投稿者 | 税理士法人ティームズの会社案内・ブログ

お邪魔します！

 

 

税理士法人ティームズの近藤です。

 

 

 

 

 

コロナ禍がまだまだおさまりそうもなく、家飲みの機会が多くなってます。

 

 

そんな中、私の好きなお酒は「レモンサワー」です！！！（どうでもいい情報ですみません）

 

 

 

 

 

もともと自分の体質に合っているのか、あまり悪酔いしないと自分では思ってます😅

 

 

また、最近レモンサワーが人気とも聞いてます。

 

 

理由は…

 

 

①安い！（レモンサワーはベースとなる焼酎と炭酸、レモンさえあれば簡単に作ることができます）

 

 

②健康に良い！（一般的なレモンサワーの材料として使われる甲類焼酎は、糖質0・プリン体0。さらに、炭酸・レモンといった材料も基本的にはほとんどカロリーはありません）

 

 

③食事に合う！（店舗の作り方にもよりますが、レモン・焼酎・炭酸で作ったレモンサワーは、甘さもなく食事の邪魔をしないのも特徴です）

 

 

など様々で、「とりあえず生ビールで！」から「とりあえずレモンサワーで！」に変わりつつあるとか…

 

 

 

 

 

ところで、レモンサワーの発祥をみなさんご存知でしょうか？

 

 

戦後間もない頃、大衆居酒屋が発祥の地だと言われています。

 

 

常連のお客さん達は焼酎の炭酸割りを好んで飲んでいたそうです。今で言う、焼酎ハイボールのような飲み物だったのでしょう。

 

 

ある時、この飲み物（焼酎ハイボール）に誰かがレモンを絞って入れたことにより、偶然生まれたものがレモンサワー。

 

 

お客さんたちの間では、いつの間にか焼酎ハイボールにレモンを加える飲み方が広まっていったのだそうです。

 

 

 

 

 

さて、前置きが長くなりましたが、今回のお題は「押印廃止！？」です。

 

 

 

今まで申告書や届出書に必要不可欠なこの押印。

 

 

ところが、令和３年度税制改正により、令和３年４月１日以降、次に掲げるものを除いて、押印を要しないこととされました。

 

 

①担保提供関係書類及び物納手続関係書類のうち、実印の押印及び印鑑証明書の添付を求めている書類

 

 

②相続税及び贈与税の特例における添付書類のうち財産の分割の協議に関する書類

 

 

 

 

 

上記①及び②につきましては、実印が必要とされている書類のことですね。

 

（https://www.nta.go.jp/information/other/data/r02/oin/index.htm）

 

 

 

 

最近は電子申告の普及により、押印の機会は減りましたが、書面提出されている方は手間が省けますね！

 

 

また、代理の方が納税証明書の交付請求等をされる際に提出をお願いしている本人（委任者）からの委任状等についても、押印の必要はなくなりました。

 

 

（実印の押印及び印鑑登録証明書等の添付などにより委任の事実を確認している特定個人情報の開示請求や閲覧申請手続については、引き続き、委任状への押印等が必要となります）

 

 

 

 

 

ただし、振替依頼書やダイレクト納付利用届出書については、金融機関からの求めに応じ、引き続き金融機関届出印（銀行印）の押印をお願いしている場合がありますのでご留意ください。

 

 

 

 

 

申告以外でも、契約などの重要な場面で押印ってありますよね。

 

 

いざ押印する時、身が引き締まる思いをした経験があります。

 

 

その押印の機会が減ることにより便利になる一方で、少しさみしく思う今日この頃でした😄

 

 

 

 

 

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こんにちは。

 

 

 

 

 

 

ブログ投稿は何だか久しぶりな気がしている

税理士法人ティームズ　太田です。

 

 

 

 

 

 

 

「1月は行く、2月は逃げる、3月は去る」

のような言葉があるように月日が一瞬で過ぎたように思います。

 

 

 

 

 

 

 

と、いうのも我々は年末調整や個人の確定申告時期が重なり、

もう記憶がないくらい忙しいので、さらに体感が早いんだと思います。笑

 

 

 

 

 

 

 

そういえば、1月～3月生まれを「早生まれ」って言いますよね。

僕も2月生まれでして、早生まれなんです。

 

