投稿者 | 税理士法人ティームズの会社案内・ブログ

皆様こんにちは！

最近一段と寒くなり、コタツから離れられない税理士法人ティームズ今村です。

ここ最近またコロナ感染者数増加のニュースが多く
飲食店経営者の方々は苦渋の選択を迫られる機会が多いのでないでしょうか、、、

はやく収まってほしいものですね。

コロナウイルスもそうですが、この時期忘れてはならないのが
「インフルエンザ」です。

毎年繁忙期前に予防接種を受けているのですが
今年はコロナの影響で予防接種を受ける人が例年に比べ増加しているようです。

インフルエンザに羅患すると、通常１週間前後は休まねばなりません。

従業員が１週間休んでしまうと会社は大打撃！！

一定の要件を満たせば、インフルエンザから企業を守る為に
会社で予防接種料金を負担し経費計上できます。

一定の要件とは

●業務上必要であること
　基本的にインフルエンザにかかり、１週間休むと業務に支障をきたすと思いますので
　この要件はクリアになると思います。

●全社員を対象とすること
　全員が予防接種しないといけないわけではなく、希望者のみで大丈夫です。

●社会通念上、高額でないこと
　インフルエンザの予防接種でかなり高額なケースはあまり聞きませんので
　基本的にはクリアになると思います。

ウイルス感染は自ら防ぐ努力も大事だと思います。

コロナウイルス感染が拡大されている今
企業を守る為にインフルエンザの予防接種を会社で検討されるいい機会ではないでしょうか。

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みなさまこんにちは。税理士法人ティームズの安慶名です。

最近よくこの言葉を耳にします。

それが「お笑い第７世代」。

 

 

 

霜降り明星、ＥＸＩＴ、四千頭身

といった20代を中心とするここ数年人気が出てきた芸人さんたちを

指すそうです。

特徴としては、昔の芸人さんと違って、ガツガツ感があまりなく、

体を張っての芸を得意としない、そんな共通点があるそうです。

確かに、僕ら世代からするとスマートな感じがしますね。

 

気になったのが、「第７」っていうぐらいだから第１～第６もあるのだろう

と思って、調べてみたのですが、明確な定義があるわではなさそうですね。

大体の感じでいうと、我々昭和40年の中盤から後半生まれの関西人にとって、

神様扱いのダウンタウンは第３世代になるそうです。

 

 

 

ということからちょうど我々と年が近いところが第４世代ということ

になります。メンバーでいうとこんな感じ。

 

 

 

 

第７のひとつ手前の第６世代はこんな感じ

 

さて、第７世代と言えば、ふるさと納税ですよね

（強引すぎる180度転回( ´∀｀ )）

この制度も始まって数年経過し、世間一般の認知度も定着していると思われます。

ところが調べてみますと、

令和１年度の実績額が約4,875億円と一見すると多額のように見えますが、

前年比0.95倍とちょっと下がってしまってるのです。

ただし、これは制度変更の影響が大きいようです。

それよりも次の数字が問題でして、

ふるさと納税を住民税を納めているすべての人が行った場合の総額は2兆5,000億円。

すなわち、まだ２兆円ほどの寄付可能を残しているということなんです。

金額だけで言えば、まだ20％分しか利用されていないということになります。

 

今では、多数のふるさと納税専用サイトがあり、

さとふる

https://www.satofull.jp/

ふるなび

https://furunavi.jp/beginner.aspx

楽天

https://event.rakuten.co.jp/furusato/item/

 

 

お勧めの方法は、まず、どのサイトにもシミュレーターがありますので、自分はいくらまで寄付が

可能なのかの上限額を調べます。（非常に簡単に調べることができます）

その後、希望の寄付先や返礼品を探していただき、どのサイトからも

寄付は可能なのですが、例えば、楽天のサイトの場合ですと、楽天ポイント

も利用可能ですし、ふるさと納税分の楽天ポイントももらえます。

ちょうど今楽天では11/24（火）までブラックフライデーというイベントが開催されて

おり、通常よりもポイントアップになっておりますので、このようなタイミングで寄付

されると金額が大きいだけにポイント還元額もたいへん大きくなります。

楽天は予想になりますが、

12/4（金）～12/11（金）にスーパーセールというのも開催予定です。

この期間もポイント還元率が大きくなりますので、お勧め期間になります。

楽天のイベントって、いわゆるセール＝安売り、というイメージなのですが、

実はこのポイント還元率アップがおいしかったりするのです。

ただし、気を付けないといけないのが、楽天ポイントには使用期限のないポイントと

期間限定ポイントがあり、イベント時に付与されるポイントは翌月か翌々月に期限がくる

期間限定ポイントが多いですので、せっかくｇｅｔしたポイントが失効しないようにお気を付け

下さい。

（楽天のまわしものではございません(笑)）

 

