年末に向けて…

お邪魔します!

 

 

 

税理士法人ティームズの近藤です。

 

 

 

 

 

季節も年末にさしかかり、かなり寒くなってきましたね。

 

 

 

そんな寒い中でも、これから忘年会、クリスマス、お正月…などなど

 

 

 

年末年始に向けてイベントが盛りだくさんです!

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

宝くじも恒例ですね!

 

 

 

10億円…すごいですね…

 

 

 

ちなみに、1等が当たる確率なんですが、なんと10,000,000分の1みたいです。

 

 

 

同じ確率で他の具体例をあげますと…

 

 

 

・100キロのコメの中からある1粒の米粒を探し出す

 

 

 

・北海道にいるとして北海道の上空から1円玉を落として頭に当たる

 

 

 

みたいです…(T_T)

 

 

 

 

 

 

 

さて、前回のブロガー、大久保氏の話にもありましたが、仮想通貨について少しお話させて頂きます。

 

 

 

 

国税庁は11月21日、「仮想通貨に関する税務上の取り扱いについてのFAQ」を公表しました。

 

 

 

併せて、納税者が年間取引報告書の内容などに基づき入力することにより、申告に必要な所得金額などが自動計算される「仮想通貨の計算書」が公開されています。

 

 

 

【参照サイト】https://www.nta.go.jp/information/release/kokuzeicho/2018/faq/index.htm

 

 

 

納税義務者が確定申告を行う場合、まず仮想通貨取引所から取引情報を取得しユーザー自身で取引の計算を行う必要があります。

 

 

 

また、相続が発生した場合も、相続人は残高証明書の交付を依頼した後に税務署に相続税の申告書を提出する必要があるなど、複雑な税務が話題となっています。

 

 

 

今回公表された資料では、こうした複雑な税務に回答するかたちで、仮想通貨の取引を行った際に必要となる確定申告の流れや、仮想通貨残高に係る相続税申告の手続きの流れなど、仮想通貨に関する税務の取り扱いについて取り上げられてます。

 

 

 

また、売買によって発生した所得の計算以外に、仮想通貨のハードフォークによって付与される通貨取得時の計算方法やマイニングなどによってデジタル通貨を入手した場合の取り扱いについて説明がされています。

 

 

 

2018年までに20倍以上の価格をつけたこともあり、少額の投資をしていた投資家でも確定申告の対象となる可能性も十分に考えられます。

 

 

 

 

 

 

 

そして、既にご存知の方も多いと思いますが、無料での仮想通貨の計算ソフトもあります。

 

 

 

1つご紹介させて頂きます。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

・tax@cryptact

 

 

 

メールアドレスですぐ登録できる無料サービスです。

 

 

 

15の取引所、1,680の通貨種類に対応し、仮想通貨取引の損益計算サービスを提供しています。

 

 

 

米国税制に従った計算にも対応しており、ドル建て・ユーロ建ての取引の計算も可能です。

 

 

 

【参照サイト】https://www.cryptact.com/

 

 

 

 

 

これから確定申告に向けてお悩みの方は、お気軽に弊社までご相談下さいませ。

 

 

 

 

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毎年恒例スポーツ大会

皆さんこんにちは!

 

 

 

ティームズブログ、今回は太田が更新いたします!

 

 

 

 

 

 

 

さて、世間では日産のカルロス・ゴーン氏の話題でいっぱいですね!

 

 

 

 

50億近くの報酬を過少申告していたとのことで…

職業柄こういう報道があると税務的に見てしまいますね。

 

 

 

 

報道では会社資金や物件を私的利用していたとのことですが、

ほとんどの方は「何が課税されるのか?」「何が経費として落とせるのか?」

など分からないと思います。

 

 

 

 

 

 

ですが、弊社ではそういった複雑な事情にも対応いたしますで、困ったらぜひティームズにご相談ください!

 

 

 

 

 

 

さぁ本題のティームズブログ!

今回は太田の新しいものシリーズブログではなく、先日開催されたスポーツ大会について書こうと思います!

 

 

 

 

べ、別にネタが尽きたとかでは、な…ないですよ…!

 

 

 

 

 

 

ティームズでは毎年福利厚生の一環として社員、アルバイトやその家族を招待してスポーツ大会を行っております。

 

 

 

 

今回のスポーツ大会はボーリングへ行ってまいりました!