 

 

 

 

 

でも、昔から子供ながらに「早くないやん、遅いやん」と思ってました。

例えば、小学校の頃は4月生まれから早く歳をとるのに、1～3月生まれが早生まれと言われ、違和感を感じたものです。

 

 

 

 

 

 

恥ずかしながら最近知ったのですが、「数え年」の考え方なんですね。

この業界に入ってから、個人事業主の所得計算期間「暦年」を意識するようになり、ようやく理解しました。

たしかに暦年でいえば1～3月生まれは早生まれですね。

 

 

 

 

 

 

 

…と、素朴な話はここまで。笑

 

 

 

 

 

 

 

 

 

さて、4月も下旬です。

そろそろ新社会人にとっては「初任給」の時期ですね！

 

 

 

 

 

ですので、新入社員の皆様に向けて給与明細の項目について書こうかと思います。

 

 

 

 

 

 

まず、大部分として「額面給与」があります。

基本給に残業代や各種手当、通勤費を合計したものです。

「額面金額」「額面」とも呼ばれますね。

 

 

 

 

 

 

また、「手取り給与」は「額面給与」から、以下の社会保険料や税金などを差し引いた残額を指します。

 

 

 

 

 

 

●社会保険料（以下の3つです）

 

(1)健康保険料

医療保険制度の保険料です。

支払額の半分は会社負担です。

金額は健康保険組合もしくは全国健康保険協会（協会けんぽ）といった会社の加入によって異なります。

ちなみに弊社なら税理士国民健康保険となります。

 

 

 

 

 

(2)厚生年金保険料

名前の通り、年金のための掛金です。

こちらも支払額の半分は会社負担です。

金額は額面給与に一定の保険料率を掛けて算出します。

 

 

 

 

 

(3)雇用保険料

失業給付などを受けるための保険のことです。

金額は額面給与に一定の保険料率を掛けて算出します。

 

 

 

 

 

 

 

●税金

 

(1)所得税

額面給与から社会保険料を引いた後の額に対して税率が決まっています。

扶養家族などの数によっても変わってきますので、会社に提出する年末調整の書類はちゃんと書きましょうね。

 

 

 

 

（2）住民税

説明すると住んでいる都道府県と市区町村への税金です。

住民税は、ざっっっくり前年の所得の10％とか言われていますよね。

ほんとは複雑な計算があり、10％でもないですが、ここでは省略させて頂きます。

前年の所得にもよりますが、基本的には「入社から2年目の6月」から発生します。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

こんなところでしょうか。

新入社員の皆さん、コロナに負けずバリバリと働いてください！

 

 

 

 

 

 

では、また会いましょう！

 

 

 

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すっかり春なんですよね。

桜満開でしたので長居公園にウォーキングしてまいりました。

 

プライバシーに配慮し一部ボカしております

 

健康のため、たまーーーーに歩く税理士法人ティームズ　友松です。

 

 

「インボイス制度」

以前にもご紹介したインボイス制度

2019年9月のブログ 

適格請求書と呼ばれる書類が無い場合に、消費税の仕入税額控除が2023年10月から段階的に縮小され、 2029年10月から廃止されることになります。

（あっと言う間に時は過ぎるので、2023年ももうすぐです・・・よね？）

 

 

今までと何が変わるの？？

消費税の納税額計算が変わります。

 

法人、個人問わず、消費税の課税事業者の方に影響が有ります。なので一般消費者の場合には全く影響ございません。

 

 ＜これまで＞

これまでは基本的に「何をいくらで購入したか」がわかる請求書があれば、 仕入税額控除を受けることができました（請求書等保存方式）

 

＜改正後＞

適格請求書発行事業者だけが発行できる、適格請求書があれば、 仕入税額控除を受けることができます（インボイス方式）

 

 

 

 

 

ここで問題・ポイントとなるのが、適格請求書発行事業者というワード

適格請求書発行事業者とは、消費税の課税事業者で、事前に税務署に登録をした事業者となります。

国も混乱するのが判っているので・・・国税庁では事前にインボイスの特集ページを作っています。

インボイス制度に関するＱ＆Ａ目次一覧

 

