがここに該当します。

本業(給与や事業)ではないけど、何か仕事をしてお金を得たら雑所得です。

 

開業医がクリニックで得た利益=事業所得、どこかで講演をして得た報酬=雑所得

サラリーマンが会社から貰った給料=給与所得、フリマアプリで稼いだ利益=雑所得

というようなイメージです。

もちろん確定申告が必要です。(※サラリーマンの方は、年間20万までの雑所得は申告不要です)

 

 

フリマアプリでの利益って申告が必要なの?と驚いた方もいらっしゃるかと思います。

 

いらなくなった生活用品(衣類、家具、家電など)を売る分には問題ありませんが

転売目的の場合、雑所得として確定申告が必要なケースがありますので要注意です。

 

明確な基準はありませんが、同じ商品を多数出品している・同時に大量の出品をしているなど

明らかに不用品処分ではないと見える出品は気を付けた方が良いでしょうね。

 

似たような・・・では無いかもしれませんが、ネットを使った仕事で気を付けたいのは

アフィリエイト収入なども雑所得に該当します。

 

また、転売やアフィリエイトでもそれを生業としているような方の場合は

雑所得ではなく事業所得として申告するケースもあります。

 

税金の計算の前にどの所得かというところから、なかなか複雑ですね。

 

 

確定申告シーズンではありませんが、最近たまに聞かれるので

仮想通貨や副業の話題に触れてみました。

 

ティームズでは副業をなさっている方の税務相談・確定申告も多数ご依頼頂いております!

 

働き方が自由になってきた今、税のお悩みも増えております。

ぜひ一度お気軽にご相談ください。

 

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経営セーフティ共済

全国1億2千万人のティームズスタッフブログ読者の皆様!

こんにちは!

ティームズ山本です。

今回は最近立て続けで私の担当させていただいているお客様に提案している

 

経営セーフティ共済(中小企業倒産防止共済制度)

についてご紹介させていただきます。

この経営セーフティー共済

ご存じの方も多いかと思いますが、、、

 

もしご存じなければ必ず知っておいた方がいいものですよ!

 

この機会に概略だけでも知っていただければと思います。

 

そもそもこの共済制度、中小企業が連鎖倒産や経営難に陥ることを防止するための制度で

 

 

イメージとしては、、

 

機構へ支払った共済金が積み立てられていて

 

売掛金等、債権がある得意先が倒産してその債権が回収出来なくなった場合、運用主体である中小企業基盤整備機構がその回収不能となった代金相当額のお金を貸してくれる(しかも無利子で!)というものです。

 

ただし、貸付けを受けた場合、共済金の貸付額の10分の1に相当する額が払い込んだ掛金から控除されます。控除された額に相当する掛金の権利は消滅します。

 

要約すると、、、

 

得意先倒産して大変や!

 

おたくまで連鎖倒産したらえらいこっちゃ!

 

その分無利子でお金貸してあげるわ!

 

でも今まで積み立てていた共済金のうちから、貸したお金の10分の1相当額は戻してあげないよ!!

 

という感じです。

 

さて、こんな概要のセーフティ共済ですが、実際はその制度自体を目的とせず、節税を目的として加入することが多いです。

 

 

私もいまだかつて貸付を受けた例を見たことがございません。。。

 

 

このセーフティ共済ですが、掛け金は全額損金(個人の場合必要経費)となり。

 

 

実質お金を積み立てているにも関わらず、払ったものが全額税務上の経費扱いとなるのです!

 

さらに掛けた共済金は40か月以上掛けると解約しても元本割れせず100%戻ってきます。

ただし、掛け金は経費として処理されているので、解約した際の解約金も全額税務上収入となります。

そのため・・・

税金が出そうな黒字の時に掛け金を支払い、赤字の時に解約し収入として計上すれば節税が図れます。

 

 

再び、要約すると、、、、

 

 

実質はお金積み立ててるみたいなもんやけど、払った金額全部経費で落としたるわ!!

 

 

でも、払ったとき全額経費やから、解約した時も収入やで!

 

 

だから赤字の時に解約してね!

ということです。

 

経営セーフティ共済制度のすごく大まかな概要ですがご理解いただけましたでしょうか?

 

え!?そんな制度知らんで!

 

えらいこっちゃ!!

