住宅取得資金贈与の特例とは？
家やマンションの購入・新築にあたって、親や祖父母から資金援助を受ける方も多いのではないでしょうか。本来、贈与を受けると贈与税がかかりますが、「住宅取得資金贈与の特例」を利用すれば、一定額まで非課税で資金援助を受けることができます。
この制度は、直系尊属（父母・祖父母など）から住宅取得のための資金をもらった場合に、一定の非課税枠が認められる制度です。非課税となる限度額は、住宅の種類や契約日によって異なりますが、令和7年現在、最大1,000万円まで非課税となる場合もあります。
非課税枠の上限と適用条件
住宅取得資金贈与の特例を利用するためには、いくつかの条件を満たす必要があります。
1. 受贈者の要件
・贈与を受けた年の1月1日時点で18歳以上
・贈与を受けた年の合計所得金額が2,000万円以下
2. 住宅の要件
・自己の居住の用に供する住宅であること
・床面積が50㎡以上240㎡以下（※一部の省エネ住宅では40㎡以上も対象）
・取得後1年以内に居住を開始すること
3. 贈与者の要件
・直系尊属（親や祖父母など）からの贈与であること
さらに、住宅が「一定の省エネ等基準を満たす住宅（質の高い住宅）」である場合は、非課税限度額が拡大されることがあります。
※上記以外にも細かな適用要件がありますので、詳細は国税庁のホームページや税務署でご確認ください。もしくは弊社にお問い合わせ下さい。
申告手続きと注意点
この特例を適用するためには、贈与を受けた翌年の3月15日までに、贈与税の申告書を税務署に提出する必要があります。たとえ非課税額以内で税額がゼロであっても、申告は必要ですので注意が必要です。
申告の際には、以下の書類を添付します。
・贈与契約書
・住宅取得を証明する書類（売買契約書や登記事項証明書など）
・住民票の写し
・その他、住宅が省エネ等住宅であることを示す証明書（該当する場合）
また、この制度と併用できない他の特例もありますので、全体の税務戦略を踏まえた検討が重要です。
まとめ
住宅取得資金贈与の特例は、若年層の住宅取得を支援するための非常に有利な制度です。ただし、要件や手続きに不備があると非課税とならない場合もあるため、事前に税理士など専門家への相談をおすすめします。資金援助を受ける際は、制度を正しく理解し、無理のない範囲で活用していきましょう。
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