前置きからややこしいこの制度ですが、今回は、不動産賃貸業（大家さん）に的を絞ってインボイス制度でどんな影響が出るのかをお伝えします。

 

まず、戸建て・アパートなどの住宅の家賃収入は消費税の非課税取引であり、インボイス制度導入でまったく問題はございません。

 

しかし、法人や個人事業主に対して住宅以外の貸店舗・ガレージなど 消費税の課税取引となる物件を貸している大家さんのうち、免税事業者（インボイスが発行できない）の場合に、影響が生じます。

 

入居者・利用者の方が消費税の課税事業者である場合、家賃に上乗せして支払っている消費税は その方は消費税計算上、控除して納税できていました。

 

！！しかし、インボイスが発行されないと消費税納税額が多くなってしまいます！！

 

その結果、

インボイスを発行してくれる大家さんの物件に移る

　　or

移転はしないが消費税分だけ家賃減額を求められることと なります。

 

 

 

退去されては困りますので、受け入れざるを得ない値引きですね。

 

また、テナント用ビルを購入した場合の消費税還付・・・などにも影響が及びます。

 

将来的には、インボイス発行事業者でない場合、知らないうちに相手方の取引対象から外されることも考えられます。

 

事前に消費税の課税事業者を選択してインボイス発行事業者となった場合の消費税額を試算しておく必要などもあろうかと思います。

 

 

上記ご紹介したような試算、ご自身では大変なことと思います。

 

ぜひティームズにお任せください。

 

 

 

 

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皆様こんにちは！

 

税理士法人ティームズの藤井です！

 

 

外ではすっかり桜の季節でぽかぽか陽気ですね～

 

昨日４月１日はエイプリルフール！！

 

という事で今日はエイプリルフールについて少し書きたいと思います！

 

皆さんもご存じの通りエイプリルフールとは毎年４月１日はウソをついても良いという風習の事なのですが、実はその起源は現在でも全く不明とされています。

 

最も有力なものはフランスの説で、昔は３月２５日を新年とし４月１日までお祝いをしていたのですが、１５６４年に１月１日が新年と定められました。

これに反発した人々が４月１日を「嘘の新年」として抗議のお祭りをした事がはじまりとされています。（多くの人が処刑されたとか・・・）

 

 

今ではすっかりと定着しましたエイプリルフールですが、実はウソをつくのにはルールが存在する事はご存じでしょうか？

 

①人を精神的にも肉体的にも傷つけない

　あくまでユーモアな日ですので、終わったときに全員が楽しい気持ちになることが大切です（笑えない冗談はやめましょう！）

 

②モノに損害を与えない

　エイプリルフールだからといってモノを壊すのはやめましょう・・・

 

③つかれたウソにウソで返してはいけない

　（知らずに返してしまってたような気がします・・・）

 

④「だまし」を含める

　ハロウィーンのいたずらには「窓を石鹸で洗う」や「車に卵を投げる」、「トイレットペーパーで家を覆う」など、されると大問題になりそうなものがありますが、エイプリルフールでは「だまし」を入れてネタばらしで噴き出させるというのがポイントになります。

 

⑤ウソをついて良い時間帯は午前中だけ

　午後にウソをつくとただの嘘つきになってしまいますのでご注意下さい・・・

 

 

また、海外ではこのような特徴もございます。

 

【イギリス】

・真剣にウソをつく

　新聞社やテレビ局等が嘘か本当か分かりにくい情報を真面目に発信し、午後にタネあかしをしてホッとさせるようです。

　伝説のエイプリルフールネタとされているのが1951年のスパゲッティの収穫が好調というネタで、どうやってスパゲッティの木を育てるのか問い合わせが殺到したそうです(笑)

 

【フランス】

・フランス語でエイプリルフールは「４月の魚」と表現されるのですが、これはフランスでは４月から魚が産卵期に入るため、漁獲期最終日の４月１日に「ボウズ」で戻ってきた漁師をからかった事が由来とされています。

　この事からフランスでは紙に書いた魚の絵をこっそりと背中に貼り付けるといういたずらが現在でも残っているようです。

 

【中国】

・中国では文化的な伝統や社会主義の価値観にそぐわないという事からエイプリルフールにウソの発言を慎むように呼びかけられています。

 

