いよいよ約束手形が廃止に
「約束手形」が長らく支払い手段として活用されてきました。しかしこの度、2026年度末をもって「約束手形の利用を終了」するという大きな転換点が訪れます。
「中小企業への影響は？」「私たちは何を準備すればよいのか？」
本記事では、約束手形廃止の今後の実務対応について、わかりやすく解説します。
約束手形とは？あらためて整理
約束手形とは、「将来の一定期日に支払いを約束する証券」であり、紙媒体の信用取引の象徴ともいえる存在です。
- 支払期日までの資金繰りが可能になる
- 手形割引で現金化もできる
- 万一の不渡りリスクがある
上記のようなメリット・デメリットがある一方でデジタル化の妨げになっているとの指摘もありました。
廃止の背景と国の方針
経済産業省などは、かねてより手形から電子化・現金決済への移行を推進してきました。
特に2020年以降、脱ハンコ・電子帳簿保存法の改正・インボイス制度など、商取引の電子化・透明化が加速したこともあり、以下のような決定が下されています。
▷ 経産省等の発表（概要）
- 2026年度末までに、約束手形の利用を原則廃止
- 支払サイト（支払猶予期間）を60日以内に短縮
- 電子記録債権（でんさい）や振込などへの移行を促進
- 建設業界・製造業界などには移行支援策も検討
実務への影響と今後の対応
■ 中小企業への影響
中小企業にとっては「手形で資金繰りしていた」というケースも多く、資金調達の方法見直しが迫られることになります。
- 手形割引による資金繰り → 売掛債権ファクタリングへの移行
- 長期の支払サイト → 振込決済60日以内への変更
- 紙の取引慣習 → 電子取引対応（電子請求書・でんさい等）
特に「支払サイトの短縮」はキャッシュフローに大きく影響しますので、早期の対策が必要です。
■ 今すぐ取り組むべきこと
| 対応項目 | 内容 |
|---|---|
| 取引先との契約条件の見直し | 支払サイトや決済手段を明文化、手形条項の削除など |
| 資金繰りの再検討 | 手形依存からの脱却。融資・ファクタリング等の活用 |
| 電子決済への対応 | 電子記録債権・電子請求書・会計ソフト連携など |
| 社内フローの整備 | 決済業務の効率化、承認ルール・書類管理の見直し |
まとめ：手形廃止は大きなチャンスでもある
「手形文化の終焉」は、ある意味で日本企業の“脱昭和”的な改革とも言えるものです。
もちろん対応には負担も伴いますが、資金繰りの透明化、DX推進、業務効率化など、多くの企業にとってプラスの側面も大きいはずです。
こうした制度変更の節目において、皆様がスムーズに移行できるよう、資金繰り相談や電子化支援をしっかりとサポートしてまいります。
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