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税理士法人ティームズの近藤です。
本日は相続税の税務調査についてお話させて頂きます。
税務調査とは、納税者から提出された申告内容が正確かどうかを確認するために税務署または国税局が行う調査のことです。
相続税は、法人税や所得税と同じように納税者が自ら申告した内容にもとづき納税する申告納税制度をとっています。納税者全員が正しく申告・納付していれば問題ありませんが、中にはミスをしたり、故意に不正をしたりする方も出てきます。そのため、申告内容に誤りがないか確認することを目的として、税務調査が行われます。
相続税の税務調査が入る確率は約10％と言われています。
また、税務調査は申告してから1年から2年経過したあたりに実施されることが多く、時期は8月から11月までに連絡が来ることが多いです。
では、過去の実績を令和5年と令和6年と比較しながらご紹介させて頂きます。
（「令和6年事務年度における相続税の調査等の状況」 国税庁より一部抜粋）
〇実地調査実績
調査件数 令和5年 8,556件 令和6年 9,512件（対前年比 111.2％）
申告漏れ等の件数 令和5年 7,200件 令和6年 7,826件（対前年比 108.7％）
追徴税額 令和5年 735億円 令和6年 824億円（対前年比 112.2％）
調査件数も追徴課税も増加していますね。
〇簡易な接触の状況
実地調査を適切に実施する⼀⽅、⽂書、電話による連絡⼜は来署依頼による⾯接により申告漏れ、計算誤り等がある申告を是正するなどの接触（以下「簡易な接触」といいます。）の⼿法も効果的・効率的に活⽤されています。
調査件数 令和5年 18,781件 令和6年 21,969件（対前年比 117.0％）
申告漏れ等の件数 令和5年 5,079件 令和6年 5,796件（対前年比 114.1％）
追徴税額 令和5年 122億円 令和6年 138億円（対前年比 113.0％）
こちらも実地と同じく調査件数も追徴課税も増加していますね。
〇相続税の無申告事案に対する実地調査
調査件数 令和5年 690件 令和6年 650件（対前年比 94.2％）
申告漏れ等の件数 令和5年 613件 令和6年 562件（対前年比 91.7％）
追徴税額 令和5年 123億円 令和6年 142億円（対前年比 115.3％）
相続税がかからないと思っていたら調査が来たケースですが、こちらは件数は減少しております。
相続税申告は専門性が高いため、税理士に依頼される件数が増えていることが想定されます。
〇相続税の海外資産関連事案に対する実地調査の状況
調査件数 令和5年 947件 令和6年 1,359件（対前年比 143.5％）
申告漏れ等の件数 令和5年 168件 令和6年 209件（対前年比 124.4％）
こちらはかなり増加しています。
海外に資産をお持ちの方は申告漏れに要注意です！
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