投稿者 | 税理士法人ティームズの会社案内・ブログ

ティームズブログ読者の皆様、こんにちは！！

初の確定申告シーズンを終え、ほぼ毎日仕事をしていたもかかわらず

体重が３キロ増えていた税理士法人ティームズの馬場です！筋トレのやりすぎでしょうか？？

 

さて突然ですが、

【経営者保証】をご存じでしょうか？？

 

経営者の方で、融資を受けられたことのある方はご存じかと思います。

 

融資の際に経営者個人が法人の連帯保証人になること、それが

 

【経営者保証】です！（馬鹿の一つ覚えみたくなっていますね）

ただ実際のところ、融資を受けて資金を調達できればそれで大丈夫！

とあまり考えず個人保証をしている経営者の方が多いみたいですが、、、

 

この経営者保証、、、

保証債務の連帯保証人になってしまうことは、つまり

とても重い義務を負うようになることを意味します！

 

会社の経営が安定して継続している間は問題ないように思われるのですが、、、

 

会社が安定して継続できない状況になったときに多くの問題が発生してしまいます！！

 

どのような問題があるのかといいますと、

 

・会社がなくなっても個人保証債務があれば返済義務があり返済を継続しなければならない。

 

・債務返済の目途が立たなければ事業・会社をやめられない。

 

・債務返済の目途がなければ銀行が保証を解除してくれない。

 

・法人が倒産すると保証債務を個人が履行しなければいけない。

 

・親族に相続される(経営者が亡くなった場合何も知らない相続人に相続されてしまう。)

 

・事業に失敗すると多額の債務が残り再起が難しい。

 

といった問題が発生してしまうのですね。

 

最終的に返済不能に陥ったとき、債務返済義務は個人保証している経営者自身がすべて負うことになってしまい、

最後は返済することができなくなり自己破産することが多いようです。

 

特に、現在世界を震撼させている新型コロナウイルスのような、緊急事態が発生した場合における会社への影響は計り知れませんよね。

経営者にとって大きなリスクであることをしっかり認識して頂き、どこかのタイミングで可能な限り経営者保証を解除することを検討して頂きたいと思います！

 

 

 

 

最後になりますが、

 

もうすぐ春ですね！

 

自転車で通りがかった所、そびえたっていた桜に魅了され、ついついiphoneでパシャッ！

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

3/21　撮影場所　京都祇園

 

全国的に今年の桜の見頃は、例年よりも１～２週間ほど早く、今週にでも満開になると予想される地域もあるほど🌸

ただ、新型コロナウイルス感染防止により、お花見等の桜イベントは全国的に中止・自粛となっています。

 

昔はお花見は桜を見に野山へ出かけることをいい、桜の木の下で飲食はしていなかったそうです！桜の木の下で宴会をするようになったのは江戸時代頃からと言われています。

今年のお花見は宴会はしないで散策のみが無難そうですが、これが花見をするようになった昔の頃の本来の楽しみ方。

昔から愛されているお花見を、少しでも感染リスクをなくして楽しみましょう！

 

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JR車内のヘルプマークの広告で

「大人って、こどもだなぁ」と書かれており

胸を打たれたティームズ大久保です。

 

ヘルプマークを最近知った弱冠25歳

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

新型コロナウイルス感染拡大を受け

北海道の食品関連企業では、

イベントの中止(北海道物産展など)や来客減少といった影響がでているそうです。

 

それに伴い

札幌商工会議所のHPで

食品関連企業の売上回復、販路の確保を目的に

「緊急在庫処分SOS！」

という掲示板が立ち上がりました！！

 

定価より安く販売されているお店もあるようですので

是非一度ご覧ください！！！

 

 

札幌商工会議所HP

 

 

 

税務面でのコロナの影響は、弊社のブログでもたびたび記載しております

個人の所得税・消費税の確定申告の延長！！！！

 

 

税務署での大混雑緩和のための措置ですね！

これを機にLet’s電子申告！

 

最近、免許の更新に行ったときに

長蛇の列の中ゴールド免許に切り替わったのですが

行政の手続きは、どうしてもアナログで

今回のことを経て、ネットでの手続きが可能になることを祈ります！

 

 

 

