アメリカのトランプ大統領は3月26日、会見で、「アメリカで製造されていないすべての自動車に25％の追加関税を課す」と発表しました。
そして4月3日、とうとう米国に輸入されるすべての自動車に対して25％の追加関税を発表しました。
今回の追加関税が実際にどのくらい日本に影響するのか、考えられる懸念点をいくつか書いていきたいと思います。
１，日本への影響①：日本の自動車産業に大打撃
まずは当然と言えば当然ですが、日本の自動車産業（特にアメリカに輸入していた自動車産業）には多大な影響が及ぼされると思います。
財務相が公開している「対アメリカの主要輸出品の推移」によると、
2023年の時点で自動車が28.8％、自動車の部品に関しては5.3％、合計34.1％を占めています。
今までは日本からアメリカへ自動車を輸出する際にかかっていた関税は2.5％でしたが、
今後は27.5％（2.5％＋25％）の関税がかかってしまうことになります。
関税は輸入した人が支払う義務がありますので、今後、日本とアメリカの間で取引が少なくなっていく可能性があります。
アメリカ国内の工場で製造すれば関税はかかりませんが、そうなった場合、日本の労働者の雇用にも多大な影響があると考えられます。
※参考 財務省URL（https://www.customs.go.jp/toukei/suii/html/time_latest.htm）
２，日本への影響②：物価上昇の可能性
トランプ大統領による自動車への25%追加関税は、日本国内の物価を上昇させる可能性が高いと考えられます。
輸入品の価格が高騰すると、インフレ（一定期間にわたって、物価の水準が上昇しつづけること）が発生する可能性が高まります。
インフレが発生すると、好況でモノやサービスに対する需要が増加します。
車だけでなく、全体の物価が上昇していくため、食料品や生活用品などの価格も上昇していきます。
日本がアメリカから輸入している主な品目として、とうもろこし、大豆、小麦などがあげられます。
つまり日本がアメリカから輸入している物価（とうもろこしや大豆など）もあがりますので、車だけに限らず、
私たちの生活用品等の価格も高騰してしまう可能性があります。
３，日本への影響③：日経平均株価への影響
4月3日のトランプ大統領の発表を受けて、日経平均株価は一時、1,600円あまり急落しました。NHKニュースによると、取引時間中の下落幅は今年最大となっております。
自動車関税引き上げのニュースは日経平均株価にとってマイナス要因とみられる可能性は高いと思いますが、世界全体へ影響しているニュースなので、今後の状況次第では影響は変化する可能性があります。
今後、トランプ大統領がどのような発表をするのか、また日本政府がどのような対応をとっていくのか注目していきたいところですね。
※参考 NHK URL（https://www3.nhk.or.jp/news/html/20250403/k10014768541000.html）
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