世界の消費税、そして石鹸

 

 

こんにちは!

 

 

アイドル雑誌やグッズを買い漁り、ブンブンお金が飛んで行っている阿部です。

アイドル以外での出費を抑えるため、昼ご飯は毎日近所のカフェで

クロワッサンを食べています。(アイスティーを付けて¥360)

 

 

 

消費税増税まで残すところあと2か月となりました。

8%に増税された時は「計算しにくいから一気に10%にすればいいのに・・・」

なんて思っていましたが、いざ増税が迫ってくると

「8%も慣れちゃったから、今のままでお願いします!総理!」と念じてしまいます。

 

 

ということで、本日は世界の消費税を比較してみようと思います!

日本も10%の大台に乗るのでなかなか上位にランクインしてくるのではないでしょうか!!!

 

 

まず、日本で消費税が初めて施行されたのは平成元年4月1日。

当時の税率は3%でしたが、8年後の平成9年には5%に、

そのまた17年後の平成26年には8%に増税となり今に至ります。

私が物心ついた頃には既に税率5%の時代だったので消費税が課税されることが”あたりまえ”でしたが、

おじいちゃんおばあちゃん世代から見るとまだまだ歴史の短い税法なのでしょうか。

 

世界的には「付加価値税」と呼ぶのが一般的だそうで

世界で初めて導入されたのは1954年のフランスでした。

そして平成30年4月時点で消費税(付加価値税)を導入している国は152か国!

65年程度の間にたくさんの国で導入され始めたんですね!

 

他の国ではどれぐらいの税率で課税されるのでしょうか?

 

 

とてもわかりやすい図がこちら↓

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

http://www.kanzeikai.jp/img/f_users/r_6823811img20180928155338.pdf

 

 

1位 ハンガリー 27%

 

え、高すぎませんか・・・???

もしかして: 日本 消費税 安い

 

上位は軒並み税率20%を超えるヨーロッパ(特に北欧諸国)が占めています。

一見、「国民よく納得したな・・・」と思ってしまいますが、

北欧諸国は福祉医療がとっても充実していることで有名ですよね!

基本的には病院も学費も無料!なんて国もあるそうです。

また、食品など生活必需品には0~10%程度の軽減税率が適用される国がほとんどのようです。

納税した分、手厚い恩恵を受けられるので国民も納得なんですね!

 

 

反対に消費税の安い国はカナダ、台湾などで税率は5%

日本は10%に増税しても世界的に見るとまだ安い国の方にランクインします。

増税に伴い軽減税率が導入されますが、日本は北欧諸国ほど福祉医療が手厚くなく

低所得者ほど収入に対する税負担割合が重く厳しい現状はあまり変わりそうにないです。

税率が低くても一概に良いとは言えないんですね!

 

 

今回はあまり写真を使わなかったので、

本題とは全く関係ありませんが先日私が作った宝石石鹸を掲載しておきます。

 

 

 

 

 

 

 

作るのとても楽しかったです♪

 

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ええ町大阪

京都生まれ、長岡京育ちの税理士法人ティームズ 友松どす。

気品ある佇まい等とおっしゃっていただいたことは未だかつて御座いません(号泣)

 

いよいよ大阪に移り住んでからの期間のほうが長くなってきたわけですが、

「我が町大阪」は日本のスラムだ!!と関西圏外や下手したら京都や神戸の人にまでいわれる始末

 

実際、日本の治安の悪い都道府県ランキングでぶっちぎりの1位と噂の大阪!!

 

そんな大阪ですが、先日こんなことが有りました。

 

いま風に言いますと花粉症、昭和のその時代はアレルギー性鼻炎と診断されておりました私はその日、マスクを忘れて外出しました。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

出先でくしゃみが止まらず、薬局を見かけたので駆け込みマスクを手にレジへ・・・

 

私の前に並んでいた「腰が大きく曲がったシワッシワのおばあさん」

たぶん歩くのも相当しんどいと思われる体勢でシルバーカーにもたれ掛かったご様子でした。

 

 

 

 

(もっと直角に曲がっておられました・・・)

 

 

 

 

 

 

