投稿者 | 税理士法人ティームズの会社案内・ブログ

自粛期間は閉塞感からか週末になると2時間ほどウォーキングに行っておりました。

緊急事態宣言が解除された途端・・・・出不精な生活へ逆戻りしている税理士法人ティームズ友松です。

健康一番を一層強く意識するようになりました。

 

キャッシュレス還元終了・・・・

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

消費税率引上げ後、需要平準化対策として実施されたキャッシュレスポイント還元が６月末をもって終了しました。

５％の還元や即時割引されていた２％など・・・一斉に無くなりました。

レジ袋有料化が同時に始まり損した気分になりそうですね。

 

次はマイナポイント事業が始まります （2020年9月～2021年3月末までの予定）

 

マイナポイントはキャッシュレス決済事業者を通じて国から付与されるポイントです。

キャッシュレス還元の人気に乗じてマイナンバーカードを普及させたいと国が講じた策だと私は思い込んでます。

 

PayPayはじめ様々なキャッシュレス決済事業者から付与されるこのポイントですがポイント付与率25%と超お得！！

しかし上限額は１人最大5,000円となりますので、20,000円で25,000円分のお買い物が出来るという程度です。

 

恩恵を受ける為の「最大の障壁」はマイナンバーカードの取得だと思います。

マイナンバーカードの普及率は令和2年6月1日現在で16.8%だそうです。 （全国127,443,563人のうち交付枚数は21,355,669枚）

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

実施期間がわずか半年ほどの為、事前に準備しておきましょう！

 

わざわざ5,000円の為にマイナンバーカードを作りに役所に行くのもなんか癪に触るんですが・・・

って思いながらも 我が家は家族揃って役所にウォーキングと称し、取得してきました（笑）

 

税務ネタがブログに含まれていないことに今更気付いたので、税務ネタを慌てて追加します！

 

令和２年分路線価が７／１、国税庁サイトで公開されました。

先だって３月に発表された地価公示に従い東京・大阪・名古屋の三大都市圏は、全用途平均・住宅地・商業地いずれも各圏域で上昇が継続。

地方圏も上昇基調を強めているものとなっています。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

近畿1位の路線価と有名な大阪　阪急百貨店前路線価は１平米あたり令和１年1,600万円に対し令和２年2,160万円　35%up！！でした・・・おそろしや

 

路線価はあくまで１月現在で評価されており新型コロナウイルスの影響は考慮されていないため、国税庁には地価動向から補正する措置などを考えてほしいものですね。

 

 

 

 

 

 

 

 

みなさまもご近所やご所有の土地の路線価を調べてみてはいかがでしょうか？

国税庁　路線価図サイトhttps://www.rosenka.nta.go.jp/

 

 

 

 

 

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皆様こんにちは！！

 

 

最近ようやく布団をNウォームからNクールに変え、ひんやりと快適に寝ている税理士法人ティームズの藤井です！

 

 

本日は新型コロナウイルスの影響による役員給与の改定について書きたいと思います！

 

 

まず、役員給与の改定方法には次の３つの方法があります。

 

①「期首から３月以内」の改定

②「臨時改定事由」による改定

③「業績悪化改定事由」による改定

 

③の「業績悪化改定事由」とは、「法人の経営状況が著しく悪化したことその他これに類する理由」をいい、コロナウイルスの影響で売上が減少し、やむを得ず役員給与を減額した場合③に該当する事となります。

 

 

つまり、コロナウイルスの影響で役員給与を減額改定した場合、改定前後の支給額がそれぞれ同額であれば損金になります！

 

 

ただし、この減額改定・・・注意が必要です！

 

 

会社の存続や従業員の雇用を守るための苦肉の策として役員給与を減額改定した会社も多いかと思います。

 

 

ただ役員自らの生活等も考えれば影響が止んだ後はいち早く元の水準に戻したいところですよね・・・

 

 

ここで、影響が止んだことで同一事業年度中に２度目の改定を行い従来の支給額に戻した場合どうなるでしょうか？

 

 

この場合の改定は、役員給与の増額改定であり③の「業績悪化改定事由」に該当しないため、②の「臨時改定事由」に該当するかどうかがポイントとなります。

 

 

臨時改定事由とは、「役員の職制上の地位の変更、その役員の職務の内容の重大な変更その他これらに類するやむを得ない事情」とされており、上記のケースは該当しないこととなります。

 

 

