助成金って課税されるんですか!??

ティームズブログ読者の皆様

こんにちは!

 

最近ジムの効果が実感できないティームズ西尾です。

夏の美味しいビールのせいでしょうか…

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

新型コロナウイルスが経済に大きな打撃を与えていますね(+o+)

この先どうなるのか非常に心配です。。。

 

さて、今回は補助金・助成金の益金計上時期についてお話したいと思います。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

補助金・助成金の申請の流れ

はじめに交付要綱等を確認してから、申請を行います。

このあたりを理解するために、先に、補助金・助成金申請以後の流れを確認しておきましょう!

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

補助金を例にとれば、申請があって、交付決定通知があり、確定通知、その後交付という流れですね。

交付決定と確定のそれぞれの意味ですが、交付決定というのは、文字通り、出しますという意味です。

確定というのは、「一応」返金しないということを確定させます、という意味です。

 

ポイント

税務上は交付確定の時期が重要になるので、確定通知の写しを入手することが必須です。

 

 

 

 

補助金・助成金の益金計上時期

さて、いよいよ、補助金・助成金の益金計上時期の話を確認したいと思います。

この益金計上時期については、以下の通達に規定があります。

 

 

 

 

 

法人税基本通達2-1-42(法令に基づき交付を受ける給付金等の帰属の時期)

法人の支出する休業手当、賃金、職業訓練費等の経費を補填するために各種法令等の規定等に基づき交付を受ける給付金等については、

その給付の原因となった休業、就業、職業訓練等の事実があった日の属する事業年度終了の日においてその交付を受けるべき金額が具体的に確定していない場合であっても、

その金額を見積り、当該事業年度の益金の額に算入するものとする。

 

〇まとめ

【1】原則:確定通知のあった期の益金計上(固定資產取得等)

【2】例外:経費補填の場合は確定通知前に見積計上

 

経費計上が先行しているので、その場合は収益費用対応で未収計上しろとの意味は分かるのですが、経費補填の補助金・助成金とそうでないものの区別が分かりにくいですね(+o+)

 

ポイント

考え方としては、経費補填の場合は経費の先行計上があるので、収益費用対応で未収計上が必要ということになります。

 

 

 

 

 

 

 

 

最後にいくつかの助成金いついて収益の計上時期をまとめて終わりたいと思います。

雇用調整助成金同様,期末で未収計上を見積もりで行うことが必要な助成金

①中小企業創出人材確保助成金

②中小企業雇用創出等能力開発助成金

③キャリア形成促進助成金

④高年齢者共同就業機会創出助成金

⑤育児·介護費用助成金

など

 

継続雇用制度奨励金など,確定通知時に益金計上が必要な助成金

①新規·成長分野雇用奨励金

②特定求職者雇用開発助成金

③緊急雇用創出特别奨励金

など

 

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納税の猶予特例

ティームズブログ読者の皆様こんにちは!

6月になり、自粛要請が緩和され、早くスポーツジムに行きたいと思っているティームズ西尾です。

 

さて、今回は納税の猶予特例についてお話しします。

助成金にしても、給付金にしても説明書が本当に見にくく、悪意を感じるのは私だけでしょうか…(+o+)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

この特例は新型コロナウイルス感染症の影響により、国税の納付が難しい方に配慮をして創設されたもので、もともとは申請による換価の猶予(国税徴収法第 151 条の2)というものがございます。

 

 

<特例猶予の要件>

以下の①、②のいずれも満たす方

① 新型コロナウイルスの影響により、令和2年2月以降の任意の期間(1か月以上)において、事業等に

かかる収入(一時的な収入を除く)が前年同期に比べて概ね20%以上減少していること。

 

② 一時に納税することが困難であること。

 

<対象となる税金>

令和2年2月1日から同3年1月31日までに納期限が到来する国税

 

※対象となる国税であれば、既に納期限が過ぎている未納の国税(猶予中のものも含む。)についても、遡って特例を適用することができます。

注:(法律の施行から2か月間(令和2年6月 30 日まで)に限る。

 

<特例の内容>

①原則として1年間納税が猶予

②猶予中は延滞税かからない。

③無担保でOK

 

 

 

<注意点>

①特例猶予は納期限までに申請が必要

(注)法律の施行から2か月間(令和2年6月 30 日まで)は納期限後であっても申請が可能です。

 

②特例猶予が受けられない場合でも、要件を満たせば、現行法での猶予が受けられる場合があります。

(注)現行猶予は、納期限から6か月以内に申請が必要

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

申請は郵送(様式は国税庁HPから入手可能)またe-taxで可能なので、休業要請「外」支援金と合わせて今月中に申請したいですね。

 

 

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コロナ融資

みなさん、こんにちは!