レジの子が「○○円です」と言ったあと、おばあさんはモソモソと財布(いわゆるガマ口財布)をカバンから出し、

「お金ここから取って」

とレジの子に財布ごと渡しておられました。

この光景を見て私は、まず振り込め詐欺だの何だのと騒がれる昨今、「よう見知らぬ店員さんに財布を任せられるな・・・はよレジしてーな・・・」とまず感じたわけですが、そんな私が浅ましい人間なのだなと反省しております。

 

後々思うに、きっとこのおばあさんは激動の昭和、戦時中や戦後、皆で支えあって暮らした方で、人を騙すことなく、正直にまっすぐに素晴らしい人生を歩んでこられたんだろうな・・・

令和を迎え、これから老いていく我々もそんなご老人になれる世の中になればいいな・・・

 

そう、しみじみ感じたわけです。 (まぁガマ口にはナンボも入ってへんかったんでしょうが・・・)

こんな日常もある大阪・・・大阪もやっぱええ町やなと思った次第です。

 

 

前置きが長くなりました。

マジメ記事担当なのにまったく税金のことに触れず終わることは出来ません。

 

 

 

唐突ですが、いよいよ消費税増税待ったなしでしょうか。

麻生財務相も消費増税の凍結をした場合、国債格付けが下がる覚悟が必要・・・と

 

皆さまご存じのとおり今回は消費税10%への増税とセットで軽減税率が導入されます。

主に飲食料品(お酒や外食は除かれます)については8%の軽減税率が適用されることとなります。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

記帳対応や集計も円滑に事業者が対応できれば良いのですが、混乱が予想されます。

これに合わせ国税庁では平成28年4月から各種特例を用意し、Q&Aで周知しています。

知らない方が大多数かと思いますが・・・建前上、周知されていることになっています。

 

売上税額の計算についての特例として

「小売等軽減仕入割合の特例」

「軽減売上割合の特例」

「50%特例(便宜上勝手に命名してしまいました)

 

仕入税額の計算についても特例として

「小売等軽減売上割合の特例」

「簡易課税制度の届出特例」

など様々な特例が設けられております。

 

詳細を知りたいという特異な方は国税庁ホームページ内のQ&Aでご確認ください。 https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/zeimokubetsu/shohi/keigenzeiritsu/02.htm

 

税金や損益の計算なんて頭痛い!

 

そういった経営者さまは是非ぜひ、我々専門家にお任せください。

 

 

 

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個人的には延期でお願いしたい。

全国1億2千万人のティームズスタッフブログ読者の皆様!

 

こんにちは!

 

 

ティームズ山本です。

 

 

毎日暑い日が続きます・・・

 

 

この暑い中今年も夏の甲子園が始まりました!

 

 

子供のころは大会期間中夏休み子供アニメ大会が見れないので憎き存在でしたがここ数年は非常に楽しみにしています。

 

今年も感動的な試合がたくさんあることでしょう!

 

 

熱中症に気を付けて頑張ってほしいものです!

 

 

 

私は涼しい部屋でビールを飲みながら観戦させていただきますが・・・

 

 

 

さて本日のお題は消費税のお話

 

 

二度あることは三度あるということで

 

 

 

巷では10%への増税が再々延期されるというような憶測も飛び交っていますがどうなるのでしょうか?

 

 

三度目の正直という言葉もあるので、次こそは!

 

という所なんでしょうか?

 

 

増税が2年半再延期されたとき(平成28年6月)はまだまだ先のことだと思っていましたが、あれよあれよという間にあと一年ちょっと

 

 

このままいくと来年の10月から10%になっちゃいます

 

 

ここで問題になってくるのが軽減税率

 

先日、日経新聞でこんな記事を見つけました

 

 

『軽減税率、悩むスーパー』

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO33820370U8A800C1EA1000/

 

 

軽減税率制度は消費税率が10%になっても食料品や新聞などの税率を8%に据え置く低所得者対策

 

 

スーパーで弁当を買って自宅で食べると軽減税率の8%

 

 

同じくスーパーで弁当を買って店内のイートインスペースで食べると外食扱いとなり10%となる

 

 

弁当を食べるという行為は全く同じなのに適用される税率は変わってくる

 

 

