老後資金としてiDeCoやNISAが注目されますが、手元資金を効率よく確保するには「どう受け取るか」がポイントです。
令和7年度税制改正により、従来の5年ルールが10年ルールに変更されました。
これは、iDeCoの一時金と退職金の受け取り間隔が10年未満だと、退職所得控除をフル活用できないという内容です。
例：
① 2025年12月にiDeCo受け取り→2030年12月以降に退職金受け取り
→ 退職所得控除をそれぞれフル活用可能
② 2026年1月にiDeCo受け取り→2036年まで待たないと控除をフル活用できない
この改正は、今後65歳以降に退職金を受け取る方が増える見込みに合わせたものです。
受け取り側が工夫できるポイントは以下の2つです。
① 受け取り方の選択
iDeCoは一時金だけでなく、年金形式での受け取りも可能です。
年金形式なら退職金との間隔ルールを気にせず、公的年金等控除を利用できます。
② タイミングの調整（調整可能な方のみ）
一時金で受け取る場合でも、退職金の支給時期を再雇用制度や会社規定に合わせることで、10年ルールの影響を最小化できます。
まずは自分のiDeCo加入状況と退職金支給時期を確認し、出口戦略を練ることが大切です。
お知らせ
インスタグラムはじめました！ティームズの日常やイベント情報など発信していますので、ぜひフォローよろしくお願いします！
税理士法人ティームズは相続の申告も承っております。
詳細は↓こちらのページをご覧ください！！