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

白熱…!圧倒的白熱…!

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

お子様だって投げます!!!

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

弊社男性陣も我が子達のため一肌脱いでおりました。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

最後は全員でパシャリです。

 

 

 

 

 

そしてボーリング後は皆でご飯を食べ、その間に弊社イベント委員によるボーリングの成績発表&受賞などがあり非常に盛り上がっておりました!

 

 

 

 

 

弊社筋肉担当の西尾が様々な賞を総なめでしたね!!!

 

 

 

 

 

そんなこんなで非常に楽しい1日でした!

 

 

 

 

 

それでは私の記事はこれくらいにしておきます。

次回もティームズブログをお楽しみに!!!!

 

 

 

 

 

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変更あり!年末調整の準備

皆様こんにちは!

税理士法人ティームズ今村です。

 

 

そろそろ皆様のご自宅に「生命保険の控除証明書」が届いている時期ではないでしょうか?
年末調整の時期が、もう間もなくやってきます。

 

今年(平成30年)の年末調整から会社に提出していた用紙が変更になっており
戸惑う方もいらっしゃるのではないでしょうか?

 

 

今までは、
「給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」
「給与所得者の保険料控除申告書兼給与所得者の配偶者特別控除申告書」

 

上記の2種類だったのが、平成30年度からは

 

「給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」
「給与所得者の配偶者控除等申告書」
「給与所得者の保険料控除申告書」

上記の3種類になりました。

 

1枚増えました!!!!

 

 

 

平成30年年末調整における改正のポイントまとめです♪

 

•控除38万円を適用できる妻の収入が150万円に拡大された
•配偶者の年収だけではなく、夫の年収も配偶者控除の判定に必要になった
•控除をうける本人の合計所得は1000万円以下(サラリーマンで給与所得だけの場合は、年収1220万円以下)、
 配偶者の合計所得は123万円以下(パートで給与所得だけの場合は、年収約201万円以下。配偶者特別控除の場合)であること
•年末調整に使用する用紙が3枚になり(今まで2枚)、「配偶者控除等申告書」という用紙が新たに追加された(他の用紙にも改定箇所あり)

 

 

詳しい詳細はこちら『配偶者控除の改正

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

マイナンバーの記載や配偶者控除の改正で1枚増えた提出書類、、、

 

年々、提供すべき情報や資料が増えていきますね。
漏れのない申請をして頂き、しっかり控除を受けて頂ければと思います。

 

 

 

今まで年末調整は自社でやっていたが、改正になって分からない!とお困りの方等
税理士法人ティームズまでお気軽にご相談下さい!!

 

 

 

 

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運命のドラフト会議!

ティームズブログファンの皆様、こんにちは!

ブログ初登場となります、ティームズ西尾と申します。

 

10月25日、今年もドラフト会議が行われ、今年は104人のプロ野球選手が誕生しました。

私も学生時代は泥にまみれ白球を追っておりましたが、本当に狭き門だなと思います。

今は少年野球のノックだけで背中に激痛が…

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

さて、ここから本題に入ってまいります。

プロ野球選手になると多額の契約金と年俸がもらえることとなりますが、今回はプロ野球選手の税金についてお話したいと思います。

 

まず、プロ野球選手はサラリーマンと同じ給与所得ではなく、事業所得という区分の所得になります。

つまりは、個人事業主ということですね。

ということは、3年目からは消費税も払わないといけないのです…

 

1年目には契約金がもらえるのですが、実はこの契約金については少々特殊な税金の計算がございます。

その名も「平均課税」

 この制度は、一生で1回しかもらえないだろう契約金に高い所得税率で計算するのはかわいそうだという趣旨から設けられています。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

所得税法施行令8条では臨時所得とされており、以下のように例示されています。

「職業野球選手などが、3年以上の期間特定の者と専属契約を結ぶことにより、一時に受ける契約金で、その金額がその契約による報酬の2年分以上である者の所得」

 

上の条文では3年以上の期間の専属契約とあるので、2年でクビになったらどうするの?そんな保証あるの?と疑問を持たれる方もいると思いますが、総所得金額の20%以上が臨時所得であればOKなのでご安心を!