国税庁は16年の通達で、店に対し、イートインと持ち帰りのどちらを選ぶのか、「適宜の方法」で消費者の意思を確認するよう求めている。

ファストフード店などの外食業は、持ち帰り客の料理は容器や袋に入れるのでこの時点で意思確認ができる。

コンビニエンスストアもイートインコーナーを併設する店が増えてきたが、1人あたり購入点数が少なく、レジであたためることも多いので確認しやすい。

難しいのは客が多く購入点数も多いスーパーだ。たばこや酒を買うときの年齢確認のように、レジを通す食料品1つ1つについて「店内で食べますか」と客に確認していたら、精算作業が滞り、レジが渋滞しかねない。

(記事本文より)

 

 

そんな面倒なことできるかー!!

 

 

軽減税率の対象となる定期購読する新聞についても・・・

 

 

電子版については軽減税率の対象となる新聞の譲渡には該当せず電気通信回線を介して行われる役務の提供に該当するため軽減税率は適用されない

 

 

紙でも電子版でも内容同じやん!!

 

 

 

等々他にももう屁理屈やん!!というような事例がたくさんあります。

 

 

詳しくは下記国税庁HP Q&Aより

https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/zeimokubetsu/shohi/keigenzeiritsu/pdf/03.pdf

 

 

これだけサービスが多様化した現代

 

 

軽減税率導入の際は「これってどうなるの?」

 

 

といった事例がこれからもたくさん出てくるのではないのでしょうか?

 

 

消費税10%増税まであと421日

 

 

二度あることは三度あり再々延期されるのか

 

 

三度目の正直で増税され現場は混乱するのか

 

 

 

案外混乱はしなかったりするのか

 

 

 

今年の大阪桐蔭は優勝するのか

 

 

目が離せない状況です!!

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

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ご存知ですか?宿泊税

ゆっくり温泉にでも・・・と夢見る繁忙期真っ只中 税理士法人ティームズ友松です。

 

 

 

 

 

 

 

 

お猿さん幸せそうだなぁ

 

 

「宿泊税」、英語表記だと「Accommodation Tax」というそうです。恥ずかしながら全く知りませんでした!

今まで東京都には宿泊税が存在していましたが、大阪府においても平成、29年1月1日から法定外目的税として宿泊税が導入されました。

 

府税事務所のホームページを見ますと、宿泊税は、大阪が世界有数の国際都市として発展していくことを目指し、都市の魅力を高めるとともに、観光の振興を図る施策に充当すると書かれておりました。

 

ぜひ大阪が更に元気になれば!!と思いますね。

 

一体 宿泊税っていくらなの?? ということで早速調べてみました。

■納める額 
宿泊料金(一人一泊素泊まり料金)に対して税額が決まっているため、食事代等は含まれません。

10,000円未満・・・課税されません
10,000円以上15,000円未満・・・100円
15,000円以上20,000円未満・・・200円
20,000円以上・・・300円

■納める方法
ホテル等が、宿泊者から宿泊料金と合わせて徴収し、毎月末日までに前月分を申告、納税

 

我々税理士事務所では宿泊税の申告に携わることは有りません。

しかし、皆様のご記帳等の経理処理時において実は面倒なのが、宿泊税なのです。

(軽油引取税やゴルフ場利用税などと同じような処理となります)

 

<宿泊税が無い場合>
 例:一泊15,000円+消費税1,200円 合計16,200円
 (仕訳)
 借方 旅費交通費15,000円(課税) 貸方 現預金16,200円
 借方 仮払消費税 1,200円

上記のような仕訳でよかったのですが・・・、

<宿泊税が有る場合>
 例:一泊15,000円+消費税1,200円+宿泊税200円 合計16,400円
 (仕訳)
 借方 旅費交通費15,000円(課税)  貸方 現預金16,400円
 借方 仮払消費税 1,200円
 借方 租税公課等  200円(不課税)

こんな感じに処理する必要があります。
誤って宿泊税も旅費交通費に含めて課税仕入という経理処理を行なうと、消費税を過少に申告してしまうこととなりますので、ご自身で会計処理をされている方は特に、ご注意くださいね。

 

以上、あまり知らない宿泊税のご紹介でした。

 

 

 

 

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期前広域申告センター・申告書作成会場とは!

皆さんこんにちは!