 

最近スポーツジムに行けず、筋肉の低下を感じている税理士法人ティームズ西尾です。

個人確定申告も落ち着き、またトレーニングを再開しようと思ったときに世の中は毎日コロナニュースとなりました・・・((+_+))

飲食業界は臨時休業を余儀なくされ、経営に大きな影響が出ていますね・・・

 

 

 

 

 

 

 

さて、今回はコロナウイルスの影響を受けた事業者様を救済する融資制度についてお話ししたいと思います。

 

1.新型コロナウイルス感染症特別貸付(日本政策金融公庫)・商工中金による危機対応融資

新型コロナウイルス感染症による影響を受け業況が悪化した事業者(事業性のあるフリーランスを含む)に対し、融資枠とは別枠で創設されたものです。信用力や担保に依らず一律金利とし、融資後の3年間まで0.9%の金利引き下げが実施されます。

 

【融資対象】

新型コロナウイルス感染症の影響を受けて一時的な業況悪化を来 たし、次の①または②のいずれかに該当する方

①最近1ヶ月の売上高が前年又は前々年の同期と比較して5%以上減少した方

②業歴3ヶ月以上1年1ヶ月未満の場合等は、最近1ヶ月の売上高が、 次のいずれかと比較して5%以上減少している方

a 過去3ヶ月(最近1ヶ月を含む。)の平均売上高

b 令和元年12月の売上高

c 令和元年10月~12月の売上高平均額

 

【貸付期間】

設備20年以内、運転15年以内

【融資限度額(別枠)】

中小事業3億円、国民事業6,000万円

 

 

 

2.セーフティネット保証

経営の安定に支障が生じている中小企業者を、一般保証(最大2.8億円)とは別枠の保証の対象とする資金繰り支援制度です。

 

○セーフティネット保証4号

幅広い業種で影響が生じている地域について、一般枠とは別枠(最大2.8億円)で借入債務の100%が保証されます。

※売上高が前年同月比▲20%以上減少等の場合

 

○セーフティネット保証5号

特に重大な影響が生じている業種について、一般枠とは別枠(最大2.8億円、4号と同枠)で借入債務の80%が保証されます。

※売上高が前年同月比▲5%以上減少等の場合

 

※ご利用手続の流れ(4号・5号)

①対象となる中小企業者の方は本店等(個人事業主の方は主たる事業所)所在地の市区町村に認定申請を行い、認定申請書を取得し、保証付き融資の申込みをすることとなります。

※ご利用には、別途、金融機関、信用保証協会による審査があります。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

申し込みが殺到しており、手続きも柔軟に行われているようですが、一日でも早くウイルスに対する薬ができることを祈ります!

 

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私にも貰う権利がある!!

みなさんこんにちは!

最近夕食をサラダチキンにしている税理士法人ティームズ西尾です。

さて、今回はテーマに掲げました、相続にまつわるもらう権利についてのお話をしたいと思います。

 

 

早速ですが上記のような場合、健一さんと直子さんは何も相続できないのでしょうか?

上記のような家族構成図の場合、太朗さんには前妻との間に子ども(健一さんと直子さん)がいますので、以下の割合での相続となるのが普通です。(法定相続割合と言います。)

はな2分の1
健一4分の1
直子4分の1

 

 

 

まさに私にももらう権利がある!と言いたいところですね。
このような場合、上記の遺言に沿った相続がされたこと知った日から1年以内を期限として私にも財産をくれ!(遺留分減殺請求)という権利がありました。
なお、遺留分というのは法定相続割合の2分の1です。

 

以下で簡潔に両者の違いをまとめたいと思います。

 

遺留分減殺請求権とは、旧法下の規定で、遺留分を侵害された人が、贈与や遺贈を受けた人に対し、遺留分侵害の限度で贈与や遺贈された財産の返還を請求する権利のことをいいます。
「最低限(遺留分)のもの(物)は私がもらう!」ということですね。

 

 

しかしこの権利、遺留分権利者は、返還される財産を選択できないのが不自由なところでした((+_+))
例えば、遺留分が4分の1で、減殺されるべき財産が現金1000万円と不動産であった場合は、現金250万円と不動産の4分の1の共有持分を取得することになります。
そもそも不動産の4分の1って・・・(+o+)

例外として請求された人は現物を返還するのではなく、お金で清算することを提案することが可能でしたが、2019年の法改正によって、遺留分権利者は、遺留分減殺請求権ではなく、遺留分侵害額請求権を有することになりました。

 

旧法下では、贈与や遺贈を受けた財産そのものを返還するという「現物返還」が原則であり、金銭での支払いは例外という位置づけでしたが、改正後は、金銭請求に一本化されております。

 

少し難しいお話になりましたが、遺言が絶対的な効力ではなく少ない割合でも財産をもらえる権利があるということを覚えておきたいですね!