この制度のおかげで、ほとんどの選手が金額は十人十色ながら還付を受けている方が多いです。

 

なお、平成22年分までは当初申告要件(申告のやり直しは認めませんということ。)でしたが、平成23年以降分は修正申告や更正の請求が可能となったこともポイントです。

 

 プロ野球選手だけでなく、「そんな制度、知らなかった。」というスポーツ選手の方はいつでもお気軽に税理士法人ティームズにお問い合わせ頂ければと思います。

 

 

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雑所得とは?副業も申告が必要です!

今年もとうとう梅雨入り!雨の日はずっと眠い 税理士法人ティームズ中西です。

 

いきなりですが私は結構動物が好きで、特に丸くて目がつぶらなのが好きなんです

ハムスター、ひよこ、ポメラニアンとかそういう系です

でも一番は猫です。つぶらじゃなくない・・・?

 

そんなわたくし、近頃気になる子がいます

 

 

どん

 

 

 

 

 

 

 

 

 

ウォンバットという、すごい目がつぶらな生き物です

 

オーストラリアに生息するカンガルー目ウォンバット科の哺乳類でコアラに近い種族だそう。

なんかよく分からないけど、とにかく可愛いしすごいつぶらです。ワールドつぶら杯優勝。

 

大阪では池田市の五月山動物園で会えるようなので今度見てきます。人生の楽しみが増えて嬉しいです。

 

 

 

さて、話題も少し落ち着いた感のある仮想通貨ですが

国税庁より仮想通貨による「億り人」に関する速報が公表されました。

 

H29年度の確定申告において、

公的年金以外の雑所得にかかる収入が1億円以上ある人549人(前年は238人)のうち

仮想通貨取引による収入があると判明した人は331人との速報が出ました。

 

前年の238人⇒549人に大きく増えた人数の丸ごとが

仮想通貨によって億単位の収入を得た方、いわゆる「億り人」と考えて差し支えないですね。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

昨年末~今年の確定申告シーズンにかけて「仮想通貨は雑所得!」と耳にしたことのある方は

たくさんいらっしゃると思いますが、そもそも「雑所得」とはどんな所得でしょうか。

 

 

国税庁HPによると・・・

「雑所得とは、他の9種類の所得のいずれにも当たらない所得をいい、公的年金等、非営業用貸金の利子、著述家や作家以外の人が受ける原稿料や印税、講演料や放送謝金などが該当します。」

 

所得税の考え方で言う所得は、給与・事業・不動産・譲渡・一時・退職・山林・利子・配当と

9つに分かれており、そのどこにも該当しないのが雑所得。

???って感じでしょうか。

 

 

分かりやすい例だと副業収入なんかがここに該当します。

本業(給与や事業)ではないけど、何か仕事をしてお金を得たら雑所得です。

 

開業医がクリニックで得た利益=事業所得、どこかで講演をして得た報酬=雑所得

サラリーマンが会社から貰った給料=給与所得、フリマアプリで稼いだ利益=雑所得

というようなイメージです。

もちろん確定申告が必要です。(※サラリーマンの方は、年間20万までの雑所得は申告不要です)

 

 

フリマアプリでの利益って申告が必要なの?と驚いた方もいらっしゃるかと思います。

 

いらなくなった生活用品(衣類、家具、家電など)を売る分には問題ありませんが

転売目的の場合、雑所得として確定申告が必要なケースがありますので要注意です。

 

明確な基準はありませんが、同じ商品を多数出品している・同時に大量の出品をしているなど

明らかに不用品処分ではないと見える出品は気を付けた方が良いでしょうね。

 

似たような・・・では無いかもしれませんが、ネットを使った仕事で気を付けたいのは

アフィリエイト収入なども雑所得に該当します。

 

また、転売やアフィリエイトでもそれを生業としているような方の場合は

雑所得ではなく事業所得として申告するケースもあります。

 

税金の計算の前にどの所得かというところから、なかなか複雑ですね。

 

 

確定申告シーズンではありませんが、最近たまに聞かれるので

仮想通貨や副業の話題に触れてみました。

 

ティームズでは副業をなさっている方の税務相談・確定申告も多数ご依頼頂いております!

 

働き方が自由になってきた今、税のお悩みも増えております。

ぜひ一度お気軽にご相談ください。

 

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経営セーフティ共済

全国1億2千万人のティームズスタッフブログ読者の皆様!

