みなさん、こんにちは！
漫画「スラムダンク」の続編を、いまだに待っている税理士法人ティームズの北井です。
ご存じの通り、2020年初頭に始まった新型コロナウイルスの世界的な拡大により、政府は同年4月頃から実質無利子無担保、保証付きの、いわゆる「コロナ融資」を実施しました。
日本政策金融公庫だけでもこれまでに100万件弱、16兆円超を融資しています。スゴイ件数と額ですね！
このコロナ融資の後押しもあって、2021年の企業の倒産件数は6030件となり、増えるどころか過去50年で最も少ない歴史的な低水準にとどまっています。
コロナ以前よりも倒産件数が減少しているとは、私も知らなかったです。
弊社のお客様でもほとんどの方がコロナ融資を受けていますね。
しかしながら、ここにきて「融資後倒産」が急増しています。
コロナ融資によって一時期は経営危機を脱したものの、長引くコロナ禍で息切れしてしまったケースもあるのでしょうが、もう一つの要因は、コロナ融資の返済が始まったことも挙げられるでしょう。
もちろん、コロナ融資とはいえ借りたものは返さなければいけませんが、コロナ融資に甘えていた経営者からすれば、心情的に返したくなくなるんですよね？
やはり実質無利子無担保の融資は経営者をダメにする一面もあるのかも？知れませんね。
弊社では顧問先様が緊急的に融資を必要とはしていないながらも、このコロナ融資を利用する際、「これは万が一の時に使う保険的なお金です。決して無駄遣いのないようにしましょう。」とお伝えしていました。
中小事業者に限定した調査では、さらに悲観的な結果が出ています。
同調査では、返済に対する不安が「とてもある」「やや不安がある」と回答した経営者が74.6％を占め、将来を不安視する回答が大部分を占めました。
また、現時点での返済見込みについて「めどが立っていない」と回答する経営者も3割存在し、ほかにも「定期預金などを解約して返済」、「倒産や廃業」などといった悲壮な声が上がっています。
もちろん、資金繰り改善のためには、抜本的な経営改善がベストであることはいうまでもないですが、普通はそんな余裕はありませんので、「借り換え制度」も１つの選択肢でしょう。
各自治体では中小事業者を対象として、コロナ融資の借り換えをスタートさせています。
全国レベルでも、全国信用保証協会連合会が借り換え保証を行っています。また、こうした借り換え制度に加えて公的金融機関の「コロナ融資」が今年9月末まで延長されていることもあわせて覚えておきたいですね。
会社にとって資金は、人間に例えれば血液です。人間が流血しても輸血すれば何とかなるのと同じで、会社が赤字決算になっても資金が潤沢にあれば倒産はしません。
弊社では社内に「融資部門」があり、融資に関する耳より情報や融資実行までのお手伝いをしております。
夢と希望を持って設立した会社、絶対に倒産させたくないですよね！
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