 

と思ったそこの社長さん

 

詳しいお話させていただきます!

 

税理士法人ティームズまでご一報下さい!

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

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“新人枠” 時は金なり

皆さんこんにちは!

 

 

ティームズブログ待望の新人枠2人目!

太田 篤弘と申します!

これからちょくちょく出没するのでよろしくお願いします!

僕について、詳しくは弊社ホームページ内のスタッフ紹介をご覧ください 笑

 

 

 

さて、弊社は昨年「仮想通貨に強い税理士」として

https://www.biz.ne.jp/matome/2002421/ 

に取り上げられ(なんと関西ではたったの2件です!)、所得税の確定申告も仮想通貨における所得の申告の方もいらっしゃいました!

 

 

 

もちろん弊社のお客様は会社の社長様や、技術的にも新しい仮想通貨や株式など積極的に投資されてる方がほとんどです!

 

 

だからこそ、そのパートナーたる税理士も新しい投資や技術、テクノロジーに触れているのが望ましいと僕は思います。

 

 

そして、僕が思うに投資やお金の在り方はこれからもっと変化すると思っております。

 

 

 

そこで僕が紹介したいのはこちら!

タイムバンク」です!

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

こちらは「専門家の時間を売買できる」取引所です!

 

 

びっくりですねぇ!!!

 

 

 

簡単に言えば「株式」ではなく「個人の時間」を所有する権利を売買する取引所、といった感じでしょうか。

 

 

本来は専門家の”時間”を購入し、購入した”時間”で専門家の方に相談したりすることができるものなんですが、余って使わない”時間”は売却してしまうこともできます。

 

 

 

「現代の魔法使い」と言われている落合陽一氏をはじめ、その他様々な方の時間が取引されています。

 

 

ちなみに当記事作成時における落合陽一氏の秒単価は¥930.2/秒で、時間総額は14,667億円です 笑

 

 

まだまだタイムバンクは仮想通貨ほどの爆発力はありませんが、これからが非常に楽しみでもあります。

 

 

 

また、時間を売買することで所得が発生する場合もあるため確定申告が必要な方もこれから多々出てくるかと思います。

 

 

個人の平成30年度の確定申告はまだ先ですが、あっという間に年末になると思います。

仮想通貨にせよタイムバンクにせよ確定申告を視野に入れておきたいですね!

 

 

 

初投稿で悩みに悩んだ結果この記事になりました!

僕はこれからもできるだけ「新しいもの」に触れた記事を書くつもりですので、太田 篤弘をよろしくお願いいたします 笑

 

 

また、弊社社員もこういった「新しいもの」に積極的に触れてお客様の力になりますので、ぜひご相談ください!

 

 

 

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電子申告と増税

今年も忙しくさせていただける状況に感謝感激しております税理士法人ティームズ 友松です。

確定申告時期、真っ只中です。

みなさまこの画像のキャラクターご存じでしょうか?

 

 

 

 

 

 

 

出生地は霞ヶ関
身長は約165cmの男の子
特技はパソコン なんと空も飛べるそうです

 

まったくご存じない方も多いと思います。
名前は「イータくん」

e-Taxという電子申告制度を推進するために平成16年に生まれたキャラクターです。

 

突然こんなキャラクターをご紹介したのには理由があります。

 

所得税の確定申告書を紙で提出している方にとっては増税となる税制改正案が出ておりますので、お伝え致します。

(当社では、所得税確定申告書はほぼ100%電子申告(e-Tax=インターネットで電子データを提出)により提出しておりますので弊社顧客様には影響がないとも言えます)

 

東京五輪で日本列島が沸き上がるであろう2020年から確定申告はe-Taxによる提出じゃないと青色申告特別控除が10万円減ります!
(別の回避条件もありますが、ここでは省略させていただきます)

これまでの青色申告特別控除は「正規の簿記により記帳」をしていれば65万円の控除が可能でした。
しかし2020年からは、それだけでは55万円の控除となってしまうことになります。

個人事業主さまの場合、控除が10万円減ることで、所得税(復興税含む)・住民税が増税になるのは勿論のこと、
国民健康保険の増額にも繋がるため、是非ともe-Taxを利用するようにしましょう。

 

なお、今まで青色申告特別控除が10万円の方は変更ありません。

 