このため、増額改定後の金額のうち、改定前の金額を超える部分の金額が損金不算入となってしまいます。

 

 

 

 

 

 

 

 

一方、コロナウイルスの影響による役員給与の減額改定後、同一事業年度中に更なる減額改定を行う事も想定されますが、この場合「業績悪化改訂事由」に該当する余地もあると考えられます。

 

 

ただし、通常、役員給与の改定は１度であり、よほどの理由がない限り利益操作と取られかねないので、２度目の減額をする場合は、減額理由として説得力のある合理的な理由を残しておく必要があります。

 

 

何かと問題の多い役員給与ですが、お困りの際はぜひティームズまでご連絡下さい！！

 

（Nクールおすすめです）

 

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こんにちは！

 

 

先日梅雨入りしたばかりにもかかわらず、既にビニール傘を2本コンビニで購入した税理士法人ティームズの河野です(>_<)

 

 

家で乾かしている折り畳み傘をいつも忘れてしまいます(+_+)

 

 

 

さて、先日１２日に参議院本会議で第二次補正予算案が可決成立しました。

 

 

今回はそこに盛り込まれている家賃支援給付金についてご紹介したいと思います。

 

 

家賃支援給付金とは新型コロナウィルス感染症により売上が急減した事業者に対し、

 

固定費のなかで大きな負担となっている地代・家賃の負担を軽減することを目的として

 

テナント事業者に対し支給されるものです。

 

 

 

〇　給付対象者は

 

　　中堅企業・中小企業・小規模事業者・個人事業者等であって令和２年５月～１２月において以下のいずれかに

 

　　該当する者になります。

 

　　①　いずれかの１ヶ月の売上高が前年同月比５０％以上減少

　　②　連続する３か月の売上高が前年同期比３０％以上減少

 

 

売上高が減少することで支給されるものとして、代表的なもので持続化給付金があります。

 

こちらは令和２年１月以降の売上を比較しますが、家賃支援給付金は５月以降の売上を比較しますので

注意が必要です。

 

また、持続化給付金は対象月の売上が前年同月比５０％以上減少しなければ支給対象になりませんが、

３か月連続という条件はあるものの、３０％減少でも支給対象対象になりますので多少条件がやさしくなった印象ですね。

 

 

持続化給付金を申請しても併せて家賃支援給付金の申請ができるようです。

 

 

 

〇給付額は

 

 

　◆法人の場合

 

　　支払家賃（月額）の７５万円までの部分　２／３（最大５０万円）

　　７５万円から２２５万円までの部分　　１／３（最大５０万円）合計月額最大１００万円

　　支給額は上記の金額×６カ月分（最大６００万円）

 

 

◆個人事業の場合

 

　　支払家賃（月額）の３７万5千円までの部分　２／３（最大２５万円）

　　３７万5千円から１１２万5千円までの部分　　１／３（最大２５万円）合計月額最大５０万円

　　支給額は上記の金額×６カ月分（最大３００万円）

 

が支給されます。

 

 

　

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

６月下旬に申請開始、７月支給開始の見込みとのことですので

 

近々詳しい申請方法等が発表されると思います。

 

 

厳しい状況が続いていますが、もらえるものはしっかりもらってこの危機を乗り越えていきましょう！！

 

 

 

 

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皆様こんにちは！

 

通勤時の電車はコロナ前に戻り、連日満員電車ですね。

気温も上がり、マスクをすると本当に暑い。マスク嫌いなティームズ今村です。

マスク嫌いですが、感染予防の為にちゃんとつけてます。。。

 

 

 

皆様、コロナ支援の定番「特別定額給付金」の申請はもうお済ですか？

二重に支払われていたとの報道を聞き、驚きを隠せません。

 

特別定額給付金はすべての方に一律10万円給付される制度ですね。

私は申請が終わり、後は入金を待つだけです。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

特別定額給付金はよく知られていると思いますが、今回はあまり知られていない

失業や休業期間で生活に困っている個人向けの制度案内をさせて頂きたいと思います。

 

 

≪住居確保給付金≫

 

【利用いただける方】

　　離職・廃業から2年以内、またはやむを得ない休業などで失業と同程度に収入が減少した人（フリーランス含む）

【給付金額】

　　原則　家賃相当額の3家月分

　　（最長9ヵ月）

 

詳細はこちら⇒　厚生労働省HP

 

 

 

 

 