さて、先程の申告期限延長の他にも

期限の延長が発表されたものがいくつもあります！

 

• 申告所得税関係

・所得税及び復興特別所得税の確定申告

・所得税及び復興特別所得税の更正の請求

・所得税の青色申告承認申請

・青色事業専従者給与に関する届出(変更届出)

・所得税の青色申告の取りやめ届出

・純損失の金額の繰戻しによる所得税の還付請求

・所得税の減価償却資産の償却方法の届出

・所得税の減価償却資産の償却方法の変更承認申請

・所得税の有価証券、仮想通貨の評価方法の届出

・所得税の有価証券、仮想通貨の評価方法の変更承認申請

・個人事業の開廃業等届出

 

• 贈与税関係

・贈与税の申告

・贈与税の更正の請求

・相続時精算課税選択届出

 

• 消費税(個人)関係

・消費税及び地方消費税の確定申告

・消費税及び地方消費税の更正の請求

 

• その他

・国外財産調書の提出

・財産債務調書の提出

 

 

個人の所得税と消費税の確定申告延長以外に気になるのは

「青色申告承認申請」と「青色専従者給与に関する届出」ですかね！

 

期限内に出さないと大いに損する可能性が出て来ますので

出し忘れていたという方は、まだ間に合いますので急いで出しましょう！！

 

 

 

今回のブログの題材は、「青色申告承認申請」

 

複式簿記により帳簿を記帳し、貸借対照表と損益計算書を作成することで

特典を受けることができます！

 

 

１．青色申告特別控除65万円(令和2年より電子申告も要件に)

２．赤字を3年間繰り越せる

３．青色専従者給与を必要経費にできる

４．30万未満の減価償却資産の特例　etc

 

 

お金を使わずに65万円の経費を捻出できる！！

赤字を3年繰越して節税に！！(赤字は悪ではない！！)

青色専従者に給与を支払って家計にお金を残す！！

少額の資産を1年で経費にして課税の繰り延べ！！！

 

なんと素晴らしい制度でしょう、、、

 

 

 

 

本来の提出期限は青色申告を受けようとする年の3/15！

もしくは、開業の日から2月以内！！

のいずれか早い日！

お忘れのないように！！！

 

 

ぜひご活用ください！！

 

 

 

複式簿記とか、そういうの難しいという方は

ぜひティームズへ！！！

 

 

 

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こんにちは。ティームズスタッフの根塚です。
本日は確定申告の本来の申告期限である3／16ですが、皆様は無事申告を終わられましたでしょうか？

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

税理士事務所で働いていると、時々友人から
「副業の所得が20万円を超えなければ確定申告はしなくていいんだよね？」
と質問をされます。

 

 

 

「雑所得が20万円以下なら申告不要」というのは皆さんなんとなーく聞いたことはあるんじゃないでしょうか？

 

 

 

 

 

 

個人の所得は所得税法によって10種類に分けられ、他の9種類の所得に当てはまらないその他の所得を「雑所得」とします。
この雑所得については20万円以下であれば申告不要とされていますが、申告不要の対象になるのはあくまで

年末調整を受けている給与所得者です。

 

 

・給与を2箇所以上からもらっている人
・本業の給与収入が2000万円を超える人
・住宅ローン控除の初年度申告や医療費控除を受けるなど、あえて確定申告をする人

 

など、そもそも確定申告が必要とされる場合については副業の所得が20万円以下であっても課税所得に加算して申告する必要があります。

 

 

 

この20万円という金額は「収入」ではなく「所得」であり、収入額から必要経費を引いた金額になります。
必要経費とは、収入を得るために直接要した費用の額、販売費、一般管理費、その他業務上必要と判断した額が経費となります。

副業の収入額が20万円を超えていても必要経費を引いた金額が20万円以下なら申告は不要と言うことになります。
経費には領収書などの証拠となる書類の保管が必要です。

 

 

 

また、先日の中川のブログの記事でもご紹介したとおり、住民税の申告については雑所得が20万円以下でも申告不要というわけではありませんのでご注意くださいね。

中川のブログ▼

https://teams-tax.com/blog/archives/6988/

 

 

 

 

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お邪魔します！

 

 

 

税理士法人ティームズの近藤です。

 

 

 

 

 

 

 

 

