Instagramで約40万人のフォロワーを持ち、「インスタおばあちゃん」として親しまれていた写真家・西本キミコさんが、2025年6月12日に逝去されました。その独特のセンスと生き方は多くの人にインスピレーションを与え、ネット世代にも大きな存在感を放っていました。
このニュースに接して、多くの方が「デジタル資産の相続」という現代的なテーマを改めて意識したのではないでしょうか？
📱 デジタル資産とは？
「デジタル資産」とは、パソコンやスマホに保存されているデータだけでなく、以下のようなものを含みます：
– SNSアカウント（Instagram、X（旧Twitter）、YouTube など）
– オンライン写真・動画・ブログ
– ネット銀行や証券口座
– 仮想通貨（ビットコインなど）
– クラウド保存された文書・作品
– 電子マネー（PayPay、楽天ポイント、LINE Pay など）
これらは「形がない資産」ですが、相続の対象になる財産です。
⚖️ 法的な取り扱いと注意点
● デジタル資産も「相続財産」に含まれる
民法上、金銭的価値のあるものは「遺産」として相続の対象になります。したがって、仮想通貨やネット銀行の預金、ポイント類なども原則として相続税の課税対象になります。
一方で、SNSアカウントやデータ類については、
– 経済的価値がないもの（思い出写真やメッセージ等）は課税対象にはなりませんが、
– 収益を生むアカウント（YouTube、インフルエンサーのSNSなど）は、事業資産として評価の対象となる場合があります。
● 相続人が“ログインできない”問題
相続人がID・パスワードを知らなければ、たとえ遺産であってもアクセスできず、凍結・放置される可能性があります。
💡 デジタル資産相続のポイント３つ
① 生前に「デジタル遺言」や一覧リストを作成する
SNSやネット銀行のログイン情報は「エンディングノート」や「パスワード管理帳」などに残しておきましょう。
② 仮想通貨・電子マネーは「見える化」しておく
仮想通貨や証券口座は、存在自体が知られなければ“なかったこと”にされてしまいます。
③ アカウントの「死後設定」を活用する
Google →「アカウント無効化管理ツール」／ Facebook →「追悼アカウント設定」／ Apple →「デジタル遺産管理人」などがあります。
💰 税制上のポイント（相続税）
– 仮想通貨、ポイント、ネット証券など金銭的価値があるものは相続税の対象になります。
– SNSアカウントや創作物が将来収益を生む見込みがある場合は、知的財産権として評価される可能性もあります。
✅ まとめ｜デジタル時代の相続準備
“インスタおばあちゃん”のように、ネット上でも活躍する高齢者が増えてきました。デジタル資産は、見えないからこそ「取り残されがち」ですが、価値ある遺産となることも多いのです。
家族のためにできることは──
– 今からでも一覧表を作成する
– 遺言やエンディングノートを活用する
– 専門家（税理士・弁護士）へ早めに相談する
“思い出”も、“データ”も、大切な財産です。
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