振替納税のすすめ

新型コロナウイルス感染症拡大・・・こわいですね。
アルコール消毒等を心掛けておりますが、所得税確定申告時期まっさかり!
入院・隔離など考えたくも有りません税理士法人ティームズの友松です。

 

 

 

 

 

 

 

皆さまご存じのとおり、所得税確定申告の期限は令和2年3月16日(月)となっております。
申告の期限であり、あわせて納付期限でもあります。

 

今や便利な世の中になっておりまして、納税に関しても多様な取扱いとなっています。
・昔ながらの納付書での窓口納付
・インターネットバンキングでの納付
・クレジットカード納付
・コンビニ納付(QRコード)
・振替納税

QRコードも便利ですね。
お賽銭もQR対応しているところがあるとか・・・キャッシュレス初詣・・・これでインバウンド対応は大丈夫!

 

 

 

 

 

 

 

 

脱線したので、戻ります!(笑)

所得税に関しては「おすすめ」しておりますのが「振替納税」です。

振替納税は、金融機関の預貯金口座から自動的に引き落とされる便利な制度です
メリットはわざわざ窓口へ出向かなくて良い事と、少しだけ納付期限に猶予が出来ることです。

「預貯金口座振替依頼書兼納付書送付依頼書」(振替依頼書)に必要事項を記載し、納税地を所轄する税務署に提出すれば手続きはOK!

今年の場合ですと
所得税確定申告 令和2年3月16日(月) 預金振替日 令和2年4月21日(火)
消費税確定申告 令和2年3月31日(火) 預金振替日 令和2年4月23日(木)

税金は1円もまけてくれませんが、約1ヵ月ほど納付する日が遅くて済みます。

 

さて、そんな便利な振替納税なのですが、引っ越して税務署管轄が変わった場合には、都度都度、振替納税手続きを行なう必要が有りました。
それがようやく、この度の税制改正にて2021年(令和3年)1月1日以後に提出する納税地の異動届出書等から簡素化されることになりました。

こういうことは素早く対応して欲しいものですね・・・・

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

皆さま便利な振替納税の申請は、確定申告と同時に提出しておきましょう!!

 

確定申告 関連記事はこちら

 

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申告書等閲覧サービスの改正

年の瀬もいよいよ迫ってきましたが、ようやく平成より令和がしっくり来ていると感じる税理士法人ティームズ 友松です。

違和感って時と共に薄れゆくものなのですね。

消費税10%には慣れたくないんですけど・・・。

 

さて、皆さまは過去に提出した申告書や届出書類の控えを大切に保管していただいてますでしょうか?

 

ん~置いてあったはずなんやけどな・・・どこに片づけたかな・・・

 

失われた保管場所の記憶は戻せませんが、控えをもらい忘れた場合や紛失してしまった場合など過去の申告・届出内容を改めて確認したい場合に利用できるのが今回ご紹介する「申告書等閲覧サービス」です。

 

税務署では過去に提出した申告書等を閲覧することができます。

しかしながら閲覧可能!なのですが税務署職員の監視下で、このご時世になんと「黙々と書き写し!!」という苦行を強いられていました。

慣れない申告書の内容を白紙に書き写すなんて・・・・写経より苦行だと思いませんか??・・・・

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

この超絶不便であった閲覧サービスなのですが、2019年9月からはスマホやデジカメによる撮影が可能になりました。

注:対象となる書類以外が写り込んだ場合に消去できるよう、撮影した写真をその場で確認できる機器を使用しなければいけません

(フィルムカメラはダメです!盗撮もアウト!動画も×!たぶんですけどドローンもアカン!(笑))

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

閲覧サービスの概要をお伝えします。

Q.閲覧できる書類は?

A.閲覧対象となる主な書類は以下の通りです。

所得税申告書(確定申告書。添付した青色申告決算書や収支内訳書も含む)、 法人税申告書、消費税申告書、相続税申告書、贈与税申告書

上記税目の修正申告書、更正の請求書 各種届出書、申請書などなど…

 

Q.閲覧できる人は?