さて、寄付を行い返礼品が送られてくるのですが、返礼品と共に重要な書類が届きます。

それが「寄附金受領証明書」でして、手続きに必要な書類となりますので大事に保管してください。

 

（１）確定申告不要の給与所得者　及び　寄付先が５自治体以内の方

　　　ワンストップ特例制度が利用できます。

　　　１．先ほどの「寄付金受領証明書」のほかにもう一通「特例申請書」というのも送られてきます。

　　　　　（自治体によっては特例申請書が同封されない場合もあるようですが、その場合には先ほど

　　　　　　の寄付を行ったサイトからダウンロード可能ですのでご安心を）

　　　２．特例申請書に必要事項を記入し、マイナンバーのコピー等の必要書類を準備する。

　　　３．これを翌年１月10日までに自治体へ送付する。必着ですので要注意を。

　　　４．これで自動的に住民税控除の手続きが行われます。

 

（２）確定申告が必要な方　または　寄付先が６自治体以上の方

　　　上記ワンストップ特例制度の利用はできませんので、確定申告を行ってください。

　　　寄付金受領証明書を紛失してしまった場合、再発行が可能ですので、各自治体へ

　　　請求して下さい。

 

５自治体以内であれば寄付数に関係なくワンストップ特例制度は利用可能になります。

例えば、大阪市に１０件の寄付を行ったとしても１自治体で５自治体以内ということになります。

 

 

ちなみに、わたくし、昨年は寄付によりこのような返礼品をいただきました。

じゃん！

 

 

 

 

クルマエビ！！

これがですねえ、生きてるんです。

おがくずの中で眠らせた状態で届くんです。

でこれを箱の中のおがくずをそろりそろり除けながら、クルマエビを取り出して冷たい真水に放りこむのですが、

放りこむ前に目覚めてしまい、暴れる飛び回るおがくず飛ばしまくるでもう大騒ぎなんです。

結構イベント的に楽しめますし、まだ動いてるエビの皮をむいてパクリ！

めちゃくちゃおいしかったです！！

 

今年もまだふるさと納税できるよって方はぜひぜひやってみて下さいね。

 

 

 

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皆さんこんにちは！

11月も半ばというのに、暑かったり寒かったりする気温の変動に身体がついていかない中西です。

 

ぼーっとし過ぎていたのか、ブログの下書きをワードに書き留めた時点で満足し

あろうことか広報委員の身で自分の番を１週間違え投稿が遅れるという失態を犯してしまいました。。。

今回はめちゃくちゃ早く準備したぞ！とまで思っていました。猛省です。

 

 

肝心なところのミスで台無しですがそんなに張り切って準備していた内容はといいますと・・・

 

 

「GoTo利用で税金がかかるかも！？」

 

 

トリキの錬金術、無限くら寿司など何かと話題のGoToイート

予算が上限に達してしまうということで、この週末に大手予約サイトでは終了が相次ぎました。

 

GoToトラベルもビジネス利用の可否など紆余曲折ありつつも大盛況。

 

どちらか一つでも利用されたという方、かなり多いのではないでしょうか。

 

私の知人ではGoToをフル活用して実家から飛び出し

行く先々のアパホテルを転々とする暮らしを始めた強者がいました。

実質千円程度で泊まれるケースもあったようで、月の宿泊費が普通のワンルームの家賃より安いという…

 

 

GoToイートでは1名あたりランチ500円、ディナー1,000円分のポイントをオンライン付与

Go Toトラベルキャンペーンでは旅行代金の2分の1相当額(35％割引と15％分の地域共通クーポン)を付与と

GoToを活用するとかなりの利益を得られますよね。

 

 

これ、実は「一時所得」になるんです。

 

 

一時所得とは、労働や資産の譲渡による対価ではない一時の所得を指し、

競馬や競輪の払戻金、生命保険の一時金などが該当します。

一時所得が５０万円を超えると、５０万円を超えた金額の２分の１に対して所得税・住民税が課せられます。

 

