「メルカリで不用品を売ったけど、これって税金かかるの？」
「副業っていくらから確定申告が必要なの？」
最近は、メルカリやフリマアプリで気軽に売買する人が増え、
税金の扱いが分からず不安という声も多く聞かれます。
この記事では、
・確定申告が必要なケース
・申告が不要なケース
・注意しておきたいポイント
を、専門用語をできるだけ使わずにやさしく解説します
◇そもそもメルカリの売上に税金はかかる？
結論から言うと、すべてのメルカリ売上に税金がかかるわけではありません。
ポイントは、「何を売ったか」「どれくらい利益が出たか」です。
◆確定申告が不要なケース
次のような場合は、基本的に確定申告は不要です。
・自宅で使っていた洋服・家電・本・雑貨などの不用品を売っただけ
・仕入れ目的ではなく、たまたま不要になったものを処分した
・利益目的ではない売却
これらは「生活用動産」と呼ばれ、原則として税金はかかりません。
捨離や片づけ感覚での出品なら、心配しすぎなくて大丈夫です。
◆確定申告が必要になるケース
次のような場合は注意が必要です。
・商品を仕入れて販売している
・転売・せどりのように継続して利益を出している
・ハンドメイド品を作って販売している
・副業として明らかに収入目的で行っている
このような場合、メルカリの利益は「雑所得」または「事業所得」として扱われます。
会社員の場合、副業の所得（利益）が年間20万円を超えると確定申告が必要です。
◇意外と見落としがちな注意点
・メルカリの売上は記録に残る
売上履歴や振込履歴はデータとして残るため、「バレないだろう」は通用しません。
・住民税の申告が必要な場合も
所得税の確定申告が不要でも、住民税の申告が必要になるケースがあります。
・赤字でも記録は残しておく
経費が多く赤字になっても、売上や経費の記録は必ず保存しておきましょう。
◇申告しなかったらどうなる？
本来申告が必要なのにしなかった場合、あとから税務署に指摘されると、以下の税金が発生することもあります。
・追徴課税
・延滞税
・無申告加算税
「知らなかった」では済まされないため、
少しでも不安なら早めに確認・相談するのが安心です。
◆まとめ：判断のポイントはここ！
- 不用品の処分 → 基本的に申告不要
- 利益目的の販売 → 確定申告が必要
- 会社員は副業所得20万円が目安
- 売上ではなく”利益”で判断
- 記録を残すことが大切
メルカリは手軽に始められる分、税金のことを後回しにしがちです。
ポイントを押さえておけば怖がる必要はありません。
「これはどっち？」と迷ったら、早めに確認するようにしましょう。
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