生まれも育ちも大阪なのに、なぜだか大の巨人ファンでございます。

 

 

 

 

 

 

ところが、オープン戦の戦績は、2勝8敗と最下位…

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

オープン戦とはいえ、かなり心配な今日この頃…

 

 

 

 

 

 

 

 

ただ、コロナウイルスの影響がまだまだ大きく、今後の開幕時期はどうなることやら…

 

 

 

 

 

 

早く終息に向かってほしいですね。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

さて、本日のお題は「贈与の時期」でございます。

 

 

 

 

 

 

そもそも「贈与」とは…

 

 

 

 

 

「贈与は、当事者の一方がある財産を無償で相手方に与える意思を表示し、相手方が受託することによって、その効力を生ずる」（民法549条）

 

 

 

 

とあります。

 

 

 

 

 

 

たとえば、A君がB君に「100円あげるよ」と言い、B君が「わかった、ありがとう」で贈与が成立します。

 

 

 

 

 

 

 

ところが、A君が100円あげるとB君に言ったにもかかわらず、B君にしばらく100円を渡さなければどうなるのでしょうか？

 

 

 

 

 

 

そこで相続税法基本通達（第1条の3及び第1条の4の8）では、以下のように規定しています。

 

 

 

 

 

「書面によるものについては、その契約の効力の発生したとき、書面によらないものについてはその履行の時」

 

 

 

 

 

つまり…

 

 

 

 

 

・書面による贈与………その契約の効力が発生した時点

 

 

 

 

 

・口頭による贈与………贈与の履行があった時点（登記などを行った時点）

 

 

 

 

 

 

となります。

 

 

 

 

 

先ほどのA君の例では、令和元年に「100円あげるよ」といい、令和2年にB君に100円あげた場合

 

 

 

 

 

 

贈与は令和2年にされたということですね。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

また、振替納税ご利用の方々、令和1年分の税額の振替日は以下のようになりました。

 

 

申告所得税及び復興特別所得税…令和2年5月15日（金）

 

 

 

個人事業者の消費税及び地方消費税…令和2年5月19日（火）

 

 

 

 

（以下国税庁HP）

https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/shinkoku/kansensho/furikae.htm

 

 

 

 

 

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こんにちは、スタッフの太田です。

 

 

 

 

 

前記事の通り、税務の内容に絞ったブログにしますので、

しばらくTBRはお休みとします 。笑

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

それにしてもコロナウイルスが世界中で猛威を振るっていますね！

 

 

 

 

 

 

 

各業界で予約キャンセルなどが相次ぎ、会社の経営が悪化、

ついには破綻というニュースもありましたし、

 

 

 

 

 

先日、大阪の税務署職員が感染していることが確認されました…

 

 

 

 

 

もはや税務署に並んで申告するという行為にメリットはありませんね！

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

スタッフ西の記事

↑我々の中でも申告期限・納付期限の延長が話題となっていましたが、

 

 

 

 

 

所得税・贈与税・個人事業者の消費税だけの話ではなくなるかもしれません…！

 

 

 

 

 

 

 

 

3月4日（水）のニュースですが、

 

 

 

 

 

 

日本公認会計士協会の会長がコロナの感染拡大を受け、

法人決算発表の延期は必要かどうかを証券取引所や金融庁と議論するとの考えを示した

 

 

 

 

 

 

 

と、報道されました。

 

 

 

 

 

 

 

在宅ワークや臨時休業での決算作業遅延、

監査法人側で感染者が発生した場合のリスクを踏まえてのことだそうです。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

はたして、どうなるのでしょう！

 

 

 

 

 

 

 

 

決算発表や株主総会はあまり中小企業には関係ないかもしれませんが、

我々としてもこれは気になるニュースです。

 

 

 

 

 

 

 

 

2011年の東日本大震災には決算発表の延期が認められていました。

 

 

 

 

 

 

 

ウイルスが今後どうなるか分かりませんが、

感染リスクもあるため株主総会も控える方向にいくのではないかな、

と考えております。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

と、まぁ税務に関係のある記事かと聞かれると微妙なところですが

今回はここまでとします。笑

 

 

 

 

 

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皆さまこんにちは！

「繁忙期だから・・・」とついつい食べ過ぎたり、寝すぎても自分を許してしまっている税理士法人ティームズの西です。

 