申告用紙も送達されなくなり、国としては、コスト削減に努力されています。
平成28年度で所得税のe-Tax利用率は53.5%とまだまだ低い水準です。
こういった細かな嫌がらせのような改正をしてくるあたり、e-Tax利用推進も更に力を入れてきた印象ですね。

ご自身で電子申告をされる場合には、お早目に「マイナンバーカード」などの電子証明書を取得しておいてくださいね。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

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中古不動産による節税と会計検査院の指摘

カメラを向けられると緊張でうまく笑顔が作れない税理士法人ティームズ友松です。

近頃の子は、イケてる角度なるものを把握しているそうです。みんな芸能人みたいですね。

 

 

税に携わる仕事をしていますと、あの手この手の節税スキームも貪欲に勉強していきたいものです。

一例として中古不動産を利用した節税スキームをご紹介します。

 

<中古不動産を利用した節税スキームの概要>

 

 

 

 

 

 

 

 

 

現行の所得税法上、不動産所得や譲渡所得の違いを利用して節税することが可能です。

不動産所得の計算では、その賃貸収入から必要経費を控除した金額が所得となります。

必要経費の中には減価償却費が含まれます。

 

例えば木造の共同住宅であれば新築の場合22年で減価償却されますが、築20年の中古物件の場合6年で減価償却が可能です。

その結果、必要経費が収入を上回ることで、不動産所得はマイナスになります。

不動産所得は総合課税の範疇となっており、事業所得や給与所得と合算され所得税が計算されます。

日本は累進課税となっており、所得が高いと税率が高くなります。

最高税率は45.945%、住民税も含めると55.945%にも、のぼります。(強烈ですね)

 

よって大きく不動産所得でマイナスを出すことで多額の節税ができるわけです。

 

 

 

そして減価償却を十分にした後、売却することで今度は譲渡所得が発生します。

不動産の譲渡所得は上記の総合課税とは異なり、分離課税として税計算されます。

長期譲渡所得(5年超の保有)であれば、20.315%の納税で済むわけです。

 

そうして、最高約35%の節税を図れるわけです。合法的に・・・

(勿論、物件の購入時・売却時の不動産相場による損益やリスクは無視した単純計算となりますが)

 

日本の場合は、築20年も経過していれば、建物の価値は大きく低下すると言われていますが、 一転、海外に目を向けると十分価値ある建物が存在し、市場も安定しているという触れ込みはよく見かけます。

おそらく日本よりも地震などのリスクが少ないからでしょうが、海外中古不動産が人気のわけです。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

興味深い資料として会計検査院による指摘事項をご紹介します。

<会計検査院の所見>

国外に所在する中古建物については、簡便法により算定された耐用年数が建物の実際の使用期間に適合していないおそれがあると認められる。

 

こんな所見を国外に限ってなぜ出したのか・・・ これには恐らく、海外不動産の耐用年数を本当に変えたいという思いもあるのでしょうが、実際は違うのではないかと考えます。

物件取得時、日本国内に居住する人が海外へ移住することで売却するときには非居住者となります。

そうして、日本で所得税を節税したうえに売却時の20.315%すら納めない輩が続出しているのを何とかしたいのでしょう。

苦肉の策でしょうが・・・

 

 

日本には、超富裕層の節税を食い止めるのではなく、富裕層の海外流出をもっと違うアプローチで食い止めていただきたいものですね。

以上、よくある節税スキームと会計検査院による問題提起をご紹介しました。

 

 

 

 

 

 

 

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法人の貸付金利息

ミナミの帝王などの影響か、「ちょっと100円貸して」「利息はトイチやでー」
などと、友人とふざけていた思い出がよぎった税理士法人ティームズ 友松です。

10日で1割の利息だからトイチ

wikipediaよりトイチの複利計算を抜粋しました。
100万円を借りていると10日目に10万円の利子が発生する。
このまま返済を行わずに20日目になると、前回の10万円の利子にトイチの利子がさらについて121万円になる。
30日目には利子に利子がついて133万1000円になる。

なんとも恐ろしいものですね。トサンやトゴなどというものも・・・・

 

さて、トイチとは言いませんが、法人がお金を貸した場合には、適正な利息計上が必要となります

今回は法人の貸付金利息をご紹介させていただきます。

 

どうして?