最近アイリッシュウィスキーにはまりつつある税理士法人ティームズの中西です(*´ `*)

 

ジェムソンをソーダ割やアイリッシュコーヒーにして飲むのが日課なんですが

自分で作るとなかなかおいしく作れないのが難点…

バーテンダーの方の技術はすごいんだなあと思います。

 

 

さて

2月を目前とし、いよいよ確定申告シーズン。私たち税理士業界の最繁忙期です。

 

このブログをご覧の方にも「確定申告」と聞いてもうそんな時期か!と感じたり

めんどくさいな~なんて思っている方もいらっしゃるのではないのでしょうか。

 

 

すでに税理士が付いているという方はおまかせすればOKですが

自分で確定申告書を作られる方もたくさんいらっしゃいます。

 

税理士会ではそんな自力で頑張る方向けに「期前広域申告センター」や「申告書作成会場」を設置して

無料で納税者の方々の相談・質問にお答えしています。

 

「期前広域申告センター」は2/2(木)~2/15(水)まで

「申告書作成会場」は2/16(木)~3/15(水)まで開かれています。

※お住まいの地域の会場・開催時間は国税庁HPや税務署へのお問い合わせ等でご確認下さい。

 

中西は2/8(水)の梅田スカイビル会場にいます(^O^)/9時半~15時まで受付です

 

 

そこでは税務署の職員・税理士が待機し、

確定申告をされる方の書類整理や申告書作成をサポートします。

 

 

ただ、多数の納税者にご来場いただくためお受けできる相談内容に様々な制限があります。

 

事業所得者・不動産所得者・雑所得者の方で所得が300万円を超えるような方や

消費税の課税売上高が3000万円を超える方は対象外だったり…

比較的規模の大きい事業を営んでいらっしゃる方は対象外となってしまいます。

 

相談時間が30分を超えるような複雑な事案や

株式などの譲渡所得に関するご相談や贈与税のご相談もお受けできません。

 

 

このような制限があるので対象者は少し絞られてしまいますが

給与所得者で医療費控除や住宅ローン控除を受けたい方や

年の中途で退職されて税金の還付を受けられそうな方、

給与と年金の合算をしたい方などはぴったりだと思います♪

 

申告書はもう自分で作れたけど、合ってるか確認して欲しいという方ももちろんお受けできます。

 

また、規模の大きさや相談の複雑さにより会場で対応できなかった方へ

税理士・税理士法人の紹介も行っています。

 

 

 

申告期限間近はどうしても込み合いますので、お早目のご来場がオススメです!

 

すべての納税者の方に正しい申告・適切な納税を行って頂けるよう

私も会場従事税理士としてがんばります(^^)

 

 

 

 

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法人成りについて

運動不足がたたり、姿勢も悪いので腰が痛い 税理士法人ティームズ 友松です。
ゴルフコンペへ参加予定なのですが、腰が痛い上に天気予報は雨・・・気にせず頑張ります!(笑)

 

 

「個人事業として開業し、商売も順調になってきた・・・。」

「多店舗経営をする上で、法人化も考えようか・・・。」

理由は様々ですが、法人成り!やりましょう!

 

 

法人成りをすることで実効税率軽減の恩恵を受けることや、当初2年ほどの消費税が免税となるため、事業拡大資金の足しにもなり大きなメリットとなります。

勿論、デメリットについても考え、法人成りしない選択も有りです。

 

わかっちゃいるけど面倒そうだ・・・と二の足を踏むのは勿体無いですよ!!

 

法人成りを実行する場合に、まずは会社名も大事なのですが、税務面を考慮した事業年度や資本金の設定をすることも大事です。

まずは消費税に関しては以前のブログなのですが「消費税の特定期間」こちらをご覧下さい。

 

ポイント

 資本金額を1,000万円未満とする。

 特定期間の給与支払額を1,000万円までに抑えられるか検討する。

 設立1期目の事業年度を7ヶ月以下にする。

消費税の免税期間を最大限利用するスキームを考えましょう。

 

また、法人成りすることで個人事業より以下のような引継ぎが発生します。

◎売掛金や買掛金等の営業上債権債務
◎棚卸資産
◎減価償却資産等
◎借入金

売買契約、現物出資、賃貸借契約のいずれの方法により引き継ぐのか。
売買による場合、個人廃業時の消費税納税問題も出てきます。
賃貸借契約による場合、法人成り後も個人で確定申告をする必要が出てきます。
借入金に関しては、事前に金融機関にその旨を相談しておくことも大事です。
などなど

 

 

 

長文お読みくださりありがとうございます。

 

経営者様には経営に専念していただけるよう、上記のような様々なことを、当社は検討・サポートさせていただきます。
法人化をお考えの場合、まずはご相談くださいませ!

