毎年2〜3月に行われる確定申告。
「うっかり忘れてしまった」「忙しくて後回しにしていた」という方も少なくありません。
しかし、申告を放置すると 追徴課税や延滞税などの大きなペナルティ を受ける可能性があります。
さらに最近では、税務調査の精度が大きく向上しており、申告漏れの摘発件数・金額も過去最高を更新しています。
📊 令和5年度の申告漏れ状況（国税庁）
国税庁の発表によると、令和5年度（令和5年7月〜令和6年6月）の所得税調査では以下の結果となりました。
| 項目 | 数値 |
|---|---|
| 調査等件数（実地＋簡易） | 約 60万5千件 |
| 申告漏れ等の非違件数 | 約 31万1千件（約2件に1件） |
| 申告漏れ所得金額（合計） | 9,964億円（過去最高） |
| 追徴税額（合計） | 1,398億円（過去最高） |
| 実地調査1件あたり追徴税額 | 約 224万円 |
👉 申告漏れが 高確率（約51％） で見つかっており、AI導入により調査精度も向上。
確定申告をしなかった場合に起こる主なリスクを分かりやすく解説します👇👇👇
1. 無申告加算税が課される
期限（原則3月15日）までに申告しないと「無申告加算税」が発生します。
- 自主的に期限後申告 → 5％
- 税務署から指摘を受けて申告 → 15％または20％
📌 例：申告漏れ税額が100万円
→ 100万円 × 15％ ＝ 15万円 の加算税
2. 延滞税が日ごとにかかる
納付が遅れると「延滞税」が加算されます（令和6年の場合）。
- 2か月以内：年2.4％
- 2か月超：年8.7％
放置期間が長いほど、負担が大きくなります。
3. 還付金が受け取れなくなる
還付申告（医療費控除や住宅ローン控除など）は、5年を過ぎると時効になり還付金を受け取れません。
4. 青色申告特典が受けられない
青色申告の特別控除（最大65万円）は 期限内申告が条件。
遅れると控除が受けられないほか、承認取り消しのリスクもあります。
5. 税務調査や信用への影響
- 無申告が長期化すると 調査対象になる可能性大
- 住宅ローン審査や補助金申請で確定申告書が必要な場面も多く、金融機関の信用にも影響します。
AIを活用した税務調査の強化により、今後はさらに発見率が高まると予想されています。
6. 最悪の場合は刑事罰も
悪質なケースでは、所得税法違反で刑事罰（1年以下の懲役または罰金）が科されることもあります。
通常のうっかりでは該当しませんが、長期放置はリスクが高まります。
まとめ：申告放置は「百害あって一利なし」
| リスク | 内容 |
|---|---|
| 無申告加算税 | 5〜20％の追加税 |
| 延滞税 | 日ごとに発生 |
| 還付金 | 5年で時効 |
| 青色申告 | 控除喪失・承認取消の可能性 |
| 信用 | 金融機関や補助金申請に不利 |
| 刑事罰 | 悪質な場合に適用 |
💬 こんな時は早めにご相談を
- 申告を数年分ためてしまった
- どこから手をつけたらよいかわからない
- 税務署から連絡がきてしまった
このようなケースでも、スムーズに解決できる場合がありますのでいつでもご相談下さい。
確定申告を放置せず、早めの対応で安心を取り戻しましょう。
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