最近スーパーでの買い物やガソリン代など、身の回りのあらゆるものの値段が上がっていると感じませんか？
この「インフレーション（インフレ）」は私たちの家計に直接影響を与えますが、実は大切な資産を次の世代へ引き継ぐ「相続」にも大きな影響を及ぼす可能性があることをご存知でしょうか。
「うちは資産家じゃないから相続税は関係ない」と思っている方も、インフレによって状況が変わるかもしれません。
今回はインフレが相続に与える影響と今からできる対策について、3つのポイントに絞って解説します。
１．なぜ？インフレが相続対策に与える3つの影響
まず、なぜインフレが相続対策において重要なのか、その理由を見ていきましょう。
影響①：不動産の評価額が上がり、相続税が増える可能性
インフレで物価が上がると、土地や建物の価格も上昇する傾向にあります。
相続税を計算する際の基準となる土地の「相続税評価額（路線価）」も、数年遅れて市場価格に連動して引き上げられる可能性があります。
例えば、数年前に評価額が4,000万円だった自宅の土地が、インフレで評価額5,000万円になったとします。
すると、相続税の計算対象となる財産が1,000万円も増えてしまうのです。
その結果、これまで相続税がかからなかったご家庭でも納税が必要になるケースが出てきます。
影響②：現金の価値が「目減り」してしまう
インフレは「モノの価値が上がり、お金の価値が下がる」現象です。
例えば、1,000万円の現金を持っていても世の中のモノの値段が2割上がれば、その1,000万円で買えるモノの量は2割少なくなってしまいます。
つまり、銀行預金やタンス預金として現金のまま資産を持っていると、その価値は実質的にどんどん目減りしていくのです。
大切な資産が気づかないうちに価値を失ってしまうのは避けたいですよね。
影響③：相続税の「基礎控除額」は変わらない
相続税には「これ以下の財産なら相続税はかかりません」という非課税の枠があり、これを「基礎控除」といいます。
基礎控除額 ＝ 3,000万円 ＋ 600万円 × 法定相続人の数
この計算式はインフレになったからといって、自動的に金額が引き上げられるわけではありません。
資産の評価額だけが上がっていくのに非課税の枠は変わらない。
つまり、相続税がかかるかどうかのボーダーラインを超えやすくなってしまうのです。
２．インフレに負けない！今からできる相続対策3選
では、このようなインフレ時代に私たちはどのような対策を取ればよいのでしょうか。
代表的な3つの方法をご紹介します。
対策①：計画的な「生前贈与」で資産を移す
最もシンプルで効果的な対策の一つが、元気なうちに財産を少しずつ次の世代へ贈与していく「生前贈与」です。
特に、これから価値が上がると予想される不動産などを、評価額が低いうちに贈与しておくことは有効な手段です。
年間110万円までの贈与であれば贈与税がかからない「暦年贈与」の制度を活用し、毎年コツコツと資産を移していくのが基本です。
ただし2024年からルールが変わり、亡くなる前7年以内に行われた贈与は相続財産に加算されることになりました（※）。
より早めに、そして計画的に対策を始めることが重要になっています。
（※）2024年1月1日以降の贈与が対象です。詳細は専門家にご確認ください。
対策②：資産の「組み換え」を検討する
現金の価値の目減りを防ぐため、資産の一部をインフレに強いとされる資産に「組み換える」ことも有効な対策です。
例えば、預貯金の一部を、賃貸マンションなどの収益不動産や株式・投資信託などに変える方法があります。
特に不動産は、現金で持っている場合に比べて相続税評価額を低く抑えられる（時価の7～8割程度になることが多い）というメリットもあります。
もちろん投資にはリスクが伴いますので、ご自身の状況やリスク許容度に合わせて慎重に検討することが大切です。
対策③：「生命保険」を活用して納税資金と非課税枠を確保する
相続税は原則として相続開始から10ヶ月以内に「現金で一括納付」しなければなりません。
不動産など、すぐに現金化できない資産が多い場合、納税資金の準備に困ってしまうケースは少なくありません。
そこで活用したいのが生命保険です。
被相続人（亡くなった方）が保険料を負担していた死亡保険金には、「500万円 × 法定相続人の数」 という相続税の非課税枠があります。
この非課税枠を使い切る形で生命保険に加入しておけば、相続税の対象となる財産を減らしつつ、遺された家族が納税資金として使える現金を確実に準備することができるのです。
いかがでしたでしょうか。
インフレ時代の相続対策のポイントをまとめます。
- インフレは不動産等の評価額を押し上げ、相続税負担を増やす可能性がある。
- 現金のまま資産を持つと、実質的な価値が目減りしてしまう。
- 対策として「生前贈与」「資産の組み換え」「生命保険の活用」が有効。
相続対策は、ご家族構成や資産状況によって最適な方法が異なります。
「我が家の場合はどうだろう？」と少しでも気になった方は、ぜひ一度、専門家である税理士にご相談ください。
手遅れになる前に、そしてご家族が将来困ることのないように、今から「賢い相続」の準備を始めていきませんか？
お知らせ
税理士法人ティームズは相続の申告も承っております。
詳細は↓こちらのページをご覧ください！！
１日１クリックおねがいします！
↓↓↓↓↓↓↓↓
