近年、「相続時精算課税」を選択する方が年々増えています。
2024年分は直近10年間で最も多い申告件数でした。
名前は聞いたことがあるけれど、
・暦年贈与と何が違うの？
・なぜ最近よく使われるの？
・本当にお得なの？
と疑問に思われている方も多いのではないでしょうか。
この記事では、相続時精算課税が選ばれている理由とメリットを、できるだけ分かりやすく解説します。
そもそも相続時精算課税とは？
相続時精算課税とは、
生前に財産を贈与しても、贈与時点では原則として税金がかからず、将来の相続時にまとめて精算する制度です。
ポイントは次の3つです。
・2,500万円までの贈与は非課税
・超えた部分は一律20％の贈与税
・将来の相続時に、贈与した財産を相続財産に戻して相続税を計算
つまり、
👉 「今は贈与税を抑えて、最終的に相続税でまとめて計算する制度」
と考えるとイメージしやすいです。
なぜ相続時精算課税を使う人が増えているのか？
① 不動産価格・株価の上昇
近年、土地やマンション、株式などの価格が上昇しています。
相続時精算課税では、
贈与時の評価額で相続税計算に使われるため、
・値上がりする前に贈与しておく
・将来の相続税評価額を抑える
といった使い方ができ、節税につながるケースが増えています。
② 子や孫に早く財産を渡したいニーズの増加
・住宅購入資金
・事業承継資金
・子どもの生活基盤づくり
「亡くなってからでは遅い」と考える方が増え、生前贈与への関心が高まっています。
相続時精算課税なら、まとまった金額を一度に渡せるため、
資金援助をしやすい点も選ばれる理由です。
③ 暦年贈与の節税効果が弱くなってきた
毎年110万円まで非課税の「暦年贈与」は、
・長期間続けないと効果が出にくい
・近年は税制改正で相続前の持ち戻し期間が延長
といった事情から、「思ったほど節税にならない」と感じる方が増えています。
その結果、
「最初から相続時精算課税を選ぶ」という判断が増えています。
相続時精算課税のメリット
メリット① 2,500万円まで贈与税がかからない
最大のメリットはこれです。
・2,500万円まで非課税
・超過分も税率は一律20％
高額な財産をまとめて移転したい場合、
暦年贈与よりも使いやすい制度です。
メリット② 将来値上がりする財産に強い
不動産や株式など、
将来価値が上がる可能性のある財産を早めに贈与すると、
・贈与時の低い評価額で固定
・相続時の評価上昇分に相続税がかからない
結果として、相続税の節税につながるケースがあります。
メリット③ 相続対策を「見える化」できる
生前に財産を移すことで、
・誰に何を渡すか明確になる
・相続トラブルを防ぎやすい
・相続税の試算がしやすくなる
という実務的なメリットも大きいです。
注意点：誰にでも向いている制度ではない
相続時精算課税には、重要な注意点があります。
・一度選ぶと暦年贈与に戻れない
・相続税がかからない人には逆に不利になる場合がある
・小規模な贈与には向かないことも
「使えば必ず得」という制度ではありません。
まとめ｜相続時精算課税は“戦略的に使う制度”
相続時精算課税が増えている理由は、
・財産価格の上昇
・生前に財産を渡したいニーズ
・暦年贈与の節税効果低下
といった背景があります。
ただし、
相続税の有無・財産内容・家族構成によって向き不向きが大きく分かれる制度です。
相続対策は「早め＋専門家相談」が重要です
相続時精算課税を使うかどうかは、
将来の相続税額まで含めたシミュレーションが欠かせません。
「うちは使えるの？」
「今からでも間に合う？」
そんな疑問があれば、
相続税に強い税理士に一度ご相談されることをおすすめします。
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