「金を現金で売ったら税務署にはバレないですよね？」
これは実際によく聞かれる質問です。
結論から言います。
👉 ほぼ確実に把握されます。
そして、申告しなかった場合は
無申告加算税＋延滞税＋重加算税のリスクがあります。
この記事では、
・金を現金で売ると本当にバレないのか
・税務署はどうやって把握するのか
・確定申告しないとどうなるのか
・合法的に税金を抑える方法
を税理士の立場から解説します。
税務署にバレる理由
「現金だから記録が残らない」と思う人が多いですが、これは誤解です。
買取業者は税務署に報告している
一定額以上の買取については、
👉 業者は“支払調書”を税務署へ提出しています。
つまり、
誰が
いつ
いくらで
金を売ったか
は税務署側にデータがあります。
現金取引でも関係ありません。
身分証の提示＝税務署と紐づいている
金の買取時に必ず言われるのが
👉 本人確認書類の提示
これは古物営業法の義務ですが、実質的には
税務署が追跡できる仕組みになっています。
「現金だから匿名」は成立しません。
税務署は金の売却をどうやって調べる？
税務署は次の方法でチェックします。
・買取業者の支払調書
・マイナンバー情報
・金融機関の動き
・資産調査
・相続税調査
・反面調査
特に近年は
👉 AIによる資産分析
が進んでおり、「申告していない人」は目立ちます。
金の売却益は確定申告が必要
金を売って利益が出た場合、所得税の課税対象になります。
課税対象となる所得区分は、以下の3つです。
✓ 譲渡所得
✓ 雑所得
✓ 事業所得
それぞれの区分によって計算方法や税率が異なるため、自分のケースに応じた取り扱いを知っておくことが大切です。
申告しなかった場合のペナルティ
もし無申告で見つかると、
・無申告加算税
・延滞税
・重加算税（悪質と判断された場合）
が加算されます場合があります。
合法的に税金を抑える方法
重要なのは、
👉 正しく申告して最小限の税金にすることです。
主な節税方法については下記になります。
・取得費の正確な計算
・長期譲渡の適用
・50万円控除の活用
・他の所得との調整
売却内容について正しい選択をすることで税額は大きく変わることがあります。
まとめ：現金売却でもほぼ確実に把握される
金価格が高騰している今、売却額が大きくなりやすいため
「知らなかった」では済まされません。
税制の仕組みをしっかり理解しておくことが重要です。
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