企業で働く従業員の暮らしへの影響が考えられる
令和７年度税制改正大綱のポイントを厳選してお届けいたします。
✔ 年収103万円の壁
物価上昇局面における税負担の調整及び就業調整への対応として、
給与所得者が所得税課税されない給与収入額が、103万円から123万円へ拡大予定です。
いわゆる103万円の壁が、123万円となり、課税最低限が引き上げられることになります。
※ただし、地方税の減収を防ぐため住民税の基礎控除の引き上げは行われません。
（給与所得控除の引き上げは所得税・住民税双方に適用されます）
また、今回の改正で特定親族特別控除（仮称）の制度が創設予定です。
居住者に19歳以上23歳未満である一定の親族が居る場合には、
対象となる親族の収入に応じて、控除額が定められており、
合計所得金額が58万円超123万円以下において段階的に控除を受けるようになります。
✔ 子育て世帯等の住宅ローン控除
子育て支援に関する政策税制として、
住宅ローン控除について、子育て世帯等に対し、
借入限度額を、認定住宅は 5,000 万円、ＺＥＨ水準省エネ住宅は 4,500 万円、
省エネ基準適合住宅は 4,000 万円へと上乗せ、床面積要件を緩和される予定です。
住宅リフォーム税制についても、子育て対応改修工事を適用対象に追加。
※いずれも１年間の措置
✔ 企業型 DC 及び iDeCoの拠出限度額等の引上げ
第二号被保険者の個人型確定拠出年金（iDeCo）の拠出限度額について、
勤務先の企業年金の有無等による差異を解消し、
企業年金と共通の拠出限度額（現行：月額 5.5 万円）に一本化した上で、
この共通拠出限度額について、月額 6.2 万円に引き上げられる見込みです。
第一号被保険者の個人型確定拠出年金と国民年金基金との共通拠出限度額
（現行：月額 6.8 万円）については、月額 7.5 万円に引き上げられます。
✔ ＮＩＳＡの利便性向上
つみたて投資枠におけるＥＴＦの購入について、
定額購入方式における最低取引単位を 1,000 円以下から 1 万円以下に引き上げるほか、
指定金額内の最大口数での買付け方式を可能となり、
ＮＩＳＡの金融機関変更時の即日での買付けを可能となる予定です。
その他、令和７年度税制改正大綱の詳細についてはこちら👀
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