こんにちは!

ティームズ山本です。

今回は最近立て続けで私の担当させていただいているお客様に提案している

 

経営セーフティ共済(中小企業倒産防止共済制度)

についてご紹介させていただきます。

この経営セーフティー共済

ご存じの方も多いかと思いますが、、、

 

もしご存じなければ必ず知っておいた方がいいものですよ!

 

この機会に概略だけでも知っていただければと思います。

 

そもそもこの共済制度、中小企業が連鎖倒産や経営難に陥ることを防止するための制度で

 

 

イメージとしては、、

 

機構へ支払った共済金が積み立てられていて

 

売掛金等、債権がある得意先が倒産してその債権が回収出来なくなった場合、運用主体である中小企業基盤整備機構がその回収不能となった代金相当額のお金を貸してくれる(しかも無利子で!)というものです。

 

ただし、貸付けを受けた場合、共済金の貸付額の10分の1に相当する額が払い込んだ掛金から控除されます。控除された額に相当する掛金の権利は消滅します。

 

要約すると、、、

 

得意先倒産して大変や!

 

おたくまで連鎖倒産したらえらいこっちゃ!

 

その分無利子でお金貸してあげるわ!

 

でも今まで積み立てていた共済金のうちから、貸したお金の10分の1相当額は戻してあげないよ!!

 

という感じです。

 

さて、こんな概要のセーフティ共済ですが、実際はその制度自体を目的とせず、節税を目的として加入することが多いです。

 

 

私もいまだかつて貸付を受けた例を見たことがございません。。。

 

 

このセーフティ共済ですが、掛け金は全額損金(個人の場合必要経費)となり。

 

 

実質お金を積み立てているにも関わらず、払ったものが全額税務上の経費扱いとなるのです!

 

さらに掛けた共済金は40か月以上掛けると解約しても元本割れせず100%戻ってきます。

ただし、掛け金は経費として処理されているので、解約した際の解約金も全額税務上収入となります。

そのため・・・

税金が出そうな黒字の時に掛け金を支払い、赤字の時に解約し収入として計上すれば節税が図れます。

 

 

再び、要約すると、、、、

 

 

実質はお金積み立ててるみたいなもんやけど、払った金額全部経費で落としたるわ!!

 

 

でも、払ったとき全額経費やから、解約した時も収入やで!

 

 

だから赤字の時に解約してね!

ということです。

 

経営セーフティ共済制度のすごく大まかな概要ですがご理解いただけましたでしょうか?

 

え!?そんな制度知らんで!

 

えらいこっちゃ!!

 

と思ったそこの社長さん

 

詳しいお話させていただきます!

 

税理士法人ティームズまでご一報下さい!

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

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“新人枠” 時は金なり

皆さんこんにちは!

 

 

ティームズブログ待望の新人枠2人目!

太田 篤弘と申します!

これからちょくちょく出没するのでよろしくお願いします!

僕について、詳しくは弊社ホームページ内のスタッフ紹介をご覧ください 笑

 

 

 

さて、弊社は昨年「仮想通貨に強い税理士」として

https://www.biz.ne.jp/matome/2002421/ 

に取り上げられ(なんと関西ではたったの2件です!)、所得税の確定申告も仮想通貨における所得の申告の方もいらっしゃいました!

 

 

 

もちろん弊社のお客様は会社の社長様や、技術的にも新しい仮想通貨や株式など積極的に投資されてる方がほとんどです!

 

 

だからこそ、そのパートナーたる税理士も新しい投資や技術、テクノロジーに触れているのが望ましいと僕は思います。

 

 

そして、僕が思うに投資やお金の在り方はこれからもっと変化すると思っております。

 

 

 

そこで僕が紹介したいのはこちら!

タイムバンク」です!

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

こちらは「専門家の時間を売買できる」取引所です!

 

 

びっくりですねぇ!!!

