サナエトークンが話題…「トークン」とは？相続で問題になるポイント

#ブログ

#相続税

#所得税

太田篤弘

2026.03.05

※本記事は令和8年3月5日現在の報道等情報にて作成しております。

最近、「サナエトークン（SANAE TOKEN）」という名前を目にした方も多いはずです。

この記事では、トークンの基本を押さえたうえで、税理士の実務目線でまとめます。
※特定トークンの購入推奨や価格見通しは目的ではありません。

そもそも「トークン」とは？コインとの違い

「トークン」は、ざっくり言えばブロックチェーン上で発行・管理されるデジタルな価値（または権利）の単位です。

よく混同されるのが「○○コイン」との違いです。

コイン（例：BTC、ETH）
そのブロックチェーンの「基軸通貨」
ネットワーク手数料の支払い等にも利用できます。
いわゆる「ビットコイン」が有名ですね。

トークン（例：○○TOKEN）
既存のブロックチェーン上で、スマートコントラクト等により発行される「追加の資産」
用途は多様で、投票権（ガバナンス）、サービス利用、コミュニティ参加などもあります。

さらに、日本の制度上は、トークンが資金決済法上の「暗号資産」に当たるかどうかが重要です。
暗号資産に該当すれば、規制・税務・相続での扱いも資産として取り扱われます。

サナエトークン（SANAE TOKEN）とは何か

SANAE TOKENは、実業家の溝口氏が主宰のYouTube番組「NoBorder」発の政治参加プロジェクト「Japan is Back」の一環として発行された暗号資産です。

分散型自律組織（DAO）やAI、Web3などの技術を活用し、国民の意見を政治に反映させる仕組みの構築を目指すとしていたようです。

溝口氏は高市氏との関係を匂わせる発言をしていましたが、
高市総理は3月2日、自身のX（旧Twitter）で
「SANAE TOKENについては全く存じ上げない」「承認を与えた事実はない」と投稿し、
プロジェクトへの関与を否定。さらに注意喚起を行う事態となっています。

金融庁も調査を検討しているとの報道もあり、大問題へ発展しております。

トークンと相続

我々の職業柄、どうしても税金や課税関係を気にしてしまいますね。

ネット上では、個人や法人が暗号資産等を取得した場合の取り扱いなどはたくさん記事として出てきますので、今回は相続に焦点を当ててみたいと思います。

結論から言えば、暗号資産に該当するトークンを保有していれば、相続財産となり、相続税の計算対象になり得ます。

ここで大切なのは「相続税がかかる／かからない」の計算の前に、
そもそもの相続手続きが難しいというネックがあります。

困るポイント

（1）そもそも相続人が存在を知らない

銀行預金や自宅や土地は、もちろん相続財産として認識できると思います。
次に株式・有価証券なども目に見えない資産ではありますが、証券会社等から定期的に取引報告書が届いたりするため、認識は可能です。

ただ、暗号資産・仮想通貨はどうでしょうか？
家族に公表していなかった場合はそもそも知りようがないですし、あまり相続財産としてメジャーではないため見落としてしまうことが想定されます。

10～20年後もすれば、相続財産としてメジャーになるのでしょうかね。

（2）財産があるのに取り出せない

暗号資産・トークンは、銀行口座のように通帳があるわけではありません。
特に取引所ではなく、個人ウォレットで保有している場合、

・秘密鍵
・シードフレーズ（復元フレーズ）
・ウォレットのパスワード

といった情報が鍵となります。

これが分からないと、相続人がアクセスできず、現実問題として相続税の計算も分配もできません。
相続税申告の場面では、「存在は推測できるのに評価・換価ができない」という厄介な状態になることが想像できます。

（３）相続後の売却

相続で取得した暗号資産・トークンを、相続人が後日売却・交換すれば、
所得税が発生する可能性があります。

相続税の納税資金を作るために換金してしまうケースも多いでしょう。

問題になるとすれば、
相続税での計算時は時価が高く、相続税も多額となったが、
売却時は時価が低く、さほど納税資金の足しにならないケース。

これは株式などにも同じことが言えますが、
相続税、相続後の売却タイミング、換金時の所得税も織り込んだ資金計画が必要になります。