さて、本日2月27日に、

国税庁から驚きのお知らせがありました！

 

確定申告の期限が延長されます！！！！

 

（国税庁のHPはこちら→https://www.nta.go.jp/）

「申告所得税、贈与税及び個人事業者の消費税の申告・納付期限の延長について」

 

 

大流行している新型コロナウイルス感染症の拡大防止の観点から

所得税、贈与税、個人事業者の消費税の申告期限・納付期限が

4月16日

に延長されます。

 

 

税務署に並んだ人から感染したということになったら大変ですもんね。

賢明な判断かと思います。

 

 

 

ひとつ前の友松の記事にあります振替納税に関しても

国税庁からのお知らせには

「申告所得税及び個人の消費税の振替納税をご利用されている方の振
替日についても、延長することとしております。」

という文言がありましたので、

 

所得税確定申告： 預金振替日　令和2年4月21日（火）
消費税確定申告 ：預金振替日　令和2年4月23日（木）

 

これより遅くなるようです。

しかし、まだ具体的な日付は案内されておりません。

 

 

ただ、4月16日までに新型コロナウイルスが終息しているかはわかりませんので、

これを機に電子申告ができる環境を整えるのもいいかもしれませんね。

 

 

実は・・・

H30年度の税制改正により、2020年度の確定申告から青色申告特別控除額が変わっております。

これまでは青色申告といえば「65万円控除」という言葉がセットのようになっていました。

2020年度からは65万円控除を受けるためには条件がさらに加わります。

その条件が

e-taxによる申告（電子申告）又は電子帳簿保存

です。

これを満たさない場合は控除額が55万円になってしまいます。

 

 

電子申告の流れは、

1．マイナンバーカードを取得

2．ICカードリーダライタ又はスマートフォンを用意

3．国税庁HPの「確定申告書作成コーナー」でデータを作成し、送信

 

 

一度、環境をそろえてしまえばそのあとはずっと税務署に行かずに済むわけですから

とてもおすすめです！

 

 

確定申告 関連記事はこちら

 

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新型コロナウイルス感染症拡大・・・こわいですね。
アルコール消毒等を心掛けておりますが、所得税確定申告時期まっさかり！
入院・隔離など考えたくも有りません税理士法人ティームズの友松です。

 

 

 

 

 

 

 

皆さまご存じのとおり、所得税確定申告の期限は令和2年3月16日（月）となっております。
申告の期限であり、あわせて納付期限でもあります。

 

今や便利な世の中になっておりまして、納税に関しても多様な取扱いとなっています。
・昔ながらの納付書での窓口納付
・インターネットバンキングでの納付
・クレジットカード納付
・コンビニ納付（ＱＲコード）
・振替納税

ＱＲコードも便利ですね。
お賽銭もＱＲ対応しているところがあるとか・・・キャッシュレス初詣・・・これでインバウンド対応は大丈夫！

 

 

 

 

 

 

 

 

脱線したので、戻ります！（笑）

所得税に関しては「おすすめ」しておりますのが「振替納税」です。

振替納税は、金融機関の預貯金口座から自動的に引き落とされる便利な制度です。
メリットはわざわざ窓口へ出向かなくて良い事と、少しだけ納付期限に猶予が出来ることです。

「預貯金口座振替依頼書兼納付書送付依頼書」（振替依頼書）に必要事項を記載し、納税地を所轄する税務署に提出すれば手続きはＯＫ！

今年の場合ですと
所得税確定申告 令和2年3月16日（月） 預金振替日　令和2年4月21日（火）
消費税確定申告 令和2年3月31日（火） 預金振替日　令和2年4月23日（木）

税金は１円もまけてくれませんが、約１ヵ月ほど納付する日が遅くて済みます。

 

さて、そんな便利な振替納税なのですが、引っ越して税務署管轄が変わった場合には、都度都度、振替納税手続きを行なう必要が有りました。
それがようやく、この度の税制改正にて2021年（令和3年）1月1日以後に提出する納税地の異動届出書等から簡素化されることになりました。

こういうことは素早く対応して欲しいものですね・・・・

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

皆さま便利な振替納税の申請は、確定申告と同時に提出しておきましょう！！

 