 

 

 

簡単に言えば「株式」ではなく「個人の時間」を所有する権利を売買する取引所、といった感じでしょうか。

 

 

本来は専門家の”時間”を購入し、購入した”時間”で専門家の方に相談したりすることができるものなんですが、余って使わない”時間”は売却してしまうこともできます。

 

 

 

「現代の魔法使い」と言われている落合陽一氏をはじめ、その他様々な方の時間が取引されています。

 

 

ちなみに当記事作成時における落合陽一氏の秒単価は¥930.2/秒で、時間総額は14,667億円です 笑

 

 

まだまだタイムバンクは仮想通貨ほどの爆発力はありませんが、これからが非常に楽しみでもあります。

 

 

 

また、時間を売買することで所得が発生する場合もあるため確定申告が必要な方もこれから多々出てくるかと思います。

 

 

個人の平成30年度の確定申告はまだ先ですが、あっという間に年末になると思います。

仮想通貨にせよタイムバンクにせよ確定申告を視野に入れておきたいですね!

 

 

 

初投稿で悩みに悩んだ結果この記事になりました!

僕はこれからもできるだけ「新しいもの」に触れた記事を書くつもりですので、太田 篤弘をよろしくお願いいたします 笑

 

 

また、弊社社員もこういった「新しいもの」に積極的に触れてお客様の力になりますので、ぜひご相談ください!

 

 

 

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電子申告と増税

今年も忙しくさせていただける状況に感謝感激しております税理士法人ティームズ 友松です。

確定申告時期、真っ只中です。

みなさまこの画像のキャラクターご存じでしょうか?

 

 

 

 

 

 

 

出生地は霞ヶ関
身長は約165cmの男の子
特技はパソコン なんと空も飛べるそうです

 

まったくご存じない方も多いと思います。
名前は「イータくん」

e-Taxという電子申告制度を推進するために平成16年に生まれたキャラクターです。

 

突然こんなキャラクターをご紹介したのには理由があります。

 

所得税の確定申告書を紙で提出している方にとっては増税となる税制改正案が出ておりますので、お伝え致します。

(当社では、所得税確定申告書はほぼ100%電子申告(e-Tax=インターネットで電子データを提出)により提出しておりますので弊社顧客様には影響がないとも言えます)

 

東京五輪で日本列島が沸き上がるであろう2020年から確定申告はe-Taxによる提出じゃないと青色申告特別控除が10万円減ります!
(別の回避条件もありますが、ここでは省略させていただきます)

これまでの青色申告特別控除は「正規の簿記により記帳」をしていれば65万円の控除が可能でした。
しかし2020年からは、それだけでは55万円の控除となってしまうことになります。

個人事業主さまの場合、控除が10万円減ることで、所得税(復興税含む)・住民税が増税になるのは勿論のこと、
国民健康保険の増額にも繋がるため、是非ともe-Taxを利用するようにしましょう。

 

なお、今まで青色申告特別控除が10万円の方は変更ありません。

 

申告用紙も送達されなくなり、国としては、コスト削減に努力されています。
平成28年度で所得税のe-Tax利用率は53.5%とまだまだ低い水準です。
こういった細かな嫌がらせのような改正をしてくるあたり、e-Tax利用推進も更に力を入れてきた印象ですね。

ご自身で電子申告をされる場合には、お早目に「マイナンバーカード」などの電子証明書を取得しておいてくださいね。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

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中古不動産による節税と会計検査院の指摘

カメラを向けられると緊張でうまく笑顔が作れない税理士法人ティームズ友松です。

近頃の子は、イケてる角度なるものを把握しているそうです。みんな芸能人みたいですね。

 

 

税に携わる仕事をしていますと、あの手この手の節税スキームも貪欲に勉強していきたいものです。

一例として中古不動産を利用した節税スキームをご紹介します。

 

<中古不動産を利用した節税スキームの概要>

 

 

 

 

 

 

 

 

 

現行の所得税法上、不動産所得や譲渡所得の違いを利用して節税することが可能です。

不動産所得の計算では、その賃貸収入から必要経費を控除した金額が所得となります。

必要経費の中には減価償却費が含まれます。

 

例えば木造の共同住宅であれば新築の場合22年で減価償却されますが、築20年の中古物件の場合6年で減価償却が可能です。

その結果、必要経費が収入を上回ることで、不動産所得はマイナスになります。

不動産所得は総合課税の範疇となっており、事業所得や給与所得と合算され所得税が計算されます。

日本は累進課税となっており、所得が高いと税率が高くなります。

最高税率は45.945%、住民税も含めると55.945%にも、のぼります。(強烈ですね)