 

 

 

 

 

 

 

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相続税の取得費加算

先日のゴルフで、タマゴを潰さないような柔らかいグリップを心掛けてみたところ、奇跡的に飛距離が伸びた気がした税理士法人ティームズ 友松です。

(更なるOB街道にいざなわれスコアが伴わないのは言うまでもありません)

 

今回のブログは 前半:マジメ 後半:愚痴(個人的な見解によるものです)で構成されておりますので、ご注意ください。

 
相続した不動産・有価証券・ゴルフ会員権などを相続開始後3年10ヶ月以内に売却した場合、支払った相続税の一部を譲渡所得の計算上取得費に加算することが出来ます。

譲渡収入-(取得費+譲渡費用+取得費加算分)=譲渡所得

となるわけです。

この特例も、昨年お伝えしたとおり平成27年以降発生した相続の場合には取得費加算額が縮小されてしまいました。

相続で引き継いだ土地を譲渡した時の特例の改正

 

<改正の概要>

改正前:相続によって取得した土地等の全部の土地等に対応する相続税額が加算できた。

改正後:相続によって取得した土地等のうち譲渡した土地等に対応する相続税額しか加算できない。

 
先日当社にて相続税申告をした案件においては、平成26年12月の相続開始であった為、滑り込みセーフで相続税改正前の基礎控除・税率適用、相続税納税資金を考慮した譲渡や分割を行なうことで改正前の取得費加算をマックス適用することが出来ました。

今後は、上記の改正を踏まえ、相続が発生する前段階での譲渡も視野に入れた相続対策が必要となります。

 

ここからは愚痴コーナーとなります。

消費税の軽減税率を巡ったニュースも現在、マイナンバーやノーベル賞のニュースに埋もれている感は否めませんが、すごく気になります。

「インボイス」の導入を見送り、より簡素な方式の検討を急ぐとのことです。

あるニュースによると、自民党の谷垣幹事長は「麻生副総理兼財務大臣は軽減税率は面倒くさいと言ったが、『面倒くさいはいけない、煩雑だと言いなさい』と注意した」らしいですが、

 

正直・・・・・

 

 

 

 

面倒くさい・・・・です(笑)

 

 

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増税幅60%!

過ごしやすくなり、秋ですね! 食欲の秋! スポーツの秋!

なのに少食&運動はゴルフ(エンジョイ)のみで小腹が出てスーツ買換えを余儀なくされる税理士法人ティームズの友松です。

 

さて突然の大臣辞任が世間を騒がせていましたが、支持率低下も後押しして、消費税の10%への増税は強行されるのか見送られるのかに注目しています。

 

消費税率が5%から8%へと増税後、初の決算及び納税を迎えられる法人様も増えてまいりました。

 

消費税って3%上がっただけでこんな増えるの?こういう経営者の方もいらっしゃいます。

 

消費税だけにスポットを当てて考えてください。

(例)年間消費税納税額

消費税率 5%・・・100万円

消費税率 8%・・・160万円 ( 60%UP)

消費税率10%・・・200万円 (100%UP)

 

税率5%の時を基準とした場合、税率8%になると60%も納税額が増えているんです。

言葉のマジックなのでしょうか、あまり増税の意識は薄いかも知れませんが強烈な増税幅です。

 

といって政治批判をするつもりも有りません。赤字国債発行が巨額に膨らんでいるわけですから、財政健全化を進めるうえでは必要だとも思います。

無駄遣いすることなく、有益に消費税を使ってもらいたいものです。

 

 

 

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  • 2014年10月24日

消費税の免税判定

 

消費税の増税を迎え、はや3ヶ月・・・

いまだに5%の暗算は出来ても、8%の暗算がスッと出てこない税理士法人ティームズ 友松です。

 

