配偶者控除とは？対象となる条件を解説
配偶者控除とは、納税者本人に所得があり、一定の条件を満たす配偶者がいる場合に、所得税や住民税の負担を軽減できる制度です。控除額は38万円（住民税では33万円）となっており、所得が一定額以下の方にとっては大きな節税効果があります。
この控除を受けるには、配偶者の合計所得金額が48万円以下（給与のみの場合は年収103万円以下）であること、納税者本人の合計所得が1,000万円以下であることが主な条件です。これらを超えると適用外となるため注意が必要です。
配偶者特別控除との違いとは？
「配偶者控除」と混同されがちなのが「配偶者特別控除」です。配偶者特別控除は、配偶者の所得が48万円を超えても、133万円までの範囲で段階的に控除が受けられる制度です（給与収入なら150万円まで）。
配偶者の収入が増えてもいきなり控除がゼロになるわけではなく、段階的に減額されるため、「扶養から外れたら損をする」という誤解を解くことができます。このため、共働き世帯にとっても、配偶者特別控除は重要な制度です。
控除を受けるための申告手続きと注意点
配偶者控除を受けるには、確定申告書に所定の事項を記載するか、年末調整時に、「配偶者控除等申告書」の提出が必要です。年末調整では、勤務先から配布される書類に正確な情報を記入しなければ、控除が適用されない恐れがあります。
また、配偶者の収入がパートやアルバイトなどで変動しやすい場合、年収の見積もりミスに注意が必要です。年の途中で働き方を変える場合は、控除の適用条件に影響する可能性があるため、早めに税理士や専門家に相談することをおすすめします。
まとめ
配偶者控除は、家計全体の税負担を軽減する上で重要な制度です。控除の対象となる条件や、配偶者特別控除との違い、そして申告手続きについて理解しておくことで、正しく節税に活用できます。年末調整や確定申告の際には、配偶者の収入状況をしっかり確認し、ミスなく手続きすることが大切です。
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