路線価下落、最低賃金増額

オリンピックも始まった様で、夏真っ盛りですね。

セミの声がふと止んでいた時は「もしや暑さでセミも参ったのでは?」 と心配になる税理士法人ティームズ 友松です。

 

 

 

 

7月は2021(令和3)年の路線価が発表されました。

全国平均では前年を0.5%下回り、6年ぶりに下落することとなりました。

 

 

やはり新型コロナウイルスの影響により商業地を中心に全国的に下落しました。

大阪府も7年連続で上昇していましたが下落、近畿地方の下落率は高かったです。

(奈良市で-12.5%、神戸市の-9.7%、大阪市の-8.5%)

 

大阪で1番下落率が高かったのは大阪府の心斎橋筋で-26.4%、インバウンド需要で地価が上がっていた所を直撃ですね。

 

 

 

そんな中、最低賃金引き上げ決定のニュースが・・・

 

 

7/14に中央最低賃金審議会(厚生労働相の諮問機関だそうです)で2021年度の最低賃金は全国平均28円を目安に引き上げ、時給930円とすると決めたそうです。

おそらく大阪では上記決定により最低賃金は964円→992円となる見込みです。

第2次安倍政権は年3%の引き上げ目標を掲げており、実際に2016~19年度は約3%ずつ引き上げていました。

しかしコロナウイルスの影響も鑑み2020年度は目安が示されませんでした。

私個人もさすがに2021年度も据え置くことだろうと思っていたのですが、驚きの決定となりました。

 

 

日本商工会議所など中小企業3団体は「極めて残念であり、到底納得できない。多くの経営者の心が折れ、 雇用に深刻な影響が出ることを強く懸念する」とコメントしています。

 

コロナ禍においても踏ん張っている、日本の基盤を支える中小企業・事業者を是非とも応援する政策も実現して欲しいものです。

 

 

 

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  • 2021年7月26日

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