 

よって大きく不動産所得でマイナスを出すことで多額の節税ができるわけです。

 

 

 

そして減価償却を十分にした後、売却することで今度は譲渡所得が発生します。

不動産の譲渡所得は上記の総合課税とは異なり、分離課税として税計算されます。

長期譲渡所得(5年超の保有)であれば、20.315%の納税で済むわけです。

 

そうして、最高約35%の節税を図れるわけです。合法的に・・・

(勿論、物件の購入時・売却時の不動産相場による損益やリスクは無視した単純計算となりますが)

 

日本の場合は、築20年も経過していれば、建物の価値は大きく低下すると言われていますが、 一転、海外に目を向けると十分価値ある建物が存在し、市場も安定しているという触れ込みはよく見かけます。

おそらく日本よりも地震などのリスクが少ないからでしょうが、海外中古不動産が人気のわけです。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

興味深い資料として会計検査院による指摘事項をご紹介します。

<会計検査院の所見>

国外に所在する中古建物については、簡便法により算定された耐用年数が建物の実際の使用期間に適合していないおそれがあると認められる。

 

こんな所見を国外に限ってなぜ出したのか・・・ これには恐らく、海外不動産の耐用年数を本当に変えたいという思いもあるのでしょうが、実際は違うのではないかと考えます。

物件取得時、日本国内に居住する人が海外へ移住することで売却するときには非居住者となります。

そうして、日本で所得税を節税したうえに売却時の20.315%すら納めない輩が続出しているのを何とかしたいのでしょう。

苦肉の策でしょうが・・・

 

 

日本には、超富裕層の節税を食い止めるのではなく、富裕層の海外流出をもっと違うアプローチで食い止めていただきたいものですね。

以上、よくある節税スキームと会計検査院による問題提起をご紹介しました。

 

 

 

 

 

 

 

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法人の貸付金利息

ミナミの帝王などの影響か、「ちょっと100円貸して」「利息はトイチやでー」
などと、友人とふざけていた思い出がよぎった税理士法人ティームズ 友松です。

10日で1割の利息だからトイチ

wikipediaよりトイチの複利計算を抜粋しました。
100万円を借りていると10日目に10万円の利子が発生する。
このまま返済を行わずに20日目になると、前回の10万円の利子にトイチの利子がさらについて121万円になる。
30日目には利子に利子がついて133万1000円になる。

なんとも恐ろしいものですね。トサンやトゴなどというものも・・・・

 

さて、トイチとは言いませんが、法人がお金を貸した場合には、適正な利息計上が必要となります

今回は法人の貸付金利息をご紹介させていただきます。

 

どうして?

家族経営の会社の場合など、自分の会社のお金を自分が使ってなんで利息が要るんだ!という感覚に陥りがちです。

しかし法人とは利益を得ることを目的に活動しており、すべての行為は営利活動と捉えるわけです。

その相手が代表者自身であっても法人がお金を貸すということは、利息で儲ける前提の行為だと考えられるわけです。

 

受け取るべき利息

所得税基本通達36-49に利息相当額が規定されています。

借りたお金を貸した場合には、調達金利

その他の場合は利子税と同じ特例基準割合による利率となります。

<参考>特例基準割合による利率

平成27年から28年中に貸付けを行ったもの・・・・・・1.8%

平成29年中に貸付けを行ったもの・・・・・・・・・・・・・1.7%

 

 

受け取っていない場合など

実務的には、実質的に貸付金であるのに、帳簿上は現金の残高となっているようなケース(潜在的貸付金)が散見されます。

この場合、税務調査が入って「役員に対する貸付金」と認識されることがあります。

もちろんそれだけに留まらず、貸付金利息の課税がされます。
仕訳でいうと

役員賞与○○円 / 受取利息 ○○円 となります。

役員賞与は税務上の経費にならず、受取利息分の法人税が課税されます。

また、税務上の経費にはならない役員賞与に対して所得税の課税もされます。

いわゆるダブルパンチというものです。避けるべき事態ですね。

 

まとめ

そもそも貸付金が生じないように法人と個人の財布は別々の意識を持ちましょう。

貸付金が生じたら早期の解消に努めましょう。

また貸付金は、金融機関の融資時マイナス査定として大きく響きます。

 

 

 

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