家族経営の会社の場合など、自分の会社のお金を自分が使ってなんで利息が要るんだ!という感覚に陥りがちです。

しかし法人とは利益を得ることを目的に活動しており、すべての行為は営利活動と捉えるわけです。

その相手が代表者自身であっても法人がお金を貸すということは、利息で儲ける前提の行為だと考えられるわけです。

 

受け取るべき利息

所得税基本通達36-49に利息相当額が規定されています。

借りたお金を貸した場合には、調達金利

その他の場合は利子税と同じ特例基準割合による利率となります。

<参考>特例基準割合による利率

平成27年から28年中に貸付けを行ったもの・・・・・・1.8%

平成29年中に貸付けを行ったもの・・・・・・・・・・・・・1.7%

 

 

受け取っていない場合など

実務的には、実質的に貸付金であるのに、帳簿上は現金の残高となっているようなケース(潜在的貸付金)が散見されます。

この場合、税務調査が入って「役員に対する貸付金」と認識されることがあります。

もちろんそれだけに留まらず、貸付金利息の課税がされます。
仕訳でいうと

役員賞与○○円 / 受取利息 ○○円 となります。

役員賞与は税務上の経費にならず、受取利息分の法人税が課税されます。

また、税務上の経費にはならない役員賞与に対して所得税の課税もされます。

いわゆるダブルパンチというものです。避けるべき事態ですね。

 

まとめ

そもそも貸付金が生じないように法人と個人の財布は別々の意識を持ちましょう。

貸付金が生じたら早期の解消に努めましょう。

また貸付金は、金融機関の融資時マイナス査定として大きく響きます。

 

 

 

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配偶者控除の改正

毎朝見る週間天気予報が半分雨の予報・・・梅雨真っ只中ですね。

先日ゴルフの際に、松山英樹プロを意識してOAKLEYのサングラスを帽子の上にかけたのを忘れて、落として踏んづけてしまうという失態をおかした税理士法人ティームズ友松です。
ショック冷めやらぬ日々です。かなり凹んでいます。

 

 

 

 

 

 

平成29年度税制改正の中にある「配偶者控除の改正」について概要をお伝えします。

新聞各紙でも取り上げられているので、ご存じの方も多いかと思います。
所得税の改正としては非常にややこしくなっております。
俗にいう103万円の壁というものを大幅に引き上げ150万円の壁としました。
(例として、夫が稼ぎ手で、妻がパートをしている設定としております。)

従前は妻が受ける給与が年103万円以下の場合「配偶者控除」として38万円の控除が受けられ、103万円を超え141万円までの場合「配偶者特別控除」として0円~38万円の控除が受けられました。

改正後(平成30年以降)については、妻が受ける給与が150万円までは「配偶者控除等」38万円の控除が受けられ、150万円を超え201万円までの場合「配偶者特別控除」として0円~38万円が受けられることとなりました。
しかし、妻の受ける給与だけでなく、所得控除を受けようとする夫の所得により制限も追加されました。
つまり夫の稼ぎが多い人は配偶者控除・配偶者特別控除を受けられなくなりました。
以下、表にまとめてみました。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

これにより、妻が社会で活躍しやすくなったとする改正のようです。

たしかに妻の年収150万円までならば、夫が高所得者でない限り従前と変わらぬ38万円控除を受けられるようになりました。

しかし、上記は所得税における改正のみであり妻個人の社会保険加入が必須となる106万円・130万円の壁というものがいまだ存在しますし、政府が打ち出す「働き方改革」は、まだまだ途上であると言えます。

 

最後に配偶者控除改正のまとめ
マイナス要素
夫が高収入(1120万円超)で専業主婦・共働きの家庭は増税となる。

 

昔コマーシャルでは「亭主元気で留守が良い」と言われていましたが、今は全く違った時代です。
夫婦のあり方だけでなく税制も時代とともに変化していくのですね。

 

 

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期前広域申告センター・申告書作成会場とは!

皆さんこんにちは!