 

相続対策は生前からご家族で話し合いをすることが大切になってきます。
このほかにも難しいことがたくさんありますので、是非お気軽にティームズまでお問合せください。

 

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社長必見!!2対6対2の法則

こんにちは!

税理士法人ティームズ西尾です。

 

12月に入り、寒い日が増えてまいりました。

12月と言えば会計業界にとっては繁忙期に突入となります。

さあ、今回も真面目に税金のテーマでしっかりブログを書くぞ!と言いたいところですが、今回は違うテーマで書いてみようと思います。

 

皆さま、今回のテーマ、「2対6対2の法則」ってご存知ですか?

料理の調味料の割合でもなく、学校では習わない法則なんです。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

この法則は、会社、学校、スポーツなど集団のすべてに当てはまる法則でして、簡単に言いますとめっちゃ頑張る人2割、普通の人6割、サボる人2割という法則です。

私は高校時代に主将を務めた経験があり、チームをまとめるのに悩んでいた時期がありました。

当時この法則を知って、「なるほど、自分の感覚を変えないとな!」と思ったことを覚えています。

 

 

 

では、なぜ怠け者と働き者の割合は決まっていると言われているのでしょうか?

組織を良くしようと思ったら、2割のサボる人を排除してしまえば簡単そうですよね。

しかし、そのようにしても残った6割の中から新たにサボる2割が生まれるそうです。

「サボる人やできない人もいるからうまく機能するんだ!」という意見がある(私が実際に言われたときは発言者の人間性を疑いましたが…)のはこういう事なんです。

 

 

 

めっちゃ頑張る人2割ばっかりだと、効率はいいし成果は出るかもしれませんが、集団組織として疲弊してしまうので長期的に良くないとされています。(私は高校時代、全員頑張れと思っておりました。)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

大きくとらえると、みんなが同じペースで仕事やスポーツが出来るわけではありませんし、パッと見は休んでいるように見えてしまう2割の人達も休みながら自分のペースで仕事を行い、生産性の高い仕事をする2割の人達を支えているということを意識するのが大切なんでしょう。

きっと経営(主に人の問題)に悩まれている社長もこの法則の意味を知ると気持ちが楽になるのではないでしょうか。

 

この法則、調べてみると面白いのでぜひチェックしてみてください。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

修造メッセージで頑張ろうと思いたいところですが、上位2割はなかなか難しいですよね(+o+)

ところで、あなたはどのカテゴリーに属しますか?

 

 

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役員借入金と税金の関係

こんにちは!

この夏、筋トレをしすぎてスーツのジャケットがパツパツになりました、税理士法人ティームズの西尾です。

 

今月の消費税増税の影響に伴って、最近キャッシュレス決済が注目されていますね。

私は「いつもニコニコ現金払い。」派でしたが、さすがにキャッシュレス決済を頻繁にするようになりました。

 

チャージしてチャージして・・・

 

 

 

 

 

 

 

さて、会社を経営するうえでお金の管理(具体的には使途と月末残高の把握)は非常に大切ですよね!

今回は、お客様からも質問の多い「役員借入金」についてお話したいと思います。

 

私は、この業界に入ったばっかりの頃、「役員借入金なんて勉強していて聞いたことがないぞ!」と大いに疑問を抱きました。そんな中、当時の先輩に「とりあえず、この勘定を使って現金払いの経費を入れてね。」と言われたことを覚えています。

 

そう、この役員借入金は実務では多く使われているのですが、会社の株主=社長という中小企業様にとっては金額が多くなると将来的に厄介なものでして、しっかり理解をしておく必要がある科目なのです。

 

 

 

 

役員借入金が生じる原因は様々ですが、実務では以下のケースが多いです。

 

①日々の資金繰りが厳しく、金融機関からの融資が受けられない、あるいは、融資の手続きや増資に時間がかかるため、社長の手持ち資金を会社に投入した場合

 

②経理の体制ができておらず、社長個人と会社の資金の線引きを曖昧にしていた場合

 

③社長に対する給与や家賃等について、買掛金の決済や他の返済を優先させた結果、精算できないまま積み重なってしまった場合

 

 