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皆様こんにちは！

 

最近お昼にインスタントからサラダにチェンジして身体が軽く感じる税理士法人ティームズの藤井です。

 

もう少しサラダを続けたいと思います。

 

さて今回のブログでは、「小規模企業共済制度」について書きたいと思います。

 

小規模企業共済制度とは、国の機関である中小機構が運営している、小規模企業の経営者や役員・個人事業主などのための積立による退職金制度です。

 

掛金を全額所得控除できるので高い節税効果があり、さまざまなメリットが受けられるおトクな制度になります。

 

 

小規模企業共済のメリット

 

①掛け金は加入後も増減可能で全額が所得控除

　月々の掛金は１，０００～７０，０００円まで５００円単位で自由に設定可能で、加入後も増額・減額ができます。また、その全額を所得控除できるため、高い節税効果があります。

 

 

②共済金の受け取りは一括・分割どちらも可能

　共済金は退職・廃業時に受け取り可能で、満期や満額はございません。また、受け取り方は「一括」「分割」「一括と分割の併用」が選択可能です。「一括」の場合は退職所得扱いになり、「分割」の場合は公的年金等の雑所得扱いとなります。

 

 

③低金利の貸付制度を利用できる

　契約者の方は、掛金の納付期間に応じた貸付限度額の範囲内で事業資金等のを借り入れることができます。具体的には、一般貸付制度・緊急経営安定貸付け・傷病災害時貸付け・福祉対応貸付け・創業転業時 規事業展開等貸付け・事業承継貸付け・廃業準備貸付け　があります。

 

 

さまざまなメリットがある小規模企業共済制度ですが加入資格があり、以下のいずれかに該当する場合に加入できます。

 

①建設業、製造業、運輸業、サービス業（宿泊業・娯楽業に限る）、不動産業、農業などを営む場合は、常時使用する従業員数が２０人以下の個人事業主または会社等の役員

 

②商業（卸売業・小売業）、サービス業（宿泊業・娯楽業を除く）を営む場合は、常時使用する従業員数が５人以下の個人事業主または会社等の役員

 

③事業に従事する組合員の数が２０人以下の企業組合の役員、常時使用する従業員の数が２０人以下の協業組合の役員

 

④常時使用する従業員の数が２０人以下であって、農業の経営を主として行っている農事組合法人の役員

 

⑤常時使用する従業員の数が５人以下の弁護士法人、税理士法人等の士業法人の社員

 

⑥上記「①」と「②」に該当する個人事業主が営む事業の経営に携わる共同経営者（個人事業主１人につき２人まで）

 

 

気になった方、是非ティームズにご連絡下さい！

 

 

 

最後に確定申告真っただ中、年に一度の作業でお悩みの方に某サイトで発見しました確定申告あるあるのうち藤井５選（独断と偏見で選びました）を発表したいと思います。

 

１.領収書の束を前に「常日頃から整理整頓しておけば良かった」と後悔する

 

２.これはどの項目にあたるのか？をインターネットで検索するも答えが複数あってわからなくなる＆他に面白い情報がでてきて作業が進まない

 

３.何も悪いことをしていないのに、税務署に行くとドキドキしてしまう

 

４.納税額が多いとへこむ。かといって所得が低いとそれはそれでへこむ

 

５.地元の税務署に平日の朝一番で乗り込むも、長蛇の列

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

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皆様こんにちは！

 

最近手を洗いすぎて、帰宅後手洗いうがいをして
10秒後に　　あれ？手洗ったかな？と2回手を洗う税理士法人ティームズ今村です。
無意識に手ばかり洗っています。

 

 

最低30秒は洗わないとしっかり洗えていないとのこと。
10秒程しか洗っていないのですぐ忘れるのでしょうか、、、

 

 

 

さてさて、確定申告時期到来ですね！

 

明日はバレンタインデーですが我々会計事務所職員にとっては確定申告開始の前日なので
仕事に気合が入ります。

 

 

 

確定申告時期にぴったりな話題を！と思いまして
今回は株式譲渡の申告について、お話ししたいと思います。

 

 

最近の会話で、株の取引きはしているけど証券会社に任せているの～とのお声や
ちゃんと税金引いてくれるタイプにしたから確定申告は不要でしょ～などのお声がちらほら。

 