【インドネシア・マレーシア】

・中国と同様に、インドネシアやマレーシアでもエイプリルフールにウソはNGとされています。

　インドネシアやマレーシアにはイスラム教信者が多く、コーランに「他人に嘘をついてはいけない」という一文があるため、宗教的に禁止されています。

 

エイプリルフール・・・調べると意外に奥が深いですね(笑)

 

 

 

会社の事業年度でも４月１日～３月３１日という期間が多く、税理士試験や簿記試験でもほとんどがこの事業年度になっております。

 

この理由は残念ながらエイプリルフールに合わせてユーモアな期首にしたい！！という訳ではなく、次の通りとされています。

 

①国・地方公共団体等の公的機関の会計年度が４月１日～３月３１日までのため

 

②①に付随して税制改正の時期が４月からという事が多いため

 

③教育機関の学校年度が３月終了である事から、新卒社員の入社時期と合わせて人事異動や人事評価が行われているケースが多いため

 

④「株主総会への対策」という観点から３月決算にして、株主総会を多くの企業が集中する６月下旬に設定しておきたいとのインセンティブが働いていたため

 

 

大阪では新たにコロナに係る「まん延防止措置」が適用されますが、お体に気をつけてお過ごし下さい！

 

 

 

 

 

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皆さんこんにちは。

税理士法人ティームズ　西尾です。

 

令和2年はコロナ、コロナの1年でしたね((+_+))

そんな大変な年の確定申告も無事に終わりホッとしております。

 

コロナの影響により、いろいろな支援金、補助金、助成金がありますが、今回は、給付金・助成金の益金算入時期についてお話ししたいと思います。

 

 

 

給付金・助成金の収益計上時期は、あらかじめ「経費支出の補填」を目的に給付された給付金・助成金であるかどうかで、益金算入時期が異なります。

経費支出の補填の性格がないものについては、支給決定時の属する事業年度の益金の額に算入します(法基通2-1-42(注))。

一方で、経費支出の補填の性格を有するものであって、かつ、あらかじめ経費支出の補填を前提に所定の手続が行われている場合には、経費支出の発生時の属する事業年度の益金の額に算入することになります(法基通2-1-42)。

 

例えば、雇用調整助成金は、休業手当という「経費支出の補填」の性格を有しているため、給付原因である体業等の事実があった日の属する事業年度で収益計上します。

ただし、新型コロナ禍の特例措置として、手続の簡素化などの特例措置が設けられており、その場合は事前の「計画届」の提出が不要とされています。通常の措置とは異なり、休業の実施や休業手当を支給した後に、その実績に基づき支給申請を行えばいいというのが現状です。

 

よって、休業手当の支給が同助成金による補填を前提としていないことから、支給の決定を受けた日の属する事業年度に支給額を益金算入すればよいと考えられます。

原則的な取り扱いから変わってしまい、ややこしいですね((+_+))

一方、「経費支出の補填」の性格を有しない給付金・助成金については、その支給決定があった日の属する事業年度の益金の額に算入します。

例えば、持続化給付金は、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた中小企業等の事業全般に広く使えるものであることから、「経費支出の補填」の性格がない給付金であると考えられるため、支給決定があった日の属する事業年度の益金の額に算入します。

 

ただし、経済産業省から送付される支給決定通知書には、支給決定日の記載はなく、事業者の側で、持続化給付金の具体的な支給決定日を把握することは困難であり、また、持続化給付金は支給決定通知が届く前に入金されるのが実態です。

 

このような持続化給付金の支給形態等を踏まえると、少なくとも、入金日と支給決定通知書が届いた日には、経済産業省において支給決定がされているものと考えられるため、両日のいずれか早い日の属する事業年度に収益計上することが妥当であると考えられます。

 

補助金、助成金は種類が多く説明も複雑だということがお分かりいただけたかと思います。

お困りの際は是非、ティームズにご相談ください。

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小学2年生の息子から、おとんの職業は何と聞かれて、

思わず「パフォーマー」と嘘をついてしまう

税理士法人ティームズの安慶名です。（なぜにそんな嘘を････）

 