 ①はまさに役員からの借入金ですね。会社設立時に資本金を大きくしすぎると税制の優遇措置が受けられなくなることから、資本金を抑えて、後々資金充当するために生じてしまいます。

金融機関からの融資の際には、役員借入金は自己資本とみなされるため、この理由での金額の増加は絶対悪ではないといえます。

 

 ②は例えば、会社の経費を社長のポケットマネーで払ったような場合が挙げられます。

これは実務上一番多いケースですが、小口現金の経理と毎月立替額を社長に精算することで金額の増加を抑えることができます。

言うのは簡単なのですが、これが難しいのです・・・((+_+))

 

 ③は借入や立替などの性格ではなく、未払金の性格を持ったものになりますね。これは資金力がないのに多額な役員報酬を設定した場合などに生じてきます。

毎期の役員報酬の金額については、慎重にティームズと相談をして決めていきたいですね!!!

 

 

ここまで、3つのケースについてお話ししましたが、いったい何が問題やねん!という疑問がわきますよね。

最近では、人生100年時代と言われていますが、実はこの役員借入金の金額、社長の相続財産となってしまいます。社長個人からみると、会社に貸したお金の金額の合計になりますよね。

 

この財産の問題点は「お金を返してもらえる権利」の額を示しているだけにすぎず、実際には、お金をもらわないのに、相続人であるご家族に相続税がかかってしまうというところにあります。

相続税というのは多額の税額が出てしまう税目でして、日ごろの経営、生前贈与など、今から対策が必要な分野になってまいります。

 

ここまで読んでいただくと「金額が大きすぎるとヤバい!」とおわかりいただけたと思います。

 

 

 

 

 

 対策としては、返済計画を立てたり、金融機関への借換え、債権放棄、DES、代物弁済、金銭債権の贈与、会社の清算など様々です。

 

今回は対策の方法をお伝えしたところで終わりにしたいと思います。

 

日々の経営、財務状況を良くしていきたいとお考えの方は、いつでもティームズまでお問い合わせください!!

 

 

 

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私たちの暮らしと消費税

皆さまこんにちは!

最近、筋肉痛が2日後に出るようになりました税理士法人ティームズの西尾です。

 

さて、10月の消費税率引き上げまであと1ヶ月となりました。

税率が10%になると負担が大きくなるのですが、それに配慮した政策として今回は、①旅客運賃等の税率等に関する経過措置、②住宅ローン控除の特例、③すまい給付金についてお話します。

 

①旅客運賃等の税率等に関する経過措置

10月から税率が10%に上がりますが、特定の分野については、元の8%でOKという経過措置が適用されます。

どういう事かといいますと、実際の利用が2019年10月1日以降でも、9月30日までに購入すれば旧税率8%が適用されるルールで、対象は旅客運賃のほか、映画や競馬場、美術館などの入場料金も含まれます。

 

具体例としては、電車の3カ月分の定期券を2019年9月1日~11月30日の期間で購入する場合が挙げられます。

要するに、消費増税スタートの10月1日をまたぐ定期券は旧税率8%の値段で使用できるということですね!

※定期券だけでなく回数券も同じです。

 

②住宅ローン控除の特例

消費税率10%で住宅の取得等をして、2019年10月1日から2020年12月31日までの間に居住を開始した場合には、控除期間を3年延長できる特例が創設されました。

 

 

 

なお、控除を受けるには以下の適用要件を満たす必要があるので確認が必要です。

 

◆適用者

・取得等した日から6か月以内に居住を開始し、引き続き控除適用年の12月31日まで居住していること。

・控除適用年の合計所得金額が3,000万円以下であること

 

◆住宅ローン

・住宅の取得等にかかるローンであること(利息対応部分の金額は除く)

・返済期間が10年以上であること

 

◆マイホーム

・床面積50m以上であること

・床面積の1/2以上が適用者の居住用であること

 

◆敷地

土地等にかかる住宅ローン等も、次のものは控除対象になります。

・家屋と共に取得した土地等にかかるもの

・家屋の新築前2年以内に取得した一定の土地にかかるもの

・宅地建物取引業者との宅地分譲契約(契約締結後3か月以内の家屋建築条件付に限る)により取得した土地等にかかるもの

 

③すまい給付金

消費税増税後の住宅取得にかかる負担を軽減するため、一定の年収要件等を満たす住宅取得者に対して、消費税率10%時に最大50万円(消費税率8%時に最大30万円)を給付する「すまい給付金」が実施されています。給付額は、収入額(都道府県民税の所得割額)に応じた給付基礎額のうち、登記上の所有権の持分割合に応じた金額となります。

この給付金、意外と知らない人も多いようで、手続きは購入から1年以内にしないといけませんので注意が必要ですね。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

自分がどれぐらいの給付金をもらえるのかは世帯の状況によって変わってきますので、気になる方は住まい給付金の公式HPを見てみるのもいいでしょう!