つまりGoToで得た恩恵が５０万円を超えると

確定申告をして税金を納めないといけないということなんです。

 

さすがに５０万円分も貰ってないよ～という方も、今年他に一時所得になるものはありませんか？

生命保険の一時金が入った方、競馬で大勝ちした方などは要注意ですよ。

 

 

なお、給与所得者の方は、給与以外の所得金額が年間20万円以下の場合は

確定申告をする必要がないと定められています。

一時所得は50万円を控除した残額の2分の1に相当する額で所得税額が決定するため

一時所得とされる所得の合計金額が年間90万円を超えない場合は確定申告の必要はありません。

 

 

GoToのような”今どきの一時所得”つながりでは、

いわゆる「ポイ活」も要注意です！

 

 

クレジットカードなどのキャッシュレス決済や店舗のポイントシステム

様々なポイントを効率よく貯めてお得に使うポイント活動「ポイ活」。

ポイントサイトの活用など様々なテクニックもあり、

ポイ活を駆使した節約・お得生活を公開するSNSのアカウントなども沢山見かけます。

 

 

そんなポイ活で得たポイントも、一時所得になるものがあります！

 

ポイ活で貯めるポイントのうち、商品の購入で獲得できるポイントは

賞金や賞品と同じ扱いとなり、「一時所得」として扱われます。

楽天市場などで買い物をしたポイントやクレカの支払で得たポイントが該当します。

 

しかし、利用先の店舗から賦与されるポイントは、課税対象になりません。

ポイントを使用した消費者にとっては値引きという扱いになり

こうしたポイントの取得・使用は課税対象となる経済的利益ではないという扱いです。

 

ちょっとややこしいですね…

 

例えば家電量販店で商品購入時に家電量販店独自のポイントと楽天ポイントを受け取ったとします。

後ほど家電量販店独自のポイントで商品を購入した場合は、課税対象にはなりません。

しかし、楽天ポイントを使って商品を購入した場合は、楽天ポイント使用分は一時所得です。

 

 

ECサイトやクレカなど支払に幅広く使える汎用性の高いポイントは一時所得

お店独自の値引きに使えるポイントは課税対象外と考えると分かりやすいですかね。

 

ちなみに、課税所得として認識されるのはそのポイントを使用する時です。

ポイントを保有しているだけでは課税対象になりません。

 

 

「一時所得」って聞いたことがない、

言葉は知っていてもなかなか身近に感じない方が多いと思いますが

GoToやポイントも含まれるとなると少し身近に感じるのではないでしょうか。

 

なんでもかんでも税金･･･という気持ちにもなってしまいますが

身近な話題で税のことを考えてみるのも面白いのではと思います。

 

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こんにちは！

 

ティームズ山本です。

 

さて、本日の不肖山本ブログのテーマは

 

久しぶりに創業融資について書かせて頂きたいと思います。

 

 

 

世間は相も変わらず

 

 

 

コロナコロナ

 

 

 

の状況ですが

 

 

多分に漏れず

 

融資についても公庫・民間共にコロナ関係融資がほとんど、という状況のようです

 

こんな状況の中、創業融資はどんな状況なのでしょうか？

 

実は一年前に

 

「創業融資の動向」

創業融資の動向

 

というタイトルで創業融資について書かせて頂いてます

 

 

こちらも確認していただいてから今回のブログも読んでいただければここ最近の創業融資の流れがよく分かるかと思います。

 

 

 

簡単に「創業融資の動向」の内容を説明すると･･･

 

 

 

 

公庫の業績が悪化し創業融資についても審査が厳しくなりつつある

 

という内容です

 

 

その後のこのコロナ禍！

 

 

創業融資にとっては逆風も逆風です

 

 

 

創業融資で件数が多いの飲食店・美容業等ですが

 

 

既存店がコロナウイルスで大打撃を受ける中

 

 

その中で開業というのは相当難しい

 

 

というのはわかっていただけるかと思います

 

 

さすがに緊急事態宣言中は公庫側も

 

 

「創業なんてとんでもない！」

 

 

というような雰囲気でした

 

 

しかしながら、創業融資をまったくしないのか？

 

 

というと、そんなことはなく

 

 

 

公庫にとって創業融資はとても重要な事業なのです。

 