で、この小学2年生の怪獣がですね、それはそれはなかなかに

やんちゃでして、先日も夜の8時頃まで学校の先生をてんやわんや

させてしまいまして。本人は全く悪気もなく、親の目から見ても

通常の行動のように思えるのですが、世間一般からすると常識

はずれの行動だったようでして･･･行動が人間的というよりかは

動物的なことが多いのでなかなか理解してもらえないみたいです（苦）。

クラスでは人気もあるようですし、誰かをいじめたりとかけんかしたり

とかはないので、そういう意味では安心はしているのですが･･･

 

最近、まわりからよく聞く話であり、新聞なんかでも大きく報じられること

もある話題なのですが、学校で子供が友達にけがをさせてしまい、損害賠償

の請求をされたという内容。知り合いの弁護士さんからも、最近その相談が

多くなっているとお聞きしました。昔はそういうことは学校内での話なので、

学校内で収まるように話し合いや謝罪が行われていたと思うのですが、

最近では親御さんが直接警察や教育委員会へ出向いて、ことさらに話を大きく

する傾向にあるそうです。

そのため、話し合いで解決というのではなく、「お金」で解決という案件が

増加してるとのこと。

 

もし万が一のそのような事態に備えて、掛け金も少額であることから保険の加入

をお勧めします。

 

 

 

 

 

 

 

 

上記こくみん共済のように、こども保険等に月額200円ほどの追加で個人賠償保険が追加できることが

多いようです。また、自家用車を保有されている方は自動車保険に加入されていると思います。

その自動車保険にも保険内容によっては家族全員の個人賠償保険が付帯されている場合もありますので、

一度契約内容を確認してみることをお勧めします。

 

 

 

 

 

 

また、子供だけではなく大人にも関係する話ですが、自転車事故による損害賠償請求も激増している

そうです。そのため、大阪府のように条例により自転車保険の加入が義務化されている都道府県も

あります。自転車だけでなく、先日も歩道を歩いていた女子中学生たちがすれ違いのご老人と

ぶつかって転倒させてしまい、790万円の賠償判決が下りました。

偶発的な出来事により多額の損害賠償金が発生することに備えて、やはり保険に加入しておくのは

必須なのではないでしょうか。その際には、どのような事象に対して、どれだけの保険金がおりるのか、

という保険内容をしっかりと吟味しておく必要はあるかと思います。また、無駄に重複して保険に

加入していないか、そのあたりも気を付けて下さい。

 

 

保険について調べていたところ、メジャーな生命保険や自動車保険以外に、様々な保険があるのに

驚かされました。

・お天気保険

・旅行キャンセル補償保険

・チケットキャンセル補償保険

・痴漢冤罪ヘルプコールつき弁護士費用保険

・ドローン保険

などなど

 

 

 

なるほどねえ、そういうのあると安心ですよねえ、っていう商品が多いことに関心

しました。特に昨年なんかはコロナの影響によるキャンセル料でもめることも多かった

ようですし、ほんと備えあれば憂いなしだなと思いました。

 

 

保険会社の方、私のためにこのような保険商品を作っていただけないでしょうか。

 

「嫁さんの機嫌損ねたとき保険」 😛 

 

毎日保険請求せなあかん 😥 

 

 

 

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こんにちは！

繁忙期を耐えるためという言い訳を振りかざし、毎日暴飲暴食に励んでいる中西です。

 

夜遅くまで仕事をするので晩ご飯を食べないようにしようと

お昼にたくさん食べてお腹が空かないようにする作戦に出たのもつかの間

胃が慣れたのか普通にお腹が空いて夜にもたくさん食べてます。

我慢のストレスがないせいかお肌と精神の状態は良好です 😳 

 

 

さて、確定申告もいよいよ大詰めというところなのですが

今回は確定申告で見逃しやすいポイントをいくつかご紹介してみようと思います。

 

 

①配偶者特別控除

 

配偶者の年収が103万円以下なら配偶者控除の対象

と理解していらっしゃる方は非常に多いですね。

 

それはもちろん正しいのですが、103万円を超えても「配偶者特別控除」という制度があります！

 

ざっくりいうと、本人の年収と配偶者の年収によっては

配偶者控除ほどではないけど多少なりとも控除してあげるよ、という制度です。

この「本人の年収と配偶者の年収」というのがポイントなのですが

令和2年からの給与所得控除の改正等の影響で少々要件が複雑になっています。

 