≪緊急小口資金（特例）≫

　　新型コロナウイルス感染症の影響を受けて収入が減収した方を対象に、緊急かつ一時的に生計の維持が困難となった場合に、少額の費用の貸付する制度です。

 

【利用いただける方】

　　新型コロナウイルス感染症の影響を受け、休業等により収入の減少があり、緊急かつ一時的な生計維持のための貸付を必要とする世帯
　　※新型コロナウイルスの影響で減収または失業した方が申込者となっていただきます。

【貸付金額】

　　20万円以内（特別な場合のみ）その他の場合は10万円以内

　　特別な場合とは以下のいずれかに該当する場合です
　　・世帯員の中に新型コロナウイルス感染症の罹患者がいるとき
　　・世帯員に要介護者がいるとき
　　・世帯員が4人以上の世帯
　　・世帯員に下記の①又は②の子の世話を行うことが必要となった労働者がいるとき
　　　①新型コロナウイルス感染症拡大防止策として、臨時休業した小学校等に通う子
　　　②風邪症状など新型コロナウイルスに感染した恐れのある、小学校等に通う子
　　・世帯員に個人事業主等がおり、その収入減少により生活に要する費用が不足するとき
　　・上記以外で休業等による収入の減少等で生活費用の貸付が必要な場合

【利子】

　　　無利子。ただし、償還期限までに償還が完了しない場合、残元金に対して年3%の延滞利子が発生します

 

※上記制度は給付ではなく貸付ですのでご注意を！

 

詳細はこちら⇒　大阪府社会福祉協議会HP

 

 

 

 

いろんなところでコロナ影響が出ております。

皆様コロナや熱中症に負けず、梅雨を乗り越えましょう！！

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

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ティームズブログ読者の皆様こんにちは！

6月になり、自粛要請が緩和され、早くスポーツジムに行きたいと思っているティームズ西尾です。

 

さて、今回は納税の猶予特例についてお話しします。

助成金にしても、給付金にしても説明書が本当に見にくく、悪意を感じるのは私だけでしょうか…(+o+)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

この特例は新型コロナウイルス感染症の影響により、国税の納付が難しい方に配慮をして創設されたもので、もともとは申請による換価の猶予（国税徴収法第 151 条の2）というものがございます。

 

 

＜特例猶予の要件＞

以下の①、②のいずれも満たす方

① 新型コロナウイルスの影響により、令和2年2月以降の任意の期間(1か月以上)において、事業等に

かかる収入（一時的な収入を除く）が前年同期に比べて概ね20％以上減少していること。

 

②　一時に納税することが困難であること。

 

＜対象となる税金＞

令和２年２月１日から同３年１月３１日までに納期限が到来する国税

 

※対象となる国税であれば、既に納期限が過ぎている未納の国税（猶予中のものも含む。）についても、遡って特例を適用することができます。

注：（法律の施行から２か月間（令和２年６月 30 日まで）に限る。

 

＜特例の内容＞

①原則として１年間納税が猶予

②猶予中は延滞税かからない。

③無担保でOK

 

 

 

＜注意点＞

①特例猶予は納期限までに申請が必要

（注）法律の施行から２か月間（令和２年６月 30 日まで）は納期限後であっても申請が可能です。

 

②特例猶予が受けられない場合でも、要件を満たせば、現行法での猶予が受けられる場合があります。

（注）現行猶予は、納期限から６か月以内に申請が必要

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

申請は郵送（様式は国税庁ＨＰから入手可能）またe-taxで可能なので、休業要請「外」支援金と合わせて今月中に申請したいですね。

 

 

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おはようございます！

 

自粛のおともにニンテンドーSwitchを購入しようと目論むも

品薄状態でまったく買えず、ネット上での購入抽選にもことごとく外れ

完全に心が折れている中西です。休日は意味なくベランダに佇んだりしています。

 

 

昨日、関西２府１県の緊急事態宣言 解除が発表されましたね。

やっと！と待ちわびていた方も多いのではないでしょうか。

解除されたからといって油断は禁物ですが、世の中の暗いムードが少し和らぐのは良いですね。

 

 

今回はそんな緊急事態宣言中、休業要請を受けていた業種の方などに対する

自治体からの支援金を紹介します。

 

この記事内で全国を網羅するのは難しいので

ティームズが所在する大阪府を含む、近畿２府４県の支援金を紹介します。

 

締切間近の府県もあるので、知らなかった！という方は大至急動いてくださいね。

 

