2025年度（令和7年度）の税制改正では、所得税の基礎控除額が48万円から58万円へ引き上げられます。さらに、所得水準に応じて控除額が加算される仕組みも導入される予定であり、低所得者層ほど恩恵を受けやすい一方、高所得者層では加算額が少なくなる形です。なお、加算については時限立法（一定期間限定の措置）である点にも注意が必要です。
これにより、給与所得者のいわゆる「103万円の壁」が大きく変わります。従来は年間の給与収入が103万円以下であれば所得税がかからない仕組みでしたが、改正後はこの非課税ラインが約160万円まで引き上げられる見込みです。パート・アルバイトで働く方や、配偶者の扶養内で働きたいと考える方にとっては、大きな影響がある改正といえます。
各種控除の所得要件も改正に
基礎控除が拡大されることで、他の控除制度にも連動した変更があります。たとえば配偶者控除や扶養控除といった各種所得控除の適用要件となる所得水準も見直される方向です。これまで基礎控除48万円を前提に設計されていた制度が、58万円を前提とした新しい基準へと移行するためです。
この改正により、新たに対象となる人が生じる可能性があります。扶養関係の見直しや年末調整、確定申告にも影響するため、給与支払者（企業側）・個人双方での確認が重要です。
特定親族特別控除の見直し
今回の改正とあわせて注目されるのが「特定親族特別控除」です。
これは以下のような親族を対象に、一定の所得範囲で追加的な控除を認める制度です。
・納税者と生計を一にする親族（ただし、配偶者・青色事業専従者・白色事業専従者は除く）
・合計所得金額が58万円超123万円以下
・年齢19歳以上23歳未満の親族
つまり、大学生などの扶養親族を対象とした特例であり、学費や生活費の支援を行う世帯にとって負担軽減効果が期待されます。一方で、アルバイトなどで所得が一定額を超えると対象外になるため、事前の所得見込み管理が非常に重要です。
改正の影響を受ける人・受けない人
基礎控除や扶養控除の改正は、多くの世帯にとってメリットとなりますが、すべての人が等しく恩恵を受けられるわけではありません。
とくに高所得者層では加算控除の額が小さいため、実質的な控除拡大の恩恵は限定的です。また、控除額が変わることで、社会保険料や住民税にも波及的な影響が出る可能性があります。
「103万円の壁」という従来の感覚にとらわれず、新しい基準を前提とした働き方や所得設計が求められる時代となります。
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