令和7年分（2025年分）の確定申告では、所得税を中心に控除制度の見直しが行われています。
大きな制度変更はありませんが、基礎控除や給与所得控除、扶養控除の要件変更など、申告内容や税額に影響する改正点が含まれているため注意が必要です。
本記事では、令和7年分確定申告における主な改正点を、できるだけ分かりやすく解説します。
① 基礎控除額が引き上げられました
令和7年分から、所得税の基礎控除額が48万円から58万円に引き上げられています。
さらに、令和7年分・令和8年分については、所得水準に応じた特例措置が設けられており、一定の所得以下の方については、基礎控除額がさらに増加します。
これにより、課税所得が減少し、所得税が軽減されるケースが増えることが見込まれます。
確定申告では、令和7年分用の基礎控除額を正しく適用することが重要です。
② 給与所得控除の最低保証額が引き上げ
給与所得控除の最低保証額が、
55万円 → 65万円 に引き上げられました。
特に給与収入が比較的少ない方にとっては、
・給与所得の金額
・医療費控除や住宅ローン控除の判定
などに影響が出る可能性があります。
年末調整を受けている場合でも、確定申告を行う際には注意が必要です。
③ 扶養控除・配偶者控除の所得要件が見直し
扶養控除や配偶者控除について、対象となる親族の所得要件が引き上げられました。
これにより、これまで控除対象外だったケースでも、控除を受けられる可能性があります。
年末調整で処理済みの場合でも、
・副業収入がある
・年途中で収入状況が変わった
といった場合には、確定申告時に再確認することが大切です。
④ 特定親族特別控除が新設
令和7年分から、特定親族特別控除という新しい控除制度が創設されました。
一定の年齢層の親族を扶養している場合に、所得に応じた控除を受けられる制度です。
従来の扶養控除に該当しなかったケースでも適用される可能性があるため、該当しそうな方は要件確認をおすすめします。
まとめ｜令和7年分確定申告は「控除の確認」が重要
令和7年分の確定申告は、
新しい制度に対応する年というより、控除額や要件の変更を正しく反映する年といえます。
特に、
・基礎控除
・給与所得控除
・扶養関係
については、税額に直結するため注意が必要です。
不明点がある場合は、自己判断せず、早めに専門家へ相談することをおすすめします。
最新の制度については、国税庁の公表情報も参考にしながら、正確な申告を行いましょう。
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