インボイス制度 大家さん向け情報

すっかり春なんですよね。

桜満開でしたので長居公園にウォーキングしてまいりました。

 

プライバシーに配慮し一部ボカしております

 

健康のため、たまーーーーに歩く税理士法人ティームズ 友松です。

 

 

「インボイス制度」

以前にもご紹介したインボイス制度

2019年9月のブログ 

適格請求書と呼ばれる書類が無い場合に、消費税の仕入税額控除が2023年10月から段階的に縮小され、 2029年10月から廃止されることになります。

(あっと言う間に時は過ぎるので、2023年ももうすぐです・・・よね?)

 

 

今までと何が変わるの??

消費税の納税額計算が変わります。

 

法人、個人問わず、消費税の課税事業者の方に影響が有ります。なので一般消費者の場合には全く影響ございません。

 

 <これまで>

これまでは基本的に「何をいくらで購入したか」がわかる請求書があれば、 仕入税額控除を受けることができました(請求書等保存方式)

 

<改正後>

適格請求書発行事業者だけが発行できる、適格請求書があれば、 仕入税額控除を受けることができます(インボイス方式)

 

 

 

 

 

ここで問題・ポイントとなるのが、適格請求書発行事業者というワード

適格請求書発行事業者とは、消費税の課税事業者で、事前に税務署に登録をした事業者となります。

国も混乱するのが判っているので・・・国税庁では事前にインボイスの特集ページを作っています。

インボイス制度に関するQ&A目次一覧

 

前置きからややこしいこの制度ですが、今回は、不動産賃貸業(大家さん)に的を絞ってインボイス制度でどんな影響が出るのかをお伝えします。

 

まず、戸建て・アパートなどの住宅の家賃収入は消費税の非課税取引であり、インボイス制度導入でまったく問題はございません。

 

しかし、法人や個人事業主に対して住宅以外の貸店舗・ガレージなど 消費税の課税取引となる物件を貸している大家さんのうち、免税事業者(インボイスが発行できない)の場合に、影響が生じます。

 

入居者・利用者の方が消費税の課税事業者である場合、家賃に上乗せして支払っている消費税は その方は消費税計算上、控除して納税できていました。

 

!!しかし、インボイスが発行されないと消費税納税額が多くなってしまいます!!

 

その結果、

インボイスを発行してくれる大家さんの物件に移る

  or

移転はしないが消費税分だけ家賃減額を求められることと なります。

 

 

 

退去されては困りますので、受け入れざるを得ない値引きですね。

 

また、テナント用ビルを購入した場合の消費税還付・・・などにも影響が及びます。

 

将来的には、インボイス発行事業者でない場合、知らないうちに相手方の取引対象から外されることも考えられます。

 

事前に消費税の課税事業者を選択してインボイス発行事業者となった場合の消費税額を試算しておく必要などもあろうかと思います。

 

 

上記ご紹介したような試算、ご自身では大変なことと思います。

 

ぜひティームズにお任せください。

 

 

 

 

すごく励みになります。

1日1クリックおねがいします!

↓↓↓↓↓↓↓↓

にほんブログ村 士業ブログ 税理士へ
にほんブログ村

税理士法人ティームズ  http://teams-tax.com/

税理士法人ティームズ 大阪市税理士 大阪市会社設立 大阪市融資 大阪開業支援 大阪融資支援 大阪不動産税理士 大阪相続税理士 

  • 2021年4月8日

コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。

日本語が含まれない投稿は無視されますのでご注意ください。(スパム対策)

お問合せ・ご相談無料

電話やメールはもちろん、実際にお会いして打ち合わせ可能!
※無料相談をご希望の方はご来社可能日をお知らせください。

  • お電話でのご相談・お問合せ

    0120-075-330

税理士法人ティームズのスタッフ紹介

ティームズが主催する異業種交流会 詳しくはこちら

経営革新等支援機関

当事務所の対応地域
大阪を中心に京阪神エリアにて税務相談・顧問契約など対応しております。詳細はお気軽にご相談ください。