以前の「創業融資の動向」にもあるとおり

 

 

「自己資金」

「経験」

「創業後の売上見込み」

「事業計画」

 

 

の四大要素がますます、ますます重要になったことに加え

 

 

「コロナ対策」

 

 

という要素が創業融資の命運を左右する大きな要素となりました。

 

 

確かに審査は厳しくなっていますが、このコロナ禍だからこそ花開く事業もあるかと思います。

 

 

この

 

「自己資金」

「経験」

「創業後の売上見込み」

「事業計画」

「コロナ対策」

 

 

をしっかりアピールできれば創業融資は受けることができます！

 

 

コロナ禍だからと創業をあきらめた or 先延ばししているあなた！

 

 

 

ピンチはチャンスかもしれません。

 

 

 

創業融資のご相談は是非税理士法人ティームズまで！！！

 

 

 

 

 

 

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はじめまして！　伊藤と申します。

今回は初めてのブログ投稿になります。

よろしくお願いいたします 😳 

 

今年の4月からこの業界に入り、早いもので半年以上が過ぎました！！

先輩方にサポートして頂きながら、なんとかお仕事をさせて頂いております。

 

何を書けばよいかとても迷いましたが、休憩中の喫煙所でふと思いたち（伊藤はそれなりに歴のある愛煙家です笑）、たばこ税について調べてみました！

令和2年10月1日からたばこ税が引き上げになったこともきっかけです……🤮

 

 

これまで何も考えずに購入してきましたが、
たばこの値段の中身はこんな風になっているようです。

（たばこの本体価格　+　たばこ税）　×　１．１=　たばこの代金

 

本体価格にたばこ税が課され、それを含めた金額に消費税が課されて………

 

あれ？税金に税金がかけられているのでは？
そんなことってあるんでしょうか？

そんな状態のことを二重課税と言うようです。

国税庁のHPにはこんな文章がありました。

 

“二重課税とは、多義的な不確定概念であるが、

一般的に、一の納税者に対して、一の課税期間において、一の課税要件事実、行為ないし課税物件を対象に、

同種の租税を二度以上課すことを指すとされる”

https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/kenkyu/ronsou/90/03/index.htm

 

 

まず今回の場合、納税者とは誰でしょう？
こちらも調べてみます。

消費税というのはその名のとおり、消費に対して課される税です。

ということは、消費税負担者は喫煙者であり、納税義務者は事業者です。

 

いっぽうのたばこ税ですが、こちらの納税者は、たばこの製造者です。

つまりたばこ税は、製造者にとって製造経費。
売るときは、この本体価格とたばこ税を原価として売値を決めている、、と言う事になります。

 

ちょっと難しくなってきましたが…
もう一度整理してみます。

1. この2つの税金における納税義務者は違うということ。
2. 代金に含まれているたばこ税は、製造コストの一部である、ということ。

 

つまり納税義務者が異なるという視点から見れば、理屈の上では、税金の二重取りにはなりません………………

 

でも、なんだか納得がいきません。

 

実際に２つの税金を負担するのが誰かを考えてみると、違う見方もできるのでは？　と考えてしまいます…

消費税は、当然消費者が負担者です。

たばこ税は、たばこ製造者が支払いますが、その製造者の収入源は……消費者です。

結局、2つとも消費者が負担しているとも言えるわけです。
（2日に一回は購入している伊藤は声を大にして叫びたいところです笑）

しかし、さらに突き詰めて考えてみると……

そもそも何かを売っている人や会社が納める税金は、消費者からの儲けで賄われています。
たばこ税に限った話ではないのです。

極論、消費税はすべて二重課税になっていると捉えることもできます。

 

そもそも消費税とはなんなのでしょうか？

調べてみると、導入されたのが1989年。

税金の概念ははるか昔からあったことを思えば最近のようにも感じます。

理由としては税制全体のバランスをとるため、高齢化社会の財源を確保するためなど様々だったようですが、

消費者が企業の収入源と考えると、消費者に負担がかかっていることになります。

 

累進課税制度がありつつも 誰もが平等に納める消費税があり、

誰もが自分の財産を持つ権利があるとしながらも 納税の義務があり、、、

 

 

 

税金やそれに関する法律は奥が深いですね…………………

 

 

…………………すみません、なんだか結論の見えないブログになってしまいましたが、初めての投稿という事でお許しください😂

 

