皆様こんにちは。
本日は2025年の税制改正で創設された『防衛特別法人税』について解説します。
●防衛特別法人税とは
防衛特別法人税は、防衛力強化のための財源確保を目的とした税制措置の一つです。
令和8年4月1日以後の事業年度から適用され、法人税申告書に新たな様式が追加されます。
●納税対象者は？
防衛特別法人税の納税対象者は、各事業年度の所得に対する法人税を課される法人です。
つまり、原則、法人税の申告が必要なすべての法人が該当します。
そのため、法人税を申告する事業年度では、基本的に防衛特別法人税も同時に申告が必要となります。
●なぜ導入が検討されているのか
日本の防衛費は、国際情勢の変化に対応するために増加傾向にあります。政府は防衛費を安定的に確保するため、以下のような複数の財源を組み合わせる方針を示しています。
•歳出改革（無駄の削減）
•国債（将来の世代への負担）
•増税（法人税、所得税、たばこ税などの組み合わせ）
その中の一つとして位置付けられているのが「防衛特別法人税」です。
●税額の計算方法
防衛特別法人税は、法人税の額をベースに、次の様式により計算します。
【計算式】
(基準法人税額➖年500万(基準控除額))✖️4%
例)基準法人税額が1,000万円の場合
(1,000万➖500万)✖️4%=20万
●申告・納付の時期
確定申告は、原則、法人の令和8年4月1日以後開始事業年度からスタートします。
法人税と同様、原則、各事業年度終了の日の翌日から2ヶ月以内に申告納付を行います。
赤字や欠損金の繰越控除により所得金額がない、または基礎控除により防衛特別法人税が0円でも申告は必要です。
また、法人税の申告期限を延長している場合は、防衛特別法人税も同様に延長します。
なお、中間申告は、原則、令和9年4月1日以後開始事業年度からスタートします。
●納税対象になりうる法人
資本金1億円以下などの中小法人は、所得金額が2,440万程度から、納税が発生する可能性があります。
まだ先の話ですが、毎年と所得金額が2,400万円を超えている法人は、事前に増税分を準備しておくと安心です。
●まとめ
・防衛特別法人税は、防衛費の財源確保のために法人税へ上乗せして課す臨時税。
・納税対象者は法人税の申告が必要なすべての法人。
・所得金額が2,400万円を超えている法人は増税の影響を受ける可能性が高い。
以上になります。
実はこの防衛特別法人税は終了時期が決まっておらず、恒久的な制度となりつつあります。
また今回は法人が対象の『防衛特別法人税』のみ解説しましたが、実は個人事業主の方が対象の『防衛特別所得税』も2027年1月以降検討されています。
今後の防衛政策や財政状況に応じて、税率や制度内容の見直しが行われる可能性も高いので、常に最新情報をチェックして対応していきましょう。
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