本人の年収が1,195万円以下 配偶者の年収は201万以下であれば適用されますが

子育て・介護世帯の方は少し違うので注意です。

 

ひとまずは「配偶者の年収が103万円を超えたけど、配偶者特別控除いけるかも？」

と思ってみて下さい。103万円をちょっとくらいオーバーしても諦めてはいけません。

詳しい所得の要件は調べてみて下さい。

 

 

 

②ひとり親控除・寡婦控除

 

この控除については以前の私のブログで紹介しています。

ひとり親控除 創設！

 

令和2年より「ひとり親控除」が創設されましたので

シングルマザー・シングルファーザーの方はしっかり利用して下さいね。

 

また以前よりある「寡婦控除」も内容は変わりましたが残っています。

夫と死別した女性、離婚して子以外の扶養親族がいる女性は

所得制限はありますがこちらの適用の可能性があるので検討してみて下さい。

 

こういうことってお勤め先には言いにくい場合もあるので

年末調整の時に正しく受けられていない方もいると思います。

そんな方は確定申告することで受けられますので、諦めないでください。

 

 

 

③ふるさと納税

 

活用される方の多いふるさと納税。

給与所得者の方はワンストップ特例制度を利用されている方も多いかと思います。

 

ただし！ワンストップ特例制度を申請した方でも

何らかの理由で確定申告することになった場合には

確定申告の際にふるさと納税も含めないといけませんので注意が必要です。

 

住宅ローン控除の適用初年度の方、医療費控除を受ける方

不動産を譲渡された方、副業の利益が思ったよりあった方など。。。

 

お勤めしていても、何らかの理由で確定申告が必要になることってありますよね。

その時はふるさと納税した時の受領証明書を引っ張り出してきて

きちんと計算に含めて下さいね。

 

 

 

確定申告は年々複雑化してきているように思います…

個人的には今回上げた3つの制度などはマイナンバーの活用により個人情報と紐づけして

自動的に適用して欲しいと思ってしまうのですが 🙄 

 

自分で確定申告される方はもちろん税理士に依頼されている方も

渡し忘れた資料がないか、言い忘れていた情報がないかチェックしてみて下さい。

 

 

最後に…

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全国１億２千万人のティームズスタッフブログ読者の皆様！

こんにちは！

ティームズ山本です。

さて、本日の不肖山本ブログのテーマは

 

本番真っ盛り、個人事業の確定申告について触れたいと思います。

 

 

この記事の内容を要チェックなのは次の二つの条件に当てはまる方です！

 

 

①　事業所得もしくは不動産所得のある方で「青色申告」をされている方

 

②　青色申告の特別控除額が65万円で紙の申告書で申告書を提出されている方　

 

例年、紙の申告書で確定申告書を提出している方！

 

令和二年からは65万円の青色申告特別控除を受けるには電子申告で申告しないと65万円の控除を受けられないのはご存知でしたか？？

 

 

https://www.nta.go.jp/publication/pamph/shotoku/h32_kojogaku_change.pdf

 

 

そもそも65万円の青色申告特別控除の要件ですが…

 

① 不動産所得又は事業所得を生ずべき事業を営んでいること。

 

② これらの所得に係る取引を正規の簿記の原則(一般的には複式簿記)により記帳していること。

 

③ ②の記帳に基づいて作成した貸借対照表及び損益計算書を確定申告書に添付し、この控除の適用を受ける金額を記載して、法定申告期限内に提出すること。

 

 

要は、きちっと帳簿を付けて計算しているから、その計算は正確だろう！

 

 

正確に計算してくれたら65万円を控除してあげるね

 

 

 

という制度です。

 

令和二年からはこれらの条件に加えて65万円の控除を受けるには申告書を電子申告で提出することが必要となりました。

 

 

従前どおり紙提出の方は控除額55万円となり10万円の差がつくこととなります。

 

 

紙とネットでどうして差が付くのか？

 

 

計算の正確性等の本来の趣旨からずれてるのでは…と個人的には思います

 

しかし！決まったことは決まったこと！

 

 