 

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レジ補助について

ティームズブログをご覧の皆さま、こんにちは!

税理士法人ティームズの西尾です。

 

今年は梅雨入りが遅く過ごしにくい日が続いておりましたが、気づけば熱中症に気をつけないといけない気温になってきました。

 

さて、月日が経つのは早いもので、今年も上半期が終了いたしました。

 

早く涼しくなってほしいところですが、事業者の皆さまにとって苦しい変更が待ち受けております。

それは何と言っても消費増税です(+o+)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

今回はレジ補助(軽減税率対策補助金)についてお話ししたいと思います。

令和1年10月1日以降、軽減税率制度が導入されることとなり、取引によって8%と10%のものが出てまいります。

特に飲食業の方は避けては通れないところになってきます。

この補助金は、簡単に言いますと軽減税率に対応したレジを購入して補助金の申請をすれば費用の4分の3を上限として補助金がもらえるというものです。

 

その他細かい規定があるのですが、今回は大まかな流れを整理したいと思います。

まず、レジの導入ですが2019年9月30日までに導入し、支払いを完了していることが第一条件となります。

このほか、メーカーから補助金の対象であることを証明する書類も必要となります。

 

購入後は申請の手続きに入りますが、こちらは2019年12月16日が期限となっております。

手続はとてもシンプルにできるようになっており、事業者様で書類を作成して頂くことも可能です。

CMでもやっております中小機構のHPにも説明が載っていますので、飲食業界のみなさなは特に要チェックですね。

 

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6月からのふるさと納税

5月も中旬となりだんだんと暑くなってきました。

税理士法人ティームズの西尾です。

 

 

 

さて、今回は表題にあります通りふるさと納税についてです。

 

 

 

5月14日、令和元年6月1日から始まるふるさと納税の新制度で、その対象となる団体が総務省より公表されました。

最近ニュースで見ない日は無い話題ですね。

 

新制度では、静岡県小山町、大阪府泉佐野市、和歌山県高野町、佐賀県みやき町の4市町の参加を認めず、寄付しても制度上の税優遇は受けられないこととなりました。

いわゆる純粋な寄付になりますのでご注意ください!!!

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

泉佐野市では、6月1日からの新制度から外れる見通しだったこともあり、ふるさと納税の返礼率を実質60%にした駆け込みのキャンペーンを実施していますね。

制度から除外された自治体は一定期間再認定を受けることができず、上記の4自治体については早くても再認定を受けられるのは来年10月となります。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

このほか、返戻品についても地場産品であることが厳しく求められるなど、規制が多くなるため、5月中にいくらか実施するのがいいかもしれません。

 

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副業・伏業

皆様こんにんちは。

税理士法人ティームズの西尾です。

さて、本日は副業について書かせていただきます。

 

先日、ある雑誌を見ていますと、副業をしている社長のインタビューが載っていました。

会社経営をしているのに、もう一つ仕事をしているなんてすごいですね!

この会社の社長はサラリーマン時代から自己成長のために副業を始めたそうです。(意識が高い!)

 

最近では副業を認めている企業も増えてきたようで、採用にも影響が出ているそうです。

ある企業の調査では、2015年で副業を認めていた企業は14%ですが、2018年は28.8%と3年で約2倍に増えた結果もあります。

 

しかし、大企業では1人の例外を作ることが難しいことも多く、実態としては「伏業」になっているようです。

メディアに取り上げられることと言えば、大企業の話かと思われがちですが、実際には中小企業やベンチャーが副業の恩恵を受けているかもしれませんね。

 

そもそも、会社による副業禁止が無効とされた裁判例もあるそうです。(東京都地判平成24年7月13日)

判例もあることですし、私もやってみましょうかね。

このような感じで・・・(笑)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

これからもっと盛んになってくるであろう副業ですが、気になるのがやはり税金ですね。

2018年が副業解禁年と言われていますが、すでに所得区分などについていくつかの見解があるようです。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

これはあやしい・・・

 

 

 

 

所得税は十種類の区分がありますので、慎重に判断していきたいところです。

申告をしなくていいのにしてしまっていたり、又は、申告をしていなかったり区分を間違えていたり・・・

せっかく自己実現のために始めた副業で思わぬ落とし穴にかからないように、是非ティームズに一度ご相談頂ければと思います。

 

 

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