最近アイリッシュウィスキーにはまりつつある税理士法人ティームズの中西です(*´ `*)

 

ジェムソンをソーダ割やアイリッシュコーヒーにして飲むのが日課なんですが

自分で作るとなかなかおいしく作れないのが難点…

バーテンダーの方の技術はすごいんだなあと思います。

 

 

さて

2月を目前とし、いよいよ確定申告シーズン。私たち税理士業界の最繁忙期です。

 

このブログをご覧の方にも「確定申告」と聞いてもうそんな時期か!と感じたり

めんどくさいな~なんて思っている方もいらっしゃるのではないのでしょうか。

 

 

すでに税理士が付いているという方はおまかせすればOKですが

自分で確定申告書を作られる方もたくさんいらっしゃいます。

 

税理士会ではそんな自力で頑張る方向けに「期前広域申告センター」や「申告書作成会場」を設置して

無料で納税者の方々の相談・質問にお答えしています。

 

「期前広域申告センター」は2/2(木)~2/15(水)まで

「申告書作成会場」は2/16(木)~3/15(水)まで開かれています。

※お住まいの地域の会場・開催時間は国税庁HPや税務署へのお問い合わせ等でご確認下さい。

 

中西は2/8(水)の梅田スカイビル会場にいます(^O^)/9時半~15時まで受付です

 

 

そこでは税務署の職員・税理士が待機し、

確定申告をされる方の書類整理や申告書作成をサポートします。

 

 

ただ、多数の納税者にご来場いただくためお受けできる相談内容に様々な制限があります。

 

事業所得者・不動産所得者・雑所得者の方で所得が300万円を超えるような方や

消費税の課税売上高が3000万円を超える方は対象外だったり…

比較的規模の大きい事業を営んでいらっしゃる方は対象外となってしまいます。

 

相談時間が30分を超えるような複雑な事案や

株式などの譲渡所得に関するご相談や贈与税のご相談もお受けできません。

 

 

このような制限があるので対象者は少し絞られてしまいますが

給与所得者で医療費控除や住宅ローン控除を受けたい方や

年の中途で退職されて税金の還付を受けられそうな方、

給与と年金の合算をしたい方などはぴったりだと思います♪

 

申告書はもう自分で作れたけど、合ってるか確認して欲しいという方ももちろんお受けできます。

 

また、規模の大きさや相談の複雑さにより会場で対応できなかった方へ

税理士・税理士法人の紹介も行っています。

 

 

 

申告期限間近はどうしても込み合いますので、お早目のご来場がオススメです!

 

すべての納税者の方に正しい申告・適切な納税を行って頂けるよう

私も会場従事税理士としてがんばります(^^)

 

 

 

 

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新年度開始!! なのに退職金について

つい先日、スマホを機種変更したのですが、電話帳データの移行時に一部消失してしまった税理士法人ティームズの友松です。

日ごろのバックアップ・同期は大事ですね・・・。

20160401_143444

 

 

 

 

 

当社エントランスも春を意識した小物類がお目見え

 

 

新年度のブログもわたしの担当は税金の話題でお送りしたいと思います。

わがティームズでも新メンバーを迎え、新鮮な気持ちで業務に勤しんで参ります!

 

なのに・・・この題材(笑)・・・

 

法人様への節税提案の一つとしてありますのが「退職金」です。

退職金の支給金額はさておき、退職金は税金が安い!!と申しますが何がどう安いのかお伝えします。

 

①退職所得控除は天井知らず!!

退職金には特有の退職所得控除額というものがあります。

勤続年数が増えれば増えるだけ控除額も増えていきます。

一般的な退職の場合1年当たり40万円、21年目からは1年当たり70万円の控除額となります。

 

例:勤続30年の場合 (20年×40万円)+(10年×70万円)=1,500万円

大きな控除額ですね。マックス設定が無いのも特徴的です。

 

②課税されるのは半分だけ!!(注:例外有り)

支給される退職金から①の控除額を差し引いた後、さらに!!2分の1!!したものが税金対象となります。

 

③分離課税!!

通常、個人の所得税は給与所得や事業所得、年金の雑所得などなど諸々が合算され累進課税により税金計算されます。

しかし退職所得は分離課税の対象となっており、単独別枠での累進課税による税金計算となります。

 

例1:勤続30年 退職金額30,000,000円とした場合 所得税・住民税合わせて1,861,869円となります。

支給退職金に対する実質税率は6.2%ほど、驚愕の低さですね。

例2:勤続30年 退職金額100,000,000円とした場合 所得税・住民税合わせて18,879,909円となり実質18.88%、累進課税により高くなっているものの相当な魅力ですね。

 