今まで紙提出で申告されていた方はぜひとも電子申告で申告することをお勧めします。

 

 

パソコン苦手やわ～

 

 

そもそも青色申告って何？

 

 

と思ったそこのあなた

 

 

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はじめまして！

昨年10月よりティームズの一員となりました西田周平と申します。

高校を出てからホテルマンとしてレストランサービス、ベルマン、ドアマンを6年近くしていました。

気配りなら任せて下さい。

よろしくお願いします！

 

 

 

さて、ブログを書くにあたって何がいいか考えたのですが

やはりこの時期なら確定申告についてが一番かと思いましたのでお話していきます。

 

ではまずは期限から…

通常、確定申告は対象の年の翌年2/16～3/15までです。

（令和２年分の確定申告なら令和３年2/16～3/15まで）

 

ですが今回令和２年分に関してはコロナの影響で

1ヶ月延長されて令和３年2/16(火)～4/15(木)となりました。

それに伴い、確定申告会場での三密を避けるため時間指定の入場整理券が導入されました。

(作成済みの申告書の提出や相談不要な方を除く)

 

CMでもやっていますがe-Taxというサイトでの申告が推奨されています。

詳しくは【令和2年分　確定申告特集】

 

 

 

次に確定申告の対象となる方ですが、

 

会社勤めの方(サラリーマン)🏢

・年収が2,000万円超え

・2箇所以上から給与をもらった(年末調整を受けなかった金額が20万円超)

・副業の所得が20万円を超えた

・給与から源泉徴収されていない

 

・年の途中で会社を辞め、再就職をしていない

・年金をもらいながら仕事している(給与所得の金額が年間20万円超)

・公的年金の収入金額が年間400万超

 

 

個人事業主(フリーランス)の方💻

・事業をしている(飲食店、エステサロン、コンサルタント、漫画家、歌手等々)

・不動産を所有し、賃料収入を得ている

 

 

投資をしている方💴

・証券会社の口座が一般口座、特定口座の源泉徴収なし

・仮想通貨の売買をしている(購入時より値上がりしている仮想通貨での買い物を含む)

 

 

確定申告をした方が得になる方💰

・住宅ローンを組んだ(会社員の方は翌年からは年末調整で対応可能)

・ふるさと納税を６箇所以上している

　　詳しくは【もうすぐ１２月。ふるさと納税はもうお済ですか？？】

・年間で支払った医療費が10万円を超えた場合

　　(所得が200万円以下の方は所得金額×5％を超えた金額分)

　　例　190万円×0.05＝9万5千円

・年間でセルフメディケーション対象の医薬品の購入金額が12,000円超

　　詳しくは【新型コロナワクチン国内接種開始！ワクチンは医療費控除の対象になるの？】

・災害等に関連したやむを得ない支出があった

 

 

ざっとこんなものでしょうか？

確定申告の「か」の字も知らなかった頃からすると成長したものです 😎 

 

まだまだたくさんありますが、例えば個人事業主の方なら

青色申告承認申請書などの提出や帳簿への記録等が必要ではありますが、青色申告の方が断然お得です。

確定申告は人それぞれの状況に応じて変わりますので、不明なことがある場合や申告を依頼したい場合はお早めに税理士への相談をお勧めします。

弊社では確定申告のみのご相談も可能ですので、気になる方がいらっしゃいましたらお電話、メールお待ちしております！

ご相談は【お問い合わせ】

 

 

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私はイチゴと甲殻類が大好物なのですが、カニの季節とイチゴの季節が終わりそうで寂しいです。

今年こそはいちご狩りに行きたかったのですが…

趣味の料理とお菓子作りに精を出しておきます🍰

この間は大根１本丸々使って何品か作ってみました 😛 笑

では、また今後登場しますのでよろしくお願いします！

西田でした！

 

 

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はじめまして！

 

税理士法人ティームズの馬場です。

 

今回初めてブログ投稿をさせていただきます。

よろしくお願いいたします。

 

 

 

 

ついに昨日2月17日より新型コロナウィルスのワクチンの接種が始まりましたね。

 

 

2020年度内の接種開始を目標にしていると聞いたことあるので

なんとか間に合ったというところでしょうか。

 

 

 

 

気になるワクチンの対象者ですが…

 