今回お送りする内容は、これから新規事業を始める、新しく法人を設立する方必見の「消費税の免税判定」についてです。

 

 

平成23年度税制改正により、平成25年1月1日以後開始する事業年度につき、消費税の免税点の判定方法が変更されています。

 

従前は、基準期間と呼ばれる2事業年度前の課税売上高が1,000万円以下であれば、消費税の免税事業者となりました。

ここまではご存知の方も多いかと思います。

しかし、改正により、従来の判定に加えて、特定期間の課税売上高又は給与等支払額のいずれか低い方の金額が1,000万円を超える場合、納税義務が免除されず課税事業者となります。(資本金1,000万円以上の場合を除く。)

 

<特定期間とは??>

 特定期間とは、その事業年度の前事業年度開始の日以後、6月の期間

   ∴個人事業主なら前年1月1日から6月30日まで、

   ∴法人なら、前事業年度の期首から6ヶ月、となります。

 

特定期間の考え方は個人事業主と法人で異なります。

 (1)個人事業主の場合

   個人事業主の特定期間は、1月1日から6月30日です。

   例えば、前年の4月1日に開業した場合も、その特定期間は、前年4月1日から6ヶ月間ではなく、

   前年4月1日から6月30日となります。

 (2)法人の場合

   ①設立1期目が7ヶ月以下の場合

    法令上、前事業年度が7ヶ月以下である場合、特定期間はないこととされます。

   ②設立1期目が7ヶ月超の場合

    設立日から6ヶ月の期間が特定期間とされます。

    ただし、前年5月20日設立で、期末が12月31日のような、月中に設立した場合、その特定期間は

    前年5月20日から11月19日ではなく、11月19日の前月末日の10月31日までとなります。

 

 

で、結局どうするのがいいの?

そういうお言葉が今にも聞こえて来そうです。

 

 

 

 

 

なんとか、まとめたいと思います。

 

新規開業をされる個人事業主の場合

 開業から6月30日までの課税売上高若しくは給与等支払額が1,000万円を超えそうであれば、開業2年目に課税事業者となってしまう為、あえて、事業開始を遅らせるという選択肢も考えられます。(しかし、現実問題それだけの売上予測がされるのであれば、法人設立をお勧めします。)

 

新規設立をされる法人の場合

 資本金額は1,000万円未満とする。

 設立1期目の事業年度を7ヶ月以下にする。

 これで、設立2期目も免税事業者となることができます。

 

本年中に事業を開始される方で、開業当初から相当額の売上や給与支給が見込まれる場合は、事業年度設定に必ず留意するようにして下さい。

 

 

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  • 2014年6月25日

消費増税 Vol.5


みなさん、こんにちは!



最近はベッドに入ったら2秒で寝てしまう、税理士法人ティームズ北井です。

夢も見ません。



さて、今回も消費増税についてですが、Q&A形式でよくあるご質問をご紹介したいと思います。


まずはこんなご質問から・・



Q1.

平成26年3月に契約を締結し代金を領収している場合は、売り上げの税率は5%でいいのでしょうか?


A.

適用する税率は、取引の契約日や代金受領のタイミングではなく、その商品の引き渡がいつであるかで判断します

従って、施行日(平成26年4月1日)以前に引き渡した商品の売り上げには5%の税率が、施行日以後に引き渡した商品の売り上げには8%の税率が適用されます。


引き渡した日が施行日前か後かで判断すればいいですよ。

 


次はこんな感じを・・



Q2.

平成26年3月に仕入れた商品を平成26年4月に販売した場合、仕入れた商品の税率が5%なら、これに対応する売り上げの税率も5%でいいんですか?


A.

いいえ、売り上げに適用する税率は、その資産の譲渡等を行った時期によって判断します。仕入れに適用された税率との対応を考えることはないです。

従いまして、施行日(平成26年4月1日)前に仕入れたため旧税率によって計算した商品であっても、施行日以後に販売した場合には新税率8%を適用します。


会計では費用収益対応の原則って大原則がありますが、消費税法では考え方が違うのです。



今回はもっとも多く基本的なご質問を挙げましたが、次回からはやや実務的な各論に入りたいと思います。



次もいったります!!!




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