下記のタイトル欄に自治体のページをリンクしています。

対象業種や開業日の要件、従業員数など

複雑な部分もあるので、よーーーく読んで申請しましょう。

 

 

大阪府「休業要請支援金」

支給額：中小企業 １００万円、個人事業主 ５０万円

休業対象期間：令和２年４月２１日～令和２年５月６日

売上減少要件：令和２年４月の売上が前年同月比５０％以上減少

申請受付期間：５月３１日まで

 

兵庫県「休業要請事業者経営継続支援金」

支給額：中小企業 １００万円(飲食店等３０万円）、個人事業主 ５０万円(飲食店等１５万円)

休業対象期間：休業開始日※～令和２年５月６日

　　　　　　　※休業開始日によって支給額が異なります

売上減少要件：令和２年４月or５月の売上が前年同月比５０％以上減少

申請受付期間：６月３０日まで

 

京都府「休業要請対象事業者支援給付金」

支給額：中小企業 ・団体５０万円、個人事業主 １０万円

休業対象期間：令和２年４月２５日～令和２年５月６日

売上減少要件：なし

申請受付期間：６月１５日まで

 

奈良県「奈良県新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金」

支給額：中小企業 ２０万円、個人事業主 １０万円

休業対象期間：令和２年４月２５日～令和２年５月６日

売上減少要件：なし

申請受付期間：６月１日まで

 

滋賀県「新型コロナウイルス拡大防止臨時支援金」

支給額：中小企業 ２０万円、個人事業主 １０万円

休業対象期間：令和２年４月２５日～令和２年５月６日

売上減少要件：なし

申請受付期間：６月２６日まで

 

和歌山県」「事業継続支援金」

支給額：従業員規模に応じ、２０万円～１００万円

休業対象期間：指定なし

売上減少要件：売上が５０％以上減少※

　　　　　　　※持続化給付金を受けている事業者が対象

申請受付期間：６月２６日まで

 

 

日本の経済を支える中小企業・個人事業主の方々の一刻も早い再起を祈ります！

 

 

 

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全国１億２千万人のティームズスタッフブログ読者の皆様！

 

こんにちは！

 

ティームズ山本です。

 

 

本日の不肖山本ブログのテーマは

 

 

日本政策金融公庫コロナ関連融資の保証料減免・無利子について取り上げたいと思います

 

 

コロナ関連融資については以前弊社西尾が当ブログでも取り上げていますのでこちらもご確認ください。

https://teams-tax.com/blog/archives/7082/

 

 

報道等では無利子・無担保だけが強調され肝心の内容についてはあまり触れられていません

 

 

この制度実は・・・利率がゼロではありません！

 

 

じゃあなんで無利子なの？？？

 

 

となりますが公庫の案内にもこのように記載があります

 

「実質的な無利子化融資とは、公庫の「新型コロナウイルス感染症特別貸付」の融資を受けた後、ご返済いただいた利子について、公庫以外の実施機関から利子補給を受けることで、お客さまのご負担される利子が実質的に無利子になるというものです。」

 

あくまでも公庫に対しては所定利率による利息が発生するが払った分の利息に相当する金額を公庫以外の政府指定の機関が後日給付しますよ！

 

という制度なのです。立替払いのようなイメージですね

 

 

利子補給の対象となる融資金額は3,000万円まで

 

 

対象となる期間は当初３年間のみです

 

 

 

要するに公庫からの3,000万円までの借入は三年間支払った利息が返ってくるよ！という制度です。

 

 

肝心の具体的な手続き等についてですが本ブログ作成5月13日現在、実施機関・手続き方法等が公表されていません。

 

 

この制度３月頃から公表されていたのですが、実施機関・手続き方法等は遅々として公表されず‥.

 

 

早く公表してほしいものです。

 

 

詳細は日本政策金融公庫

 

 

 

「新型コロナウイルス感染症特別貸付」と「特別利子補給制度」の併用による実質的な無利子化融資のご案内

https://www.jfc.go.jp/n/finance/saftynet/pdf/covid_19_faq_jisshitsumurishika.pdf

 

をご確認下さい。

 

 

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コロナ禍ですけれども

GWは、いかがお過ごしでしたか？

 

 

私は、Youtubeにあがっているアニメやお笑いを見て

友人とオンライン飲み会をして、「ステイホーム」しておりました。

 

ペガサス流星拳でコロナウイルスを打ち砕け！！！

 

 

 