 

厚生労働省によると

 

3月中旬をめどに約370万人の医療従事者に接種できる体制を確保し、

4月からは65歳以上の高齢者約3600万人を対象に接種を始めることにしているそうです。

 

その後は、

基礎疾患のある人約820万人や高齢者施設などの職員約200万人などを優先しながら順次接種を進める方針です。

 

 

引用：厚生労働省

 

 

 

 

新型コロナウィルスのワクチンの接種費用は無料とのことです。

これをきっかけに少しでも早く収束してほしいですね。

 

 

 

 

 

 

さて、今回は無償で提供されるワクチンですが

もし有料の場合医療費控除の対象となるのでしょうか。

 

 

ワクチンだけでなくPCR検査費用やマスクの購入費用はいかがでしょうか？

 

 

 

 

 

今回は医療費控除についてお話したいと思います。

 

 

 

 

 

そもそも医療費控除の対象となる医療費は

①　医師等による診療や治療のために支払った費用

②　治療や療養に必要な医薬品の購入費用

とされています（所得税法73条2項、所得税法施行令207条1項）

 

 

 

 

つまり予防接種やマスクは治療ではなく予防にあたるため、医療費控除にはならないということですね。

 

 

 

 

 

PCR検査については、以下の3つのパターンがあります。

 

 

 

①　医師の判断によりPCR検査を受けた場合

 

新型コロナウィルス感染症にかかっている疑いのある方に対して行うＰＣＲ検査など、

医師等の判断により受けたＰＣＲ検査の検査費用は、

上記の費用に該当するため、医療費控除の対象となります。

 

 

 

②　自己判断によりPCR検査を受け、「陽性」であることが判明した場合

 

PCR検査の結果、「陽性」であることが判明し、引き続き治療を行った場合には、

その検査は治療に先立って行われる診察と同様に考えることができますので、

その場合の検査費用については、医療費控除の対象となります。

 

 

 

③　自己判断によりPCR検査を受け、「陰性」であることが判明した場合

 

単に感染していないことを明らかにする目的で受けるPCR検査など、

自己の判断により受けたPCR検査の検査費用は、

上記のいずれの費用にも該当しないため、医療費控除の対象となりません。

 

 

 

 

 

 

まとめると…

 

 

 

【医療費控除の対象】

　・　医師または歯科医師による診療、治療に支払った金額
　・　治療または療養に必要な医薬品の購入に支払った金額
　・　通院に利用する電車代やバス代
　・　緊急時で利用したタクシー代
　・　あん摩マッサージ指圧師、はり師などの治療を行ったときに支払った金額
　・　異常が見つかったときの健康診断や人間ドックで支払った金額

 
【医療費控除の対象とならないもの】

　・　病気の予防や健康増進のために用いられる医薬品の購入代金
　・　予防接種
　・　異常なしの健康診断や人間ドックで支払った金額
　・　自家用車で通院する場合のガソリン代や駐車場の料金
 

 

 

 

となります。

 

 

 

 

 

 

 

 

また、

医療費で10万円超えないので医療費控除を受けられないという方も

もう一つの医療費控除の受け方として

「セルフメディケーション税制」という制度があります。

 

 

 

 

 

セルフメディケーション税制とは　

 

勤務先や自治体の健康診断を受けているなど

「健康の保持増進および疾病の予防に関する一定の取り組み」をしている人が、

 

制度の対象となる「スイッチOTC医薬品」を薬局やドラッグストアで1万2000円以上購入した場合、

超えた部分を所得控除できるという内容のものです。

 

 

 

 

 

スイッチOTC医薬品であるかどうかは商品パッケージに記載されているほか、

購入時のレシートにも記載されています。

 

 

 

 

 

 

医療費が10万円を超えるほど医療機関にかからなかったものの

購入した市販薬が1万2000円を超えるというご家庭も少なくないと思います。

 

 

 

一般の医療費控除が使えないからとレシートを捨ててしまわず

1万2000円以上のスイッチOTC医薬品を購入していないか確認してみてはいかがでしょうか。

 

 

 

 

 

一般の医療費控除とセルフメディケーション税制は

どちらか一方しか使えないため注意してくださいね 💡 

 

 

 

 

 

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