 

 

そういえば、国税庁のHPにはこんな文章もありました。

“税金は、民主主義国家の国民にとって、共同社会を維持するための、いわば「会費」といえるでしょう。”

https://www.nta.go.jp/publication/tenji/pdf/03.pdf

 

 

公共サービスの恩恵を受けて暮らしている以上、納めるべきものは納めるしかない、ということでしょうか。
でも減らせるものなら減らしたいし、当然、無駄な税金は払いたくありません。

もしも税務でお困りの際はぜひティームズまでご連絡ください。
経験豊富なスタッフが誠心誠意サポートさせて頂きます！

ご連絡をお待ちしております 😳 😳 

 

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お邪魔します！

 

 

 

 

税理士法人ティームズの近藤です。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

コロナ禍で自粛ムードの中、皆様はいかがお過ごしでしょうか？

 

 

 

 

 

コロナが落ち着いたら、すぐにでも家族で旅行に行きたいと思う今日このごろです。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

さて、日本は税金大国ですね…

 

 

 

 

 

例えば、時価総額5億円の株を持っている人が、税金のかからない非課税国へ移住し、株を売却すれば税金はかからないのでしょうか？

 

 

 

 

 

答えは…Noでございます。

 

 

 

 

 

 

 

そこで今日は「国外転出時課税」についてお話させて頂きます。（所得税法第60条の2）

 

 

 

 

 

 

国外転出をする時に、１億円以上の有価証券を所有している場合は、含み益に所得税が課税されますので所得税の確定申告等の手続が必要となります。

 

 

 

 

 

 

また、国外に居住する親族等へ有価証券の贈与を行う場合も同様となります。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

対象者は、下記（１）と（２）のいずれにも該当する人が対象となります。

 

 

 

 

⑴ 所有している対象資産の価額の合計が１億円以上であること。

 

 

 

 

 

⑵ 原則として国外転出をする日前10年以内において国内に５年を超えて住所又は居所を有していること。

（居所とは、その人の生活の本拠という程度には至らないものの、その人が現実に居住している場所　→　例えば単身赴任先など）

 

 

 

 

 

 

 

 

続いて対象資産は以下のとおりです。

 

 

 

 

 

 

有価証券（株式、投資信託等）、匿名組合契約の出資の持分、未決済の信用取引・発行日取引・デリバティブ取引

 

 

 

 

 

 

 

もともと、株式などの売却益は、その株式等を売却した人が住んでいる国に課税権があるとされています。（租税条約上、一定の場合を除きます）

 

 

 

 

 

 

個人の購入した株が値上がりしたまま（含み益）、シンガポールなどの非課税国に出国し、そのまま売却することによる課税回避をさけるために、平成２７年度税制改正により創設されました。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

ただし、100万円で買った株が5億円まで値上がりし、売却しないまま海外へ移住した場合、納税資金がないので困りますよね。

 

 

 

 

 

 

そこで、一定の条件を満たせば納税が猶予されたり、減額措置もあります。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

「当てはまるかも…」と思われた方は、是非ティームズへご相談下さい！

 

 

 

 

 

 

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皆さん、こんにちは。

 

 

 

 

 

 

 

税理士法人ティームズの太田です。

 

 

 

 

 

 

最近、少しだけ筋トレをするようになったんですが、

おかげさまで去年着ていたシャツやスーツを破ってしまいそうな勢いで成長しております。

 

 

 

 

 

 

 

背が高くないので、骨の方が成長してほしかったんですがね…。

 

 

 

 

 

 

 

毎年の健康診断では身長164～165㎝をウロウロしております。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

調子の良い日は165㎝になります。

 

 

 

 

 

 

 

 

10月末に健康診断に行ってきますが、楽しみと不安が半分ずつです。

そろそろ体の不調が出てきそうです。

あと、注射だけは勘弁して頂けないでしょうか。

 

 

 

 

 

 

 

さて、10月に入り、かなり肌寒く感じるようになってきましたね。

 

 

 

 

 

 

紅葉の季節も近づいてまいりました。

今年の京都は外国観光客が居ないので、人混みのない観光ができるかもしれませんね。

 

 

 

 

 

 

（それは反面、観光客に頼っていた事業者さんの悩みにもなりますが…）

 

 

 

 

 

そんな迷える法人・個人事業主の頼れる味方、

持続化給付金

 

 

 