毎春に名探偵コナンの映画があるのですが

映画館はしまっており、延期、、、

 

2年前の今頃は、コナンネタでブログを書いておりました

(1年前に書いたと思って確認したら、2年前でした。ぴえ～ん)

 

ぴえ～んは死語と思ったそこのあなた必読！！！

２年前の大久保の初ブログ

 

 

 

本題！！

令和２年５月１日から

法人・個人事業者に向けた持続化給付金の

申請がスタート致しました。

 

概要

●コロナの影響で打撃を受けた事業者の事業継続、再起のための給付金

●売上が前年同月比で50%以上減少している場合に給付

　(給付上限額は法人200万円、個人事業者100万円)

●基本的に電子申請

(持続化給付金ホームページにて、情報を入力し、必要書類を添付して申請)

●申請期間：令和2年5月1日から令和3年1月15日の24時まで(給付は一度だけ)

●申請後、不備がなければ2週間ほどで指定口座に入金

 

 

 

おおまかに手順を説明いたします。(個人事業者の場合)

 

 

 

①給付要件を満たすことを確認

　(１)2019年以前から事業収入があり、今後も事業継続すること

 

　(２)2020年1月以降にコロナウイルスの影響で

　　前年同月比で事業収入が50%以上減少した月があること

 

　(３)不給付要件(風俗業や宗教団体)に該当しないこと

 

この3つの要件を満たすと持続化給付金をもらえます！

 

皆さん気になるのは

　(２)2020年1月以降にコロナウイルスの影響で

　　前年同月比で事業収入が50%以上減少した月があること

ですよね？

 

2019年の1月と2020年の1月や

2019年の4月と2020年の4月、

2019年の10月と2020年の10月などの

2019年と2020年の中でどこかの月の

売上の減少率を調べます。

 

たとえば、2019年4月の売上が50万円で

2020年の売上が20万円だったとします。

 

(50万円ー20万円)÷50万円＝60%減少となり、

(２)の要件を満たします。

 

 

 

②給付額の計算

・2019年の事業収入400万円

 

・前年同月比50%以上売上が減少した

2020年4月の売上が20万円とします

 

400万円ー(20万円×12)＝160万円が給付額の対象になります。

 

しかし、個人事業者の給付金の上限は100万円ですので

 

この場合の給付額は、100万円です！！

 

 

 

③あとは、申請あるのみ

 

持続化給付金ホームページ

にアクセスして、「申請」ボタンを押し

メールアドレスを入力して仮登録、本登録を行います。

 

 

その後、マイページにて

宣誓や同意事項にチェックし、

・申請者本人の基本情報

・2019年と2020年の売上等

・申請者本人の口座情報

などを登録し、「必要書類」を添付し

申請をします！！！

 

「必要書類」は、主に

・2019年の確定申告の控え(青色申告の場合は青色申告決算書を含む)

　※受付収受印、受信通知(メール詳細)、納税証明書(事業所得金額の記載があるもの)のいずれかが必要

・2020年の売上が50%以上減少した月の売上台帳等(様式不問)

・口座情報が分かる通帳の写し

・身分証明書の写し

 

 

 

申請後、通常2週間ほどで給付金が入金されるとの事です。

 

 

 

●2019年に開業された方の特例措置あり

●法人の場合は、必要書類が少し違います

●電子申告できない方のための窓口設置の予定(完全予約制)

●予算は２兆3,176億円、申請期限も令和3年1月15日なので

資金的に余裕のある方は、焦らずに申請を行えます

 

などなど

 

 

伝えたくても伝えきれない情報量、、、

 

 

 

弊社は、持続化給付金について

社内勉強会も行いました！！

 

 

ご不明な点がございましたら

ティームズへご連絡ください！！！！

 

 

 

 

前々回に引き続き、令和コソコソ噂話(持続化給付金無関係)

 

 

コロナの影響でどうなるかは分かりませんが、

政府が、消費活性策として

マイナンバーカードを使った

「マイナポイント」というポイント制度を

実施する予定らしいですよ！

 

マイナンバーカードを

取得している方がお得になるかもしれません！

 

 

 

 

 

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お邪魔します。

 

 

 

税理士法人ティームズの近藤です。

 

 

 

 

 

 

本日、国会の参議院で補正予算が成立し、本格的に給付制度等の手続きが開始されるでしょう。

 

 

 

 

 

 

ただ、「自分はどの給付が受けられるのだろう？」と思っておられる方も多いと思います。

 

 