確かに特定口座（源泉徴収あり）の場合、原則として確定申告は不要です。
ですが、しっかり有利判定されていますか？？

 

 

 

株式の取引については、3つのタイプがあります。

 

①特定口座（源泉徴収あり）原則申告不要
②特定口座（源泉徴収なし）売買益があった場合、原則申告必要
③一般口座（先物オプション・FX含む）売買益があった場合、原則申告必要

 

 

上記の通りなのですが、申告不要であっても確定申告することで有利になるケースがあります。

 

（ケース１）複数の証券会社の特定口座（源泉徴収あり）で取引している場合

●●証券会社で売却益５０万円、△△証券会社で売却損３０万円。
この場合、＋５０万円と△３０万円が損益通算できます。

 

 

（ケース２）株式や先物オプション取引で損失が出た場合
●●証券会社で売却益２０万円、△△証券会社で売却損３０万円
この場合、＋２０万円と△３０万円が損益通算でき、△１０万円については
条件を満たせば翌年以降３年間にわたり、株式等の譲渡所得金額から控除することができます。
簡単に言うと、△１０万円繰り越せます！

 

 

株の取引で損をした場合、確定申告することで損益通算できるので
特定口座（源泉徴収あり）で引かれた税金が返ってくる可能性があります。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

ですがここで、税金が返ってくるなら損益通算しよう！

と飛びついてしまうのも注意が必要です！！

 

 

 

損益通算する為に確定申告をすると、「合計所得金額」に加算されます。

この「合計所得金額」は配偶者控除や扶養控除、国民健康保険料の判定・計算基準になるものです。
なのでしっかり判定し、一番有利な申告をすることが大切ですね！！

 

 

 

 

 

株の有利判定難しい、、、
もっと有利な方法があるの？

 

と思った方はいつでも弊社にご連絡下さい！！

 

 

 

 

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みなさんこんにちは！

最近夕食をサラダチキンにしている税理士法人ティームズ西尾です。

さて、今回はテーマに掲げました、相続にまつわるもらう権利についてのお話をしたいと思います。

 

 

早速ですが上記のような場合、健一さんと直子さんは何も相続できないのでしょうか？

上記のような家族構成図の場合、太朗さんには前妻との間に子ども（健一さんと直子さん）がいますので、以下の割合での相続となるのが普通です。（法定相続割合と言います。）

はな2分の１
健一4分の1
直子4分の1

 

 

 

まさに私にももらう権利がある！と言いたいところですね。
このような場合、上記の遺言に沿った相続がされたこと知った日から1年以内を期限として私にも財産をくれ！（遺留分減殺請求）という権利がありました。
なお、遺留分というのは法定相続割合の2分の1です。

 

以下で簡潔に両者の違いをまとめたいと思います。

 

遺留分減殺請求権とは、旧法下の規定で、遺留分を侵害された人が、贈与や遺贈を受けた人に対し、遺留分侵害の限度で贈与や遺贈された財産の返還を請求する権利のことをいいます。
「最低限（遺留分）のもの（物）は私がもらう！」ということですね。

 

 

しかしこの権利、遺留分権利者は、返還される財産を選択できないのが不自由なところでした((+_+))
例えば、遺留分が4分の1で、減殺されるべき財産が現金1000万円と不動産であった場合は、現金250万円と不動産の4分の1の共有持分を取得することになります。
そもそも不動産の4分の1って・・・(+o+)

例外として請求された人は現物を返還するのではなく、お金で清算することを提案することが可能でしたが、2019年の法改正によって、遺留分権利者は、遺留分減殺請求権ではなく、遺留分侵害額請求権を有することになりました。

 

旧法下では、贈与や遺贈を受けた財産そのものを返還するという「現物返還」が原則であり、金銭での支払いは例外という位置づけでしたが、改正後は、金銭請求に一本化されております。

 

少し難しいお話になりましたが、遺言が絶対的な効力ではなく少ない割合でも財産をもらえる権利があるということを覚えておきたいですね！

 

相続対策は生前からご家族で話し合いをすることが大切になってきます。
このほかにも難しいことがたくさんありますので、是非お気軽にティームズまでお問合せください。

 

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