1. 相続税の申告事績：相続税は「誰もが直面しうる税金」に
令和6年分は、多くの指標において平成27年の基礎控除引き下げ以降で最高値を記録しました 。
- 被相続人数（死亡者数）： 約161万人（前年比101.9%）
- 申告書の提出に係る被相続人数（課税対象者）： 166,730人（前年比107.1%）
- 課税価格の総額： 23兆3,846億円（前年比108.1%）
- 申告税額の総額： 3兆2,446億円（前年比108.0%）
- 平均納税額：1,946万円（前年比100.8％）
特に注目すべきは課税割合（10.4%）です 。前年の9.9%から0.5ポイント上昇し、ついに10%の大台に乗りました 。
このように、現在では「10人に1人以上」が相続税の対象となっており、都市部や不動産を所有している世帯にとっては、決して他人事ではない状況と言えます。
出典：国税庁「令和6年分 相続税の申告実績の概要」
https://www.nta.go.jp/information/release/kokuzeicho/2025/sozoku_shinkoku/index.htm
2. 相続財産の構成比：土地が減少し、現金・預貯金が最多
相続財産の金額（合計24兆5,415億円）の内訳を見ると、資産形成の傾向が見て取れます 。
- 「現金・預貯金」が最大の資産: かつては不動産（土地）が相続財産の中心でしたが、現在は現金・預貯金が34.9%と、土地の30.2%を上回り続けています 。
- 有価証券の拡大: 株式や投資信託などの「有価証券」の割合が17.8%まで上昇しており、資産運用への関心の高さが相続現場にも現れています 。
- 土地割合の減少: 土地の構成比は平成27年の38.0%から30.2%へと大きく低下しており、いわゆる「不動産から金融資産へ」のシフトが鮮明になっています
3. まとめ：早めの現状把握が「安心」への第一歩
課税割合が10%を超え、相続財産も多様化している今、大切なのは「自分の財産が現在の税制でどう評価されるか」を正しく知ることです。
「自分は対象になるのか？」「今のうちにできる対策は？」と不安に思われた方は、ぜひ一度当事務所へご相談ください。
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