2025年10月に発足した高市早苗政権は、物価高対策の一つとして食料品の消費税率を引き下さげを重要政策の一つに位置付けています。現在は、スーパーやコンビニなどで購入する食料品について、軽減税率8％を2年間限定で0％にする案が議論されています。ただし、現時点ではまだ決定ではなく、財源や実施時期、業界への影響を含めて検討段階にあります。
消費者から見ると、「毎日の買い物が安くなるなら助かる」と感じやすい政策です。確かに、家計への効果は分かりやすく、物価高対策としてのインパクトもあります。
一方で、業種によっては不利に働く可能性もあるため、単純に「良い制度」とは言い切れないかもしれません。
食料品の消費税0％案のメリット
最大のメリットは、家計の負担軽減が分かりやすいことです。
食費はほとんどの家庭に共通する支出であり、税率が0％になれば、買い物のたびに減税効果を実感しやすくなります。給付金のように申請が不要で、その場で価格に反映される点も分かりやすいところです。
また、食費は子育て世帯、年金生活世帯、単身世帯など、ほぼすべての家庭で発生するため、幅広い層に恩恵が及ぶことも特徴です。制度の内容も比較的直感的で、「スーパーやコンビニで買う食料品が安くなる」という説明で理解しやすいでしょう。
さらに、物価上昇が続く中では、「生活必需品の負担を下げる」というメッセージそのものに安心感があります。
デメリットは飲食業界への影響
ただし、この政策は事業者、特に飲食業界にとって注意が必要です。
国税庁は、軽減税率の対象を「酒類・外食を除く飲食料品」と整理しており、店内飲食は軽減税率の対象外です。つまり、スーパーの弁当や総菜、コンビニのおにぎりなどが0％になっても、飲食店の店内飲食は10％課税のままという構図になりえます。
この場合、消費者から見ると、同じ「食事」でも食料品の購入のほうがより安く見え、外食が不利になる可能性があります。外食需要の落ち込みにつながれば、飲食店の経営には逆風となるでしょう。
原則課税の飲食店では納付消費税が増える可能性も
もう一つ重要なのが、原則課税を採用する飲食店では納付消費税が増える可能性がある点です。
消費税は、基本的に売上にかかる消費税額 － 仕入で控除できる消費税額
で計算します。ところが、食材の仕入税率が0％になれば、仕入税額控除は小さくなります。一方で、店内飲食の売上が10％課税のままであれば、売上側の消費税は残ります。
その結果、「仕入は0％、売上は10％」となり、納税額が増えやすくなるのです。
つまり、食料品の消費税0％は、消費者には追い風であっても、原則課税の飲食店にとっては税負担の増加要因になり得ます。
簡易課税なら影響はやや異なる
もっとも、簡易課税を選択している飲食店では事情が少し異なります。
簡易課税では、実際の仕入税額ではなく、売上にみなし仕入率を掛けて控除税額を計算するため、原則課税ほど直接的に影響しない場合があります。
このため、同じ飲食業でも、原則課税か簡易課税かで影響の出方が変わる点は実務上の大きなポイントです。
まとめ
食料品の消費税0％案は、家計にとっては非常に分かりやすい物価高対策です。毎日の買い物の負担が軽くなるため、消費者からは歓迎されやすいでしょう。
しかしその一方で、外食産業には不利に働く可能性があり、原則課税の飲食店では納付消費税が増えるおそれもあります。
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