一般的には退職金は老後資金となること等を考慮された制度ですので、以上のとおり退職金は税制面で優遇されております。

 

 

創業何十年、そろそろ次代へバトンタッチして元気なうちに遊ぶで~!・・・そういった場合には是非活用しておきたい制度ですね。

 

 

 

 

 

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領収書の疑問

お陰様で当社も絶賛確定申告の繁忙期に突入しておりますなか、息子がインフルエンザB型と判明し恐れをなしている税理士法人ティームズ友松です。

 

 

週末には私個人の毎年恒例行事となっています「大阪オートメッセ」へ行ってまいりました。

様々なカスタムカーや新発表の車、近年はB級グルメも出店されているイベントで、今年は友人の出展車が4台と見所も多く、非常に楽しませていただきました。

キャンギャル・コンパニオン鑑賞がメインではございませんのであしからず・・・

 

 

 

さて、今回は確定申告だけに限らずお客様にいただくご質問で「領収書」に関するものにお答えしたいと思います。

 

①取引先から受け取った領収書に印紙貼ってないけどいいの?

②領収書じゃなくてレシートでもいいの?

③領収書が無い経費はどう処理したらいいの?

 

まずはについてお答えしましょう!

今なら記載金額5万円以上であれば収入印紙の貼付が必要です。

収入印紙が貼ってないことをもって領収書が無効になるわけでもありません。

むしろ印紙税を納める義務があるのは発行者ですから、優しく教えて差し上げたらいかがでしょうか?(笑)

 

次にです。

今まで突っ込んでしっかり調べることをしませんでしたが、領収書について調べてみました。

法人税や所得税にも帳簿書類の保存規定があります。

「帳簿」には、例えば総勘定元帳、仕訳帳、現金出納帳、売掛金元帳、買掛金元帳、固定資産台帳、売上帳、仕入帳などがあり、また、「書類」には、例えば棚卸表、貸借対照表、損益計算書、注文書、契約書、領収書などがあります。

領収書出てきましたね。

続いて消費税法では仕入税額控除の関係で規定がありました。

消費税法第30条第9項 + 消費税法施行令第49条4 (だいぶ割愛しています)

請求書等とは、次に掲げる書類をいう。

一 請求書、納品書その他これらに類する書類で次に掲げる事項(当該課税資産の譲渡等が小売業、飲食店業、写真業及び旅行業、一般乗用旅客自動車運送事業、駐車場業に係るものである場合には、イからニまでに掲げる事項)が記載されているもの

イ 書類の作成者の氏名又は名称

ロ 課税資産の譲渡等を行つた年月日

ハ 課税資産の譲渡等に係る資産又は役務の内容

ニ 課税資産の譲渡等の対価の額

ホ 書類の交付を受ける当該事業者の氏名又は名称

 

ではレシートについて考えてみましょう。

レシートをもらう場合を想定すると、ほぼ飲食店や小売店、そしてタクシーだと思われます。

ということは、上記のイ~ニの事項が記載されていればクリアです。

私の手元にあるコンビニやタクシーのレシートを見てみます(笑)

事業者名・年月日・商品名・金額 みごと条件クリアしています。

よってレシートでいいの?の質問については完全にYESと言えますね。

むしろ領収書に但し書きが無く、上記のハである請求内容が保存されていない場合が多いです。

但し書きや請求書は大事ですよ!!

 

さて次は領収書が無い経費はどうしたらいいの? についてですが、そういう経費を考えた場合、取引先への祝い金であるとか、お香典、はたまた謝礼金なわけです。

ですから、消費税の仕入税額控除はそもそも考える必要も有りません。

よって支払いを証明する書類を保存しておけば税務調査にも対応できますので、 市販の出金伝票や以下の事項を満たしたフォームをワードやエクセルで社内文書として作成し保存してください。

1.支払先

2.支払いした日付

3.支払金額

4.支払内容

精算者の名前や確認者の印を押しておくと更にGOODでしょう。

 

今日のまとめ

領収書の印紙は貼ってなくても有効。

レシートでOK。

小売店や飲食店等は宛名が無くてもOK。

領収書が無い経費については、出金伝票等を保存しておく。

 

ご質問に対し「OKで~す!」 「出金伝票でOKで~す!」って軽くお答えしてますが、深~~い思慮があると思っていただけると助かります 😳 

 

 

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