 

 

 

弊社のブログでも度々話題にあがる定番のブログネタ

持続化給付金

 

 

 

 

 

 

今回は少しだけ、そんな持続化給付金の細かいお話をします。

 

 

 

 

 

 

持続化給付金は本来、「支給決定日」の属する事業年度に収益計上します。

 

 

 

 

 

 

稀なケースですが、

「入金日」と「通知書の届いた日」が異なる事業年度という場合はどうでしょう。

 

 

 

 

 

 

 

実は経産省からの支給決定通知書には「支給決定日」の記載はありません。

 

 

 

 

 

 

 

 

この場合には経産省側で、「入金日」と「通知書の届いた日」には

「支給決定」されているものと考えられるため、いずれか早い日の属する事業年度で収益計上するのが妥当と考えられます。

 

 

 

 

 

 

 

難しいことをつらつら書きましたが、入金後に数日で通知書が届くことが大半ですので、

迷われた方は、入金日に収益計上で差支えは無いかと思います。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

ということで、今回は終わろうかと思います。

季節の変わり目・朝も寒くなってきましたので、体調にお気を付けください。

 

 

 

 

 

 

 

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有給休暇をしっかりいただいた結果、今年は休みが多くて調子が狂う・・・太る・・・

などという税理士法人ティームズ　友松です。

経営者の皆さま申し訳ございません。弊社はホワイト企業です。

本日は社内イベント　大大大清掃の日として社員一同頑張ってまいります。

 

 

「アビガン コロナ改善効果確認　富士フイルム富山化学、１０月に治療薬承認申請へ」

 

 

 

 

 

 

 

安倍首相によって一躍有名になった「アビガン」
７月には統計的有意差に達せずという良く判らない報告から、ニュースでは効果無しと報じられた可哀想なおくすり
トップニュースで見かけたのですが、やはり効果は有ったんですね！うれしいニュースです。

 

 

一方、うれしくないニュースで人道的に許せないと個人的に熱くなったのが持続化給付金の不正受給です。

 

 

 

 

 

 

 

コロナ禍で緊急的に打ち出された「持続化給付金」
売上を受給の判定基準とすることから利益が半減していても受給できなかったり・・・
制度として思う所はあるものの申請＆審査は簡単・スピーディ！と個人的には素晴らしい緊急対策だと感じた次第です。

 

ところがその「簡単・スピーディ！」に乗じて横行したのが持続化給付金の「不正受給」

 

手口の一つとしては・・・
コロナの影響で税金の申告期限が延長されていることもあり、後出しで嘘の確定申告を行ない受給するケース
でっちあげた売上120万円、でっちあげた仕入100万円など扶養親族となれる範囲内で申告。もちろん所得税は0円。
ばっちり100万円受給できたとSNSなどで拡散。
手続きがわからない人相手には手数料を取って作業代行までしていたというからタチが悪い。

 

持続化給付金の財源は税金、今回の不正受給に関わった方は国に対する反逆だと認識すべきです。
こういう輩は個人的には極刑を希望しますね。
捕まった方々・・・お・し・ま・い・ＤＥＡＴＨ。

見つからなかった方も数年後「不正受給してましたよね？いま返金すれば罪に問われませんよ・・・というような
振り込め詐欺にでも会えば・・・」と思うのは不謹慎でしょうか。

 

なにわともあれ人に後ろ指をさされない真っ当な商売をしていきたいものですね。

 

 

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皆様こんにちは！！！

 

最近振動マシンを購入して全身ブルブル揺れている税理士法人ティームズの藤井です！！

 

振動マシン・・・なんばウォークでよく見かける、アレです(笑)

 

ものすごい振動で血行が良くなるのか、全身あちこちカユいです。

 

ドラマを見ながら・・・アニメを見ながら・・・理論マスターを見ながら・・・・できますので、おススメです！（アニメ見ながらしかやっておりません）

 

 

さて、今回は家賃支援給付金（社宅Ver）について書きたいと思います！

 

売上が大幅に減少した中小企業等の地代・家賃の負担を軽減する目的の制度ですが、役員や従業員のために借りた「社宅・社員寮」は給付対象になるのでしょうか？？？？

 

当初は、「社宅の居住者である役員や従業員からたとえ１円でも社宅賃料を徴収している場合には「転貸」に該当するため、給付の対象外になる。徴収せず無料で居住させている場合には対象になりえる」とされていました。