 

そのような方は下記のリンクを是非試してみて下さい。

 

 

 

 

 

 

https://www.jimin.jp/covid19/

 

 

 

自民党の「新型コロナウイルスにともなうあなたが使える緊急支援」サイトです。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

まず、4つの項目に分かれております。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

では、サラリーマンの方が受け取れる給付金を想定して進んでみますと…

 

 

 

「個人」から「うけとる」を選択

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

給付金等の各項目が出てきますので、内容確認は画面向かって右側の「詳細」（緑の丸ボタン）をクリック（例えば「生活支援給付金」を選択）

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

そうすると、詳細が確認できます。（サイトへのリンク案内もあります）

 

 

 

また、上記は国でしたが、各都道府県等での支援もありますので、お住まいの都道府県、市区町村も要チェックです。

 

 

 

 

 

 

ちなみに大阪府です。

 

 

 

http://www.pref.osaka.lg.jp/default.html

 

 

 

 

 

 

 

 

 

上記の「支援情報」をクリックして頂くと…

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

上記の画面が出てきますので、該当する項目から確認できます。

 

 

 

 

 

 

また、大阪府の「休業要請支援金」を受けていない方、また受ける見込みのない方が、市区町村によっては要件を満たすと支援金を受けれる可能性があります。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

上記は私が住んでおります河内長野市です。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

ティームズでは、現状で確認できる給付金等の情報はできるだけお伝えできるよう努めております。

 

 

 

気になる方は、是非お問合せ下さい。

 

 

 

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こんにちは、ティームズの太田です。

 

 

 

 

 

 

 

最近、自粛しすぎて爆発しそうなのは秘密です。

はやく終息してほしいですねぇ…。

 

 

 

 

 

 

 

さて、今回の記事はコロナの影響で

賃貸物件オーナー会社が賃料減額を行うとどうなるか！です！

 

 

 

 

 

 

 

 

飲食店などは自粛により売上が急減している中、

固定的な賃料負担の発生は非常につらいものがありますよね。

 

 

 

 

 

 

 

 

そこで物件オーナー会社がコロナ終息までの間、

賃貸借契約を締結している取引先に対し

賃料減額に応じた場合はその減額部分は、

法人税法上の寄附金になるのでしょうか？？

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

答え！

原則として、寄附金を支出したものと税務上は取り扱われます。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

なぜ寄附金に該当するのかそんなに注目しているのか！

ざっくり説明すると、一定額を超えると経費にできないからです！

 

 

 

 

 

 

…困りますよね。

 

 

 

 

 

 

 

 

しかし！

次の条件を満たせば賃貸借契約の

取引条件の変更と考えることができますので、

寄附金となることはありません。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

①取引先がコロナ関連により収入が減少し、事業継続が困難となること、

又は困難となる恐れが明らかであること。

 

 

 

②賃料減額が復旧支援（営業継続や雇用確保など）を目的としており、

そのことが書面により確認できること

 

 

 

③賃料減額が取引先等において被害が生じた後、

相当の期間（通常の営業活動を再開するための復旧過程にある期間）内に行われたものであること。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

以上を満たせば寄附金と取り扱われることはありません！

 

 

 

 

 

 

 

そして固定資産税・都市計画税の減免も注目したいところですね。

 

中⼩事業者がの2020年2〜10⽉の任意の３ヶ⽉の売上が

前年同月⽐の30％以上減少した場合は1／2に軽減、

50%以上減少した場合は全額が免除されます！

 

 

 

 

 

売上の減少幅に応じてゼロまたは1/2にするといった内容ですね！

 

 

 

 

 

減免対象は以下の通りに定められています。

 

・設備等の償却資産及び事業⽤家屋に対する固定資産税

・事業⽤家屋に対する都市計画税

 

 

 

 

今のところは「事業用家屋」が対象となっています。

事業用は店舗・事務所用のビルや倉庫などの物件ですね。

いずれは居住用家屋についても税制措置があるのでしょうか？

 

 

 

 

 

ちなみにこれは賃料を割り引いたり、支払延期に応じた結果として

事業収入が減少した中小事業者についても対象となっています。

 

 

 

 

 

 

このようにコロナにより様々な税制措置が出てきていますので、

こまめにチェックしていきたいところですね！

ティームズではいち早く社内共有し、対応できるよう万全のサポートを致します！

様々な取引でお困りの方は、是非ティームズにご相談ください！

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

では、また次回！

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