A.閲覧サービスを利用できるのは、納税者本人またはその代理人です。

納税者本人の場合は運転免許証や健康保険証などの身分証明書を提示すれば閲覧できますが、代理人の場合にはその身分に応じて委任状や納税者本人の印鑑証明書などが必要となる場合があります(事前に税務署へ問い合わせることをお勧めします)。

 

Q.閲覧にかかる費用は?

A.申告書等閲覧サービスは無料で利用することができます。

 

Q.申告書等のコピーは?

A.残念ながら、コピーはできません。

 

詳細は 申告書等閲覧サービスの実施について(国税庁)

https://www.nta.go.jp/law/jimu-unei/sonota/050301/pdf/01.pdf

 

とりあえず写真撮影がOKになっただけでも大きな前進!!これを皆さまにお伝えしたかったのです。

 

 

でも便利になったからと言っても、提出した申告書や届出書の控えはきっちり保管しておいてくださいね。

 

 

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シングルマザー(ファーザー)の税改正

「買いたい時が~買い替えどき~~♪」という名言を残した人が「申告期限が納税どき~Orz 」を実践しないなんて信じられない税理士法人ティームズ友松です。

個人的にはヨギータ・ラガシャマナン・ジャワディガーという性欲のバケモノキャラが大好きでした。

でも脱税欲のバケモノは大嫌いです。

 

10月も終わりハロウィンからクリスマスへと・・・・ あっという間に年末ですね。

 

 

 

 

 

税務では毎年のことですが、年末調整の時期となります。

年末調整は会社で行なう給与所得者の確定申告です。

知っておきたいのは所得税はもちろんのこと、翌年の住民税の申告も兼ねていることです。

 

今回の年末調整時に記載する令和2年(2020年)分の扶養控除等申告書に新しい項目が追加されました。

その名も「単身児童扶養者」

 

 

 

 

 

 

 

用紙下部にひっそりと追加されているわけですが、 未婚のシングルマザー(ファーザー)にとっては大きな改正となっています。

昭和平成令和となった今、ひとり親も珍しくない時代です。

該当する方は新しく創設された税制上の特典をしっかり受けておきたいものです。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

<制度内容>

以下の方の住民税が非課税になります!

  • 未婚の親であること
  • 親の前年の合計所得金額が135万円以下(給与収入では225万円以下)
  • 子どもの前年の合計所得金額が48万円以下(給与収入では113万円以下)

 

今までも離婚をしてひとり親になった寡婦(寡夫)で一定の方は住民税が非課税となる制度がありました。

 

しかし結婚をせず未婚で子どもを育てているシングルマザー(ファーザー)は対象外となっていました

一度結婚したかどうかで取り扱いが変わるのは不公平・・・・ですよね。

この制度ができたことで、住民税においては未婚・離婚による不平等は解消されました。

 

未だに所得税では不平等な状態が続いているので、今後改正されることは必至かと思います。

少子化も進む日本、結婚制度の見直し・転換も必要になってくるんじゃないかなぁ・・・

 

<まとめ>

会社に提出する年末調整の用紙はスミズミまで見よう!(笑)

 

 

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インボイス

過ごしやすい気候になってきてちょっと嬉しい税理士法人ティームズ友松です。

 

しかし自然災害おそろしいですね。

台風15号の爪痕は深く、今もまだ停電が続き不自由な生活を送られている方が多い中、

全国の電力会社からの応援態勢で復旧作業に当たっておられるニュースを聞くと素晴らしい国だなと思います。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

台風とは違いますが、忘れてならないのが地震。

ラグビーワールドカップや東京オリンピックで来日される旅行客の方々は小さな地震でもびっくりされるでしょうね。

JICE(国土技術研究センター)さまの資料によると、日本の国土の面積は全世界のたった0.28%しかないが、全世界で起こったマグニチュード6以上の地震のうち実に20.5%が日本で起こっているそうです。

 

自然災害自体を防ぐことは出来ないものの、国一丸となって対策・対応している日本。

世界に誇りたい気持ちにさせてくれます。

 

 

そういった国家財源になるのかどうか不透明では有りますが、消費税10%時代いよいよ突入ですね。

 

今回の消費税改正は10%になるよ!軽減税率もあるよ!といった改正は勿論ですが、

「適格請求書等保存方式」通称インボイスという制度導入が決まった改正でもあります。

ご存じでしたでしょうか?

 

ここで消費税の基本をおさらいします。

 

事業者が国に納める消費税=売上で預かった消費税-仕入や経費で支払ったであろう消費税

 

簡単すぎましたね・・・申し訳ございません。

しかし、「支払ったであろう消費税」というのがミソで、仕入先が免税事業者で実際は消費税を納めていなくても 消費税が含まれているであろう・・・として控除することが出来たんです。

 

これを是正しようと登場したのが「適格請求書等保存方式」インボイスなるものです。

インボイスは課税事業者しか発行することが出来ず・・・・ここ重要

このインボイスを保管している事業者は、仕入や経費に関する消費税を控除可能となります。

 

ご自身の事業に当てはめて考えてみてください。

全く影響ないと思うよ!という方も多いかも知れませんが、中小企業者にとっては死活問題となる方も・・・

 

例えば、建設業にとって欠かせない存在である一人親方や職人の多くは免税事業者であるため、 インボイス制度が導入されてしまうと甚大な影響が出ることが予想されます。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

建設会社にとっては、今までは支払ったであろう消費税として控除していたものが引けなくなり、消費税の納税額が増えるのです 。

 

職人さんへ値引きを要求するケースや、それでは人が集まらず結果、自社がカブるようになるケースが予想されます。

 

大混乱・大打撃ですよね・・・・

 

特例もあります。

例えば、 買取業者が小学生から買ったゲームソフトの代金  とか 中古車業者がサラリーマンから買取・下取りした乗用車の代金など

 

「小学生」や「サラリーマン」は個人事業主ではありません。

インボイスが無いからダメじゃん!

 

しかし!! 古物台帳の記載などの条件をクリアしていればちゃんと消費税は控除できるようになっています。

 

 

えー、いきなりそんなん言われたら困るわ!!いつからなん?!

 

そうですよね。 2023年10月(令和5年10月)からインボイス制度は始まります。

段階的に導入しようということで、免税事業者からの仕入についても

2026年9月までは8割差し引いていいよ・・・(ほんとは0なんだけど、)

2029年9月までは5割差し引いていいよ・・・(ほんとは0なんだけど、)

といった具合です。

 

 

 

 

 

 

財務省資料より

 

 

今後、取引の際には「オタクさんはインボイス発行できないんだって?それだとうちの管理部で決済降りないんだよね・・・」などと、得意先からシブられる世の中になるのでしょうか

 

こ・・・こわい!!

 

 

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世論も暴力?

見出しの「世論も暴力?」は個人的な感情です。深くは掘り下げません。

 

選挙

放火

詐欺

吉本

 

様々なニュースが一気に飛び込んできてこちらの感情消化能力が追い付きません。

若かりし頃ドキドキしながら二丁目劇場に行ったことを思い出す税理士法人ティームズ 友松です。

もちろん演者ではなく観客です・・・。

 

 

やらなきゃ意味ないよ(これは日大タックル事件・・・もう1年経つんですね)

録音してへんやろな 連帯責任で全員クビ にすんぞ・・・

これが冗談で済んだら世の中のパワハラは全てなくなりそうですね。

 

そして京アニ放火事件、犠牲にあった方々やご親族はじめ関係者の方々に心よりお悔やみ申し上げます。

ガソリンを撒いて火をつけたとの報道でしたが、大変な爆発であったことでしょう。

 

お車に乗られる方はご存じかと思いますが、セルフ式ガソリンスタンドの場合、給油前に静電気除去シートに触れることが推奨されるようになっています。

ガソリンは液体ですが、揮発性が高くどんどん気化することで、静電気だけでも引火・爆発してしまうのです。

事件後、ガソリンについての誤った認識を注意する記事を目にしました。

映画やドラマで、ポリタンクでガソリンをばら撒いて、火のついたライターを持って、脅迫をするようなシーンが有りますが、現実であればその時点で爆発していることでしょう。

 

 

 

 

 

 

 

今回のような事件を通して、はじめて知りましたが、私のような素人はドラマなどの演出であっても情報を鵜呑みにしてしまいます。

こういった演出そのものも控えて欲しいものですね。事件が防がれたとは思いませんが、思いとどまって欲しい・・・。

 

 

無理やり税金の話に持っていきますが、ガソリンには通称「ガソリン税」がかけられます。

法律上、正式には「揮発油税及び地方揮発油税」と言います。 (揮発性が高いのがよくわかる名称ですね)

 

 

 

さて、では問題です!

Q.ガソリン1リットル=130円で購入した場合に含まれる税金はいったいいくらになるでしょう。

 

 

答えは続きに・・・

(さらに…)

ええ町大阪

京都生まれ、長岡京育ちの税理士法人ティームズ 友松どす。

気品ある佇まい等とおっしゃっていただいたことは未だかつて御座いません(号泣)

 

いよいよ大阪に移り住んでからの期間のほうが長くなってきたわけですが、

「我が町大阪」は日本のスラムだ!!と関西圏外や下手したら京都や神戸の人にまでいわれる始末

 

実際、日本の治安の悪い都道府県ランキングでぶっちぎりの1位と噂の大阪!!

 

そんな大阪ですが、先日こんなことが有りました。

 

いま風に言いますと花粉症、昭和のその時代はアレルギー性鼻炎と診断されておりました私はその日、マスクを忘れて外出しました。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

出先でくしゃみが止まらず、薬局を見かけたので駆け込みマスクを手にレジへ・・・

 

私の前に並んでいた「腰が大きく曲がったシワッシワのおばあさん」

たぶん歩くのも相当しんどいと思われる体勢でシルバーカーにもたれ掛かったご様子でした。

 

 

 

 

(もっと直角に曲がっておられました・・・)

 

 

 

 

 

 

レジの子が「○○円です」と言ったあと、おばあさんはモソモソと財布(いわゆるガマ口財布)をカバンから出し、

「お金ここから取って」

とレジの子に財布ごと渡しておられました。

この光景を見て私は、まず振り込め詐欺だの何だのと騒がれる昨今、「よう見知らぬ店員さんに財布を任せられるな・・・はよレジしてーな・・・」とまず感じたわけですが、そんな私が浅ましい人間なのだなと反省しております。

 

後々思うに、きっとこのおばあさんは激動の昭和、戦時中や戦後、皆で支えあって暮らした方で、人を騙すことなく、正直にまっすぐに素晴らしい人生を歩んでこられたんだろうな・・・

令和を迎え、これから老いていく我々もそんなご老人になれる世の中になればいいな・・・

 

そう、しみじみ感じたわけです。 (まぁガマ口にはナンボも入ってへんかったんでしょうが・・・)

こんな日常もある大阪・・・大阪もやっぱええ町やなと思った次第です。

 

 

前置きが長くなりました。

マジメ記事担当なのにまったく税金のことに触れず終わることは出来ません。

 

 

 

唐突ですが、いよいよ消費税増税待ったなしでしょうか。

麻生財務相も消費増税の凍結をした場合、国債格付けが下がる覚悟が必要・・・と

 

皆さまご存じのとおり今回は消費税10%への増税とセットで軽減税率が導入されます。

主に飲食料品(お酒や外食は除かれます)については8%の軽減税率が適用されることとなります。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

記帳対応や集計も円滑に事業者が対応できれば良いのですが、混乱が予想されます。

これに合わせ国税庁では平成28年4月から各種特例を用意し、Q&Aで周知しています。

知らない方が大多数かと思いますが・・・建前上、周知されていることになっています。

 

売上税額の計算についての特例として

「小売等軽減仕入割合の特例」

「軽減売上割合の特例」

「50%特例(便宜上勝手に命名してしまいました)

 

仕入税額の計算についても特例として

「小売等軽減売上割合の特例」

「簡易課税制度の届出特例」

など様々な特例が設けられております。

 

詳細を知りたいという特異な方は国税庁ホームページ内のQ&Aでご確認ください。 https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/zeimokubetsu/shohi/keigenzeiritsu/02.htm

 

税金や損益の計算なんて頭痛い!

 

そういった経営者さまは是非ぜひ、我々専門家にお任せください。

 

 

 

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新元号プチ情報

休日にお花見は出来なかったものの、相続関連の仕事を終え→「大阪ダブル選挙投票」→お買い物と充実した一日を過ごした税理士法人ティームズ友松です。

通りがかった長居公園の桜はとても綺麗でした。

 

息子に投票する権利を放棄するような大人にはなって欲しくない為、少し面倒だな・・・Orzって正直思ったんですが、きっちり投票へ行きました。面倒の文字が大きいのは御愛嬌

家庭でも政党ごとの政策や色んな話題をもっと普段から話すべきなんでしょうね。

下ネタ以上に政治のことをディスカッションしないのが我が家の弱点だと思いました。

 

 

いよいよ新元号「令和」が先日発表されました。

厳しい寒さの後に春の訪れを告げ、見事に咲きほこる梅の花のように、ひとり1人の日本人が明日への希望とともに、それぞれの花を大きく咲かせることができる。そうした日本でありたいとの願いを込めた元号・・・とのことで、批評をする必要は無いのですが、とても好感 素敵やん。

子孫の為にも、いい時代を築いていきたいですね。

 

さて、この仕事をしておりますと税務署をはじめ様々な役所へ提出する文書に触れることが多いものです。

 

事業所様においても例えば毎月10日に源泉所得税の納付書を作成されるケースがあります。

現在お手元にある税務署より送達される源泉所得税の納付書を見てみますと「平成」と記載された箇所が多数あります。

 

 

 

 

 

 

 

改元されることで、この納付書は使えなくなるのか・・・・

大丈夫です。ご利用いただけます!

 

 

国税庁から「改元に伴う源泉所得税の納付書の記載のしかた(リーフレット)」が公表されておりますのでご参照ください。 

 

<(納期特例)半年ごと納付の場合>

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

<(原則)毎月納付の場合>

 

 

 

 

 

 

 

 

画像イメージのとおりですが、文字でまとめます。

(1) 納付書に印字されている「平成」の文字を二重線抹消や新元号に書き換えないでください。

(2) 2019年(平成 31 年)4月1日から2020年(令和2年)3月末日の間に納付する場合、納付書左上「年度欄」は「31」と記載します。

 

※年度もわかりづらいもので、役所は毎年4月から3月までを1年度としています。

よって、令和2年の3月末までの納付の場合「31」となります。

 

 

ややこしいので、西暦に統一したら混乱しないのでいいのでは??とよく聞きますし、そう思うのですが・・・

裏腹に「元号」を利用するという文化も日本という国の個性であり、大事にしたいと思っている私です。

 

 

以上、元号に関する納付書プチ情報でした!!

 

 

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ふるさと納税の見直し動向

蔓延しそうでヒヤヒヤしていたインフルエンザもアルコール除菌のおかげかピタっと感染者が居なくなりホッとしている税理士法人ティームズ友松です。

アルコール除菌の効果すごいんですね!

2月はノロウイルスも多い時期みたいですから引き続き利用していきます。

 

いよいよ本日から所得税の確定申告の受付が開始されました。

そうです、病気している場合じゃないんです(苦笑)

 

絶賛確定申告の作業、そして申告は進めております。

 

「ふるさと納税」 利用されている方増えていますね。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

制度の趣旨は地方創生の推進ということで地方公共団体が創意工夫をすることで地域活性化に繋げることを目的としています。

昨年末発表された税制改正大綱では過度な返礼品で制度の趣旨を歪めているような地方公共団体はふるさと納税の対象外にすることができるよう見直すそうです。(後出しルールで、一部自治体を抑制しようとしています。)

 

寄付額の3割超えや 地場産品でない返戻は「悪」だということで、それに伴い総務省では幾度となく趣旨に反した自治体を公表しています。

 

 

 

 

 

 

昭和生まれには懐かしいひょうきん族の神様画像を利用させてもらいます。
神はグレート義太夫さんだと勘違いしていたのは私だけではないハズです。

 

3割超の返礼をしている自治体は昨年11月には25団体が該当、見せしめの公表をしたはずなのに、なんと!!!昨年末12/27に公表された自治体は52団体と増えています。

 

(総務省)ふるさと納税に係る返礼品の送付状況について
http://www.soumu.go.jp/main_content/000591784.pdf

 

例えば私が住む大阪府で違反している自治体は全国トップの寄附金を集める泉佐野市を筆頭に岸和田市、箕面市が9月では公表されていました。

それが昨年末では泉佐野市、岸和田市、箕面市に加え河内長野市が!!

商魂たくましいという表現で合っているかは疑問ですが、素晴らしい営業努力ですね。

 

「ふ○さとチョイス」や「さとふ○」などのサイトで募集している自治体が現在も多いのですが、
いよいよ有名!になったんでしょう泉佐野市は自身の寄附専用HPを立ち上げAmazonギフトの100億還元キャンペーンを打ち出しております。

 

 

 

 

 

 

マスコミでも報じられていますからすごい宣伝効果ですね。

 

見せしめとして総務省が発表したことで、お得な自治体ですよ!!!と国が保証する結果となってしまったんですね。

非常に面白いです。

 

今後の総務省や各自治体の動向にも注目しつつ・・・一気に確定申告時期を乗り切って参ります!

 

文中の表現は私見であり、ティームズの総意ではございません。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

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税制改正大綱

年の瀬も迫り、個人的には今年の目標として掲げた「ゴルフでのドライバー苦手意識の克服」を果たせそうに無いばかりか根は深まった税理士法人ティームズ友松です。

アスリートじゃないからエンジョイ エンジョイと現実逃避するのは得意です。

 

さて今回は一般的にはスルーされること間違いなしのブログを粛々と書きつらねて参ります。

 

毎年恒例、去る12月14日に平成31年度税制改正大綱が与党より発表されました。

現状ねじれ国会でも無いので、年明けには国会提出され3月下旬には成立、4月から施行されることとなりそうです。

税制改正だ~ やった~ やった~となるわけも無く・・・

 

その中で、主に中小企業経営や生活に関わるものをピックアップし個人的な感想も交えながらお伝えします。

 

<個人所得課税の見直し>

 ○ふるさと納税の適正化

  返礼割合は3割以下、返礼品はその自治体の地場産品に限られ、適用対象自治体は総務省が指定することとなります。

 

 

 昨今の実質還元率の高騰化は問題だろうな・・・とは思いつつ、個人的には大阪府・泉佐野市などの税収アップに対する営業努力が不憫でなりません。

  地場産業が弱い自治体は今後どう対応されるのでしょうか?

 

 ○国民健康保険税の上限引き上げ

  →基礎課税額に係る課税限度額を3万円引き上げて61万円

  今でも自治体ごとに上限額は違うのですが、高齢者比率も増え、年々負担は増えることとなりますね

 

  ○確定申告書に添付する書類の簡略化

  主に以下の書類は、確定申告書(紙で提出する場合)への添付が必要なくなります。

  給与所得、退職所得及び公的年金等の源泉徴収票

  上場株式配当等の支払通知書

  特定口座年間取引報告書

  (既に電子申告では提出省略しているものです)

 

<自動車関連税の増税・減税>

 ○恒久的に自動車税が減税、一方で、自動車取得税や自動車重量税等の軽減が限定されることで実質的な増税となります。

 

  相変わらず自動車産業は強いな~という印象。増減税両方の改正で、税収は変わらず、エコカーへの乗り換えを進めさせたい思惑が見えてきます。

 

<資産課税>

 ○住宅ローン控除の適用期間延長

  消費税増税に対応した限定的措置となります。

 ○個人事業者の事業用資産に係る相続税の納税猶予の創設

  既にある非上場会社の事業承継税制が個人事業者まで拡大されます。

  (特定事業用宅地等に係る小規模宅地等特例との選択適用)

 ○特定事業用宅地への小規模宅地等の評価減の制限

  相続開始前3年以内に事業の用に供された土地を評価減の適用対象外

  会計検査院からの指摘を受け改正されますが、そのほかにも相続税の申告期限までしか事業の継続要件が無い等、問題点は残されておりますので今後の改正にも注目です。

 

 ○教育資金、結婚・子育て資金の一括贈与非課税措置の見直し

  非課税措置が2年間延長

  前年の合計所得金額が1000万円超の受贈者は当該特例は使えなくなります。

 

  富裕層の子供は、親や祖父母から無税で援助を受けられ、富の格差が更に広がるという批判が多かったためです。

  マス層より下な私はマーケット上なんて分類されているのでしょう・・・ひ・・・貧民?!(泣)

 

<金融、証券税制>

 ○NISAの利用開始年齢の引き下げ

  適用開始年齢を現行20歳から18歳に引き下げ

  18歳から成人となることへの対応です。

 

  ○仮想通貨関連

  法人が保有する仮想通貨の評価方法が明文化されます。

  ・事業年度末に有する仮想通貨で、活発な市場が存在する仮想通貨については時価評価により評価損益を計上

  ・仮想通貨を譲渡した場合の譲渡損益は、譲渡の契約日の属する事業年度に計上

  ・仮想通貨の譲渡に係る一単位あたりの帳簿価額の算出方法は移動平均法又は総平均法によるものとする。ただし、法定算出方法は移動平均法

  ・事業年度末に有する未決済の仮想通貨の信用取引等については、事業年度末に決済したものとみなして損益計算

 

  実務レベルでは、企業会計基準などで既に運用されていたものが明文化された形です。

 

 

上記だけでなく、今年の税制改正大綱も多岐に渡るものとなっています。

しかし、個人的には目玉となる改正項目は無くマイナーチェンジという印象です。

 

 

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死後受け取る給付金にも相続税!! そうとは限りません

皆さまこんにちわ!

めっきり手書きが減ってしまい、いざ書こうとすると漢字がスルスルと出てこない・・・。

電話口で、自分の名前「亨」とおるの漢字を説明する際に

「なべぶたの下に口を書いてその下が了解・完了の了です。子ではありません・・・。」

必死に説明しても「享」や「亮」はたまた「亭」と書かれる始末。

く・・・苦しい・・・スムーズに説明できるイイ方法、探しております税理士法人ティームズ 友松 亨です。

 

 

昨日、ティームズでは社内勉強会の講師として大手生命保険会社の方をむかえ、基本的なイロハのイ「保険とは?」から、ご教示賜りました。

 

どうしても職種柄、節税や利益の繰延を目的とした保険の提案になりがちなところ、経営者の方が描く企業の将来に寄り添った提案ツールの一つとして保険を有効に利用できればと再認識しました。

 

 

保険と関連して、相続税申告の際に少し不公平を感じる財産の一つの例として、生命保険の給付金が有ります。

今日は私が感じた不公平感をお伝えする為、少し掘り下げてお話しさせていただきます。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

生命保険と言えば、相続対策や遺産分割対策として生命保険契約の加入をされるケースが多いと思います。

死亡保険金については、相続税の計算上「みなし相続財産」として課税がされます。

しかし、死亡保険金には法定相続人の数×500万円が非課税となる制度が有ることは、ご存じのことと思います。

(知らなかった!という方は頭の片隅に入れておいて損無しですよ!)

 

では付随して受ける入院給付金や手術給付金についてはどうなるでしょう?

 

相続が開始した場合で考えます。

被相続人が医療保険等に加入していた場合、入院、手術や通院といった名目の給付金を受け取れることがあります。

この入院給付金等は相続税申告の対象になるものと、ならないものが実は存在します

不公平の香りがしてきましたね~。

 

 

では、その違いについて説明いたします。

 

 

◎相続税申告の対象となる給付金 

生命保険金同様、入院給付金等も通常は契約時に受取人を定めることになっています。

契約上の受取人が被相続人であった場合、相続開始後に請求し相続人が給付を受けたものであっても、それは相続税申告の対象となります。

本来であれば被相続人が受け取るべき財産を相続人が代わりに受け取っただけにすぎないためです。

また、入院給付金等は「被相続人の本来の財産」となりますので、遺産分割の対象となる財産です。

生命保険金と合算で振り込まれていても取扱いは変わることとなります。

 

◎相続税申告の対象ではない給付金

契約上の受取人が被相続人ではない場合(例えば被相続人の配偶者や子が受取人である場合)、これは相続税の課税対象ではありません

上記と共通して言えることは、契約上の指定された受取人の財産となることです。

 

所得税の心配は?

「身体の傷害に起因し」支払われる給付金で受取人が本人・配偶者・直系血族などの親族のものは非課税所得となりますので、所得税が課されることはありません。(所基通達9-20)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

どちらも同じ給付金なのに相続税が課税されたり課税されなかったり・・・これが私の感じた不公平感です。

 

何はともあれ、相続対策で保険に加入する場合は、この点も踏まえて受取人の相談・指定を行なわれてはいかがでしょうか。

 

 

 

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