 

しかし、現在経済産業省より「家賃支援給付金に関するよくあるお問合わせ」として次のＱ＆Ａが公表されております。

 

Ｑ．社員寮・社宅について給付の対象となるのか？

A．法人が社宅・寮に用いる物件を賃貸借契約等に基づいて借り上げて従業員を住まわせ、当該物件の賃料を当該法人の確定申告等で地代・家賃として計上しているのであれば、原則として給付対象となります。ただし、賃貸借契約に基づいて従業員に転貸している場合は対象外となります。

 

 

ここで注目される「転貸」ですが、過去の最高裁判例（昭和31年11月16日判決）では、従業員から「世間並みの家賃相当額」を徴収している場合には、従業員に対して「転貸」しているものと判断できる旨を示しております。

 

つまり裏を返せば、「世間並みの家賃相当額」を従業員から徴収していないのであれば、「転貸」ではないのでは？という事になります。

 

従って、企業が大家さんから賃貸借契約に基づいて借り受けたものを、ほぼそれに近い賃料で別途従業員に又貸ししているようなケースには「転貸」と認められ給付対象外となりますが、それ以外のケースでは給付対象になると考えられます。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

社宅だから無理・・・と諦めていた社長様！給付対象になる可能性がございますので、一度ご確認してみてはいかがでしょうか？

 

 

 

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こんにちは！

 

 

 

毎週日曜日は家族４人で『半沢直樹』を観ている税理士法人ティームズの河野でございます。

 

いや～毎回本当に面白いですね(^-^)　

 

名言あり顔芸ありで１時間があっという間です。

 

残すところあと３話、今後の展開がとても楽しみですね！

 

ただ半沢直樹のおかげで、最近妻に注意された子ども達が『死んでもイヤだね～～』と

口答えするようになりまして、そのたびに妻から怒りの倍返しを食らっております(>_<)

 

子ども達は半沢より大和田の方がお気に入りのようです。

 

 

 

さて、今回は７月２２日より開始した『Go To Travelキャンペーン』に触れたいと思います。

 

Go To Travelキャンペーンとは新型コロナウィルスの影響で落ち込んだ経済の緊急対策として政府が打ち出した『Go Toキャンペーン』の一環で国内旅行を喚起する目的で行われているキャンペーンです。

 

その他にも飲食店やその飲食店に食材を供給する農林漁業者を応援する『Go To Eatキャンペーン』や『Go To Eventキャンペーン』も今後実施予定となっています。

 

 

Go To Travelキャンペーンの概要は

 

〇　国内旅行を対象に宿泊・日帰り旅行代金の１／２相当を支援

 

〇　支援額の７割は旅行代金の割引、３割は旅行先で使える地域共通クーポンとして付与

 

〇　一人一泊あたり２万円が上限（日帰り旅行については１万円が上限）

 

〇　連泊や利用回数の制限なし

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

（観光庁資料『Go To トラベル事業の概要』より）

 

 

ただ地域共通クーポンは１０／１からスタートするので９月末までは旅行代金の３５％の割引のみになります。

 

 

またキャンペーン開始前に予約した旅行についても７／２２～８／３１の宿泊分については申請により割引分の還付を受けることができます。還付申請は２０２０年９月１４日までとなっていますので、該当する方はお急ぎください！

 

申請方法はコチラをご参照ください。

 

 

 

 

ちなみに私もこの機会に家族旅行をと思い、９月の連休で空いてるところを探して

Go To Travelで宿泊予約をしてみました！

 

 

今回は旅行会社からではなく、直接宿泊施設のＨＰから予約をし、

その後ＳＴＡＹＮＡＶＩというクーポン発行サイトからクーポンを発行したのですが、

意外と簡単に取得することができました！

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

こんな感じで割引を受けることができました。

実際にこうやって金額を見るとかなりのお得感を感じますね。

 

 

 

 

最近徐々にですがコロナウィルスも収束傾向にあるように思いますので

 

いつまでも自粛ムードに浸るのではなく、しっかりと感染予防をした上でお金も使っていくべきだと思う次第です。

 

Ｇｏ Ｔｏ Ｔｒａｖｅｌキャンペーンは２０２１年１月３１日まで実施されますが、予算が無くなったら終了するという情報もありますので、ご興味ある